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2024年01月25日

「敏腕ビジネスマン=金正恩」と日本政府との、水面下での交渉の実態

メールマガジン版オルタナティブ通信

金正恩は、能登半島地震に際し、日本に対し「哀悼の意」を表し、

その直後、日本に向け砲弾を連射し攻撃を加えてきた。

北朝鮮・金正恩は日本と友好関係を持とうとしているのか、敵意を持っているのか。

意味不明な、その行動の真意は何か?

「敏腕ビジネスマン=金正恩」と日本政府との、水面下での交渉の実態。

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2024年01月21日

日本を巻き込み始めた、全く新しい国際情勢=アメリカの対日戦略

メールマガジン版オルタナティブ通信

ホワイトハウス内部では、壮絶な権力闘争が展開されている。

そして新しい権力者が「実質的な権力」を握った。

バイデン大統領は、その「実質的な権力者」の、言うままに動いている。

この「新しい権力者」は、今までとは全く異なった、対日本政策を行い始めている。

日本を巻き込み始めた、全く新しい国際情勢=アメリカの対日戦略。

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2024年01月19日

コロナ・ウィルスを製薬会社が製造・拡散させた数々の証拠=ファイザー社の副社長の自白・証言

メールマガジン版オルタナティブ通信

製薬会社はコロナ・ウィルスのような生物兵器を自分で製造し、バラマキ、病気が拡がると、その治療薬・ワクチンの大量販売で「利益を上げる」。

これが製薬業界の、本当の「ビジネス・モデル」である。

コロナ・ウィルスを製薬会社が製造・拡散させた数々の証拠=ファイザー社の副社長の自白・証言。

コロナの真相を追及するジャーナリストが、次々に殺害されている事実。

マフィア化する、製薬業界の実態。

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2024年01月18日

ロックフェラーに「代わる」、新勢力の台頭

メールマガジン版オルタナティブ通信

2024年、アメリカが採用した、新たな「日本乗っ取り計画」の全容。

ロックフェラーの銀行=新生銀行を乗っ取った、SBIの**社長が、

駐日アメリカ大使=ラーム・エマニュエルと「同一の、会社乗っ取りファンド」で鍛えられた、同窓・同志であるのは、なぜなのか?

石油は地球環境を破壊する、として攻撃を受け崩壊し始めた石油王=ロックフェラー帝国。

ロックフェラーに「代わる」、新勢力の台頭、新勢力とは誰なのか?

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2024年01月16日

北朝鮮が、某国から入手しつつある新兵器、日本の防衛体制を完全に崩壊させる、その新兵器の威力の実態

メールマガジン版オルタナティブ通信・最新号

北朝鮮が、某国から入手しつつある新兵器。

日本の防衛体制を完全に崩壊させる、その新兵器の威力の実態。

日本が選択すべき、対抗策。

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2024年01月14日

ワイロを受け取り、「裏金」を作っている事は、政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である

 国会議員には毎月130万円の給与、ボーナスが年間635万円、支払われている。

給与の他には、文書通信交通費が100万円、

立法事務費が65万円、

JR、航空機の無料クーポン券、公設秘書の給与などを含めると、累計で年間7500万円が支払われている。


 一方、選挙の際には必ず自民党に投票してくれる「固定票」=自民党の党員数は全国で110万人。

自民党の衆議院議員数は260名で、議員1人当たり4230名の「固定票=固定客」がいる事になる。

まじめに政治活動を行っている議員であれば、自分が、どのような考えで政治活動を行っているか、現在どのような法案の立法を行っているか、その政治活動の内容を「月報」のような形で支持者に報告書を郵送するため、4230人に84円の郵便切手代金、そして「月報」の印刷代金がかかる。

印刷代金を除外しても、4230×84円で、35万5000円=年間430万円かかり、実際には固定客の4320名の家族・親戚・また支持者が会社経営者の場合には、その会社の役員全員に送付するため、4320名の3倍以上の郵送料が加算されている=年間1200万円以上がかかっている。

衆議院議員の場合、地域差はあるものの、当選ラインは30万票の得票が目安となっており、その内、最低でも10%の3万人程度は、親類縁者、支持者の経営する企業の社員等々で、固定票=固定客を「確保」している。

これは、「最低限の確保」であり、得票を伸ばそうとすれば、「支持してくれるかもしれない、浮動票の中でも投票の可能性のある人達」へも「月報」を郵送する必要があり、その場合には郵送数は6万人以上になる。

仮に投票確実な、その3万人に「月報」を郵送すれば、毎月250万円、年間で3000万円がかかる事になる。

国から支給される、文書通信交通費・年間1200万円では、1800万円不足となり、それは国会議員本人のポケットマネーになる。

このマイナス1800万円は、「郵便費用だけ」での赤字である。


 また地元の支持者4320名からは、「どこの橋が老朽化で倒壊しそうであり、倒壊すれば数十名の死者が出る」といった重要な要求などを聞き取る必要がある。

日本の橋、道路、トンネルといった地域社会の経済・生活を支える社会インフラは、1960年・70年代に作られたものが多く、建設から50年=半世紀以上が経過し、ボロボロになっているのが現状であり、早急に建設し直さないとトンネルの崩壊により地域住民が生き埋めになり死亡するといった事故を引き起こしかねない、切迫した事態となっている。

こうした貴重な情報を与えてくれる支持者1名につき、わずか1年間に1回=1時間「しか」、会談を持たない=支持者に失礼を働いた場合でも、1年間に4320回=4320時間の会談が必要になり、その会談には地元の秘書が対応する事になる。

土日は休日となる秘書1人の稼働は年間で260日であり、1日の実働時間が休憩、移動、昼食時間等を除き6時間前後になり、年間1500時間の労働時間となる。

その1500時間の全てを支持者との会談に費やしたとしても、1人で年間1500人に対応する事が限界となる。

4320名の支持者全員に、1年間で、わずかに1時間の会談を行うだけで、3人の秘書が「地元だけ」で必要になる。

そこに事務所維持のための経理・事務職=電話番を兼任した秘書が1名加わり、支持者から上げられてくる要求=橋の補修工事等につき、地元の市会議員・県会議員との「交渉・折衝役」の秘書が1名必要になり、最低でも累計5名の秘書が「地元だけ」で必要になる。


 もちろん国会議員は地元の事だけを考えていれば良いわけではないため、東京の永田町で国際問題についての情報収集・分析、政策立案を行う秘書が1名、地元以外の他の地域についての国内問題を専門とした秘書が1名、また地元の橋の補修等の要求を公共事業として実行するため予算を付ける必要があり、その予算案について他の国会議員の理解を求めるための他の議員との折衝・交渉役が1名、累計3名の秘書が東京で最低限でも必要になり、この3名の内の1名に、国会議員のスケジュール管理・付き人も兼任させる、かなり残酷な処遇を行う必要があり、時間的に無理であれば、さらに別の1名の秘書が必要になる。

この永田町で最低限必要な3名から4名の秘書に加え、上記の地元の秘書5名を加えると、秘書は8名から9名必要になる。

これが最低の人員数となる。

この秘書の内、3名は公設秘書として国から給与が出るが、残りの5名以上の給与は国会議員個人のポケットマネーから出さなければならない。

秘書に、一般企業のサラリーマンと同等程度の年収500万円を支払った場合、秘書の給与だけで年間
2500万円から3000万円が必要となる。

上記の「月報」の郵送費の赤字1800万円に加えると、秘書の給与だけで、累計4300万円から5000万円弱の赤字となる。

冒頭に記載したように、国会議員の総所得は年間7500万円であり、この赤字の5000万円前後を差し引くと残余は2500万円になる。

この残余には、JR、航空料金など、現金化できないものも含まれており、実際に残余は2000万円を下回る。

「月報」と秘書の給与だけで5000万円弱の赤字を出しており、残余の2000万円から、広い範囲に及ぶ地元に「最低でも」2、3カ所の事務所を持ち(事務所が多ければ多いほど、地域住民から話を聞く機会が増加し、支持者層を拡大する事ができる)、さらに東京・永田町で、わずかに「最低限の」1カ所の事務所を持つだけで、家賃・光熱費が月間・累計で100万円を超え=年間で1200万円を超える。

この事務所経費を、残余の2000万円から引くと、残るのは800万円になる。

国政選挙の場合、選挙用のポスター、ビラ、宣伝カーのレンタル等々、選挙費用だけで6000万円かかると言われており、最大限節約しても2000万円と言われている=節約し過ぎると宣伝不足で落選する。

残余の800万円から、選挙費用の6000万円、あるいは最低限の2000万円を、「どのようにして、拠出」するのか。

国会議員本人の所得=家族の生活費は、どこから出すのだろうか。

アメリカのように、一般市民が政治家に政治献金=寄付を行うという習慣は、日本には全く存在していない。

日本の政治家への政治献金は、民間企業の経営者からのものが大部分を占め、民間企業は営利企業であるため、慈善で寄付する事は有り得ず、かならず公共事業を受注する等々の「見返り」を求めてくる。

しかし、政治献金と「引き換え」に、公共事業を発注すれば、明らかにワイロと認定され、マスコミに叩かれ、警察に逮捕される。

上記のような、補修工事を必要とする地元の橋が、50メートル規模の長大な橋になるケースも地方には多々あり、そのような長大な橋を建設・補修できる技術を蓄積している建設会社は、地元では1社しかない事の方が多い。

技術の蓄積がなされているという事は、そのような長大な橋の建設工事を日頃から受注し、施工に「手慣れている」という事になるが、そのような長大な橋の建設工事が、毎年、年中あるはずがない。

5年に1度程度は建設・補修工事を受注していなければ、現場監督レベルで、施工の経験を忘れ、技術の蓄積が失われ、または施工責任者が定年退職し、あるいは転職し、存在しなくなる=技術が消失する。

50メートル以上の長大な橋の補修・建設という、マレな建設工事を、「1社が常に独占できている状態でなければ」、その1社が前回、受注したのが5年前で、当時の工事責任者が定年退職寸前で、5年ぶりに工事を受注し、定年退職直前に、工事現場で後輩に建設工事のノウハウを伝授する事ができる、という形で、技術の伝承が「かろうじて」行われている。

「1社独占によってこそ、技術の伝承が、かろうじて行われている」。

競争入札など、成立しない実態が存在している。

こうした地方の建設業界の実態があるため、国会議員は50メートル超の橋の建設工事等々を発注する場合、地元の1社に「独占的に工事請負を依頼する」。

数十億円単位の工事になるため、当然、工事を受注した建設業者は、「感謝の意を込め」、その国会議員の多額の政治献金を行う。

しかし、これでは国会議員が地元の1社「だけ」を優遇し、その企業に独占的に工事を受注させ、その「見返り」に政治献金を多額に受けた事になり、間違いなくワイロと認定され、東京地検に逮捕され、政治生命を絶たれる。

そのため、政治家は、その政治献金を「政治資金収支報告書」に記載しない。記載すれば、即座にワイロとして認定され、政治生命を絶たれる=刑務所行きとなる。

そして、その政治献金は、上記した「月報」の郵送費、秘書の給与、複数の政治事務所の家賃、政治家の家族の生活資金で、正当な収入の全てが消え、赤字となり、次の国政選挙資金=2000万円から6000万円が全く拠出できない=落選し、政治生命を絶たれる事態の中では、そして一般市民からの政治献金が全く期待できない日本の政治風土の中では、「必要不可欠な、政治資金=ワイロ」である。

まじめに政治活動を行い、自己の政治活動を有権者に「月報」で誠実に報告し、橋・トンネルの倒壊を避け、市民の生命を守り、外交・軍事問題についても情報収集を怠らず、日本の存亡について真剣に考えている政治家にとって程、このワイロは必要不可欠な活動資金であり、まじめに政治活動を続け、人生の全てを政治活動に費やしてきた政治家が、政治生命を絶たれないために「政治資金収支報告書」に政治献金があった事を「記載しない必要性」が出てくる。

「政治資金収支報告書」に記載しない=裏金と非難される資金の「不明朗な収支管理」が、必然化されてくる。

本当の事を言えば、まじめで誠実で優秀な政治家ほど、ワイロや「裏金」がなければ、生き延び、国のため、国民のため活動を続ける事ができない。

ワイロと、「裏金」を批判する者は、現実知らずの、単なる世間知らずである。

ワイロを受け取り、「裏金」を作っている事は、政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である。
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2024年01月11日

自民党の、ワイロ受け取り手法としての、カジノ建設

メールマガジン版オルタナティブ通信

岸田首相は、外国に対し多額の海外援助金・ODAを「寄付」している。

日本国内に3度の食事もできない子供が多数、飢えているにも関わらず、子供には税金を投入せず、外国の支援に税金を投入している。

ODAで外国に与えられた資金=税金は、その*%が、必ず自民党政治家達に、ペイバック=ワイロ・返礼として払い戻しされ、個人の「貯蓄」となっている=税金が、自民党政治家達に、ドロボウされている。

これを、ODAの「*%原則」と言い、永田町では常識となっている。

このワイロ=ペイバックは、複雑な「仕組み」で行われ、外部からは分からない形になっている。

この「仕組み」の全容を、関係者の実名・銀行名で明らかにする。

カジノ建設は、このペイバックの仕組み作りの「一部」である。

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2024年01月10日

コロナ・ワクチンには治療とは関係がない、発がん物質等が意図的に混入されていると指摘した医学者、ジャーナリストが多数、殺されている

メールマガジン版オルタナティブ通信

コロナ・ワクチンには、発がん物質、ヒ素、水銀等、コロナ治療とは関係のない有害物質が多数含まれていると、

ワクチンを製造した製薬会社の社長自身がテレビで「認めている」。

こうした製薬会社の悪行を報道しないマスコミと、摘発しない警察組織と製薬会社の「ゆ着」の構造を実名で明らかにする。

これまで問題を指摘した医学者、ジャーナリストが何人も、「殺されている」。

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2024年01月09日

日本のスパイ・諜報組織=国家安全保障局のトップが、アメリカの経団連の会長と行った「会談」の危険な中身

メールマガジン版オルタナティブ通信

マスコミは全く報道していないが、

昨今、日本のスパイ・諜報組織=国家安全保障局のトップが、アメリカの経団連の会長と「会談」を行った。

そこで話し合われた、今後の、アメリカの対日・経済戦略の中身=日本乗っ取り計画の全容。

国家安全保障局のトップが、アメリカの経団連の会長と「会談」を行っている事は、

国際政治=外交が、スパイ・諜報組織によって「担われ」、展開されている事の明確な証拠となる。

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2024年01月08日

日本人の銀行預金を狙う、中国軍

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中国軍が採用した、日本の銀行システムの「破壊作戦」の戦略の詳細。

日本人の銀行預金を狙う、中国軍。

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