日本の地方在住の高齢者達が、ゴールドマン・サックス等が運用する投資信託を「買わされている」。
この投資信託の中身が、まるで高齢者には「知らされていない」、半ば「サギ商法」を郵便局の窓口は行っている。
こうした投資信託の投資対象には、「エネルギー分野」と言う、バクゼンとした説明書きが行われている。
今後、中国に作られる予定の300基余りの、原子力発電所の「建設費用」である。
この原子力発電所から排出される放射性廃棄物で、日本をターゲットとした、中国の核ミサイルが製造されている。
北朝鮮の、核兵器原料・核ミサイル技術も中国を「トンネル」として、北朝鮮に流れて来ている。
郵政民営化によって、日本人の郵便貯金が、日本を壊滅させるための核ミサイル製造に「振り向けられている」。