オルタナティブ通信

メールマガジン版オルタナティブ通信

グーグルが、ウクライナ戦争、パレスチナ戦争で主役を演じている。

軍事産業＝グーグルの正体。

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ＭＩＴ・マサチューセッツ工科大学の研究論文・実験データをもとに、ＡＩ・人工知能の危険性を警告する。

同・研究データでは、「ＡＩは人類を滅ぼす」と結論付けられている。

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日本は石油エネルギーの１００％を海外に依存している。

その８０％は、中東産原油と言われているが、

実際には、安価なロシア産が「中東産」の表示で大量に混入されている。

ロシア産が混入されず中東産だけになると、単価が上がり電気料金・ガソリン代金が、ハネ上がる。

岸田首相が、ウクライナ戦争でウクライナに多額の軍事支援金を与えた事＝ロシアへの敵対行為を行った事で、

ロシアが日本へのエネルギー輸出を止め始めている。

そのため今後、日本人サラリーマン達は電気料金・ガソリン代の暴騰で、さらに苦しめられる事になる。

日本はウクライナから大量の食料を輸入している訳でもなく、日本製品がウクライナで大量に売れている訳でもなく、ウクライナに利害関係は無く、ウクライナを軍事支援しなければならない「必然性」は何もない。

ウクライナ戦争で、欧米の軍事産業＝人殺しで金モウケする兵器の売人達は、ウクライナに大量の兵器を売ったが、

貧乏なウクライナは、兵器購入の代金を支払う事ができない。

そのため、欧米諸国の「命令」で、岸田首相はウクライナの「保証人」となり、ウクライナが支払えなくなった兵器の代金を日本が支払う事となった。

その上、ウクライナに直接、兵器購入の現金を送金する軍事支援金まで与えた。

欧米の軍事産業＝人殺しで金モウケする兵器の売人達は、ウクライナの借金のツケを、日本に支払わせる事ができて、大喜びである。

岸田首相の、マヌケぶりを、アザ笑い、大笑いしている。

岸田首相がウクライナに軍事支援を行った事で、ロシアは激怒し、日本への原油・天然ガスの輸出を停止し、

今後、日本人サラリーマン達は電気料金・ガソリン代の、さらなる高騰で苦しむ事になるが、

そのウクライナへの軍事支援金は、サラリーマン達の支払った税金である。

欧米諸国に、アザ笑われ、電気料金・ガソリン代の高騰でサラリーマン達を苦しめるため、岸田首相は、税金を、ムダ使いしている。

日本人の子供は、７人に１人が、１日に３食の食事ができないほど貧乏で、

日本人大学生は、奨学金等の借金で、大学卒業と同時に５００万円の借金を抱える者が、全体の５０％になっている。

大学内では、腐りかけた廃棄処分直前の、菓子パンの「配給」に、大学生達が行列を作り並んでいる。

日本の将来を担う学生達が、それほど貧乏している。勉強するための本など、買えるはずがない。

能登半島の地震発生から５か月近く経過しても、被災地では今だに水道が復旧せず、倒壊した家屋のガレキを取り除く、ブルドーザーの姿は見られず、崩壊した街は、「そのまま」放置されている。

能登半島の市民達は、「自分達は、日本国家から、見捨てられた」と言っている。

日本国内の貧困層、被災者に税金を使わず、欧米の軍事産業＝人殺しで金モウケする兵器の売人達に、アザ笑われるために、岸田政権は税金を、ムダ使いしている。

「もちろん」、岸田首相・自民党政治家達には、欧米軍事産業から多額の、キックバック＝ワイロが支払われている。

「裏金」とはバレナイように、巧妙なテクニックが使われている。

そのテクニックの詳細、ワイロの貯蓄場所＝銀行実名はメールマガジンにて。

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オルタナティブ通信

自民党の政治家達が、裏金を３０００万円作っていた等が、大々的に報じられ、非難を受けている。

裏金は、本当は、３０００万円程度の「小銭」ではなく、

１００兆円単位で存在している。

その裏金の出所と、隠し場所の銀行実名。

「悪代官」は、まだまだ存在している。

トカゲのシッポ切りのため、小者だけが吊るし上げられている。

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欧米社会では、サラリーマンが自分の主張と同じ考えの政治家に、少ない給与から毎月、少しづつ政治献金する事が「当然」のようになっている。

政治家も、それに応え、献金してくれた人々に議会の内情、政治状況について新聞テレビでは分からない貴重な情報を、「会報・議員活動の報告誌の配布」という形で、情報提供を行う。

議員への政治献金は、この「情報提供」を求めて、新聞テレビでは分からない「本当の政治の実態」をサラリーマンが知るための、情報提供料でもある。

しかし日本のサラリーマン達が、その思想信念に共鳴した政治家に日常的に政治献金を行うなど、聞いた事も無い。

日本人は自己の政治信念の実現、政情についての情報に、「カネを、払う」という事を一切しない。

情報は、タダだと、カン違いしている。

ただの、セコイ、どケチである。

このオルタナティブ通信も、無料版のブログは読むが、１か月わずか５００円のメールマガジンには１円も出さない、という無料版だけの読者が、全体の９９.９５％を占めている。

９９.９５％が、「情報は、タダ」だという、ケチくさい「妄想」を持っている。

ただの、セコイ、どケチ＝情報ドロボウである。

この日本人の、どケチ根性から、政治家はサラリーマンからの政治献金に頼る事ができず、

大手企業からの政治献金に依存せざるを得ない。

企業は営利企業であり、政治献金を行えば、必ず「何かの、見返り」を求める。

建設会社であれば、公共事業＝道路工事などの建設工事の受注を求め、政治献金を行った政治家に、「受注を頼み込む」。

こうなると建設工事の受注＝利益供与と、引き換えに、政治献金＝カネを受け取っていた「因果関係」が生まれ、ワイロと認定される。

政治家は、ワイロを受け取っていれば検察に逮捕されるので、その政治献金は「表に出さない」＝政治資金収支報告書には書かない＝裏金になる。

自民党の裏金問題は、こうして生み出される。

問題は、政治家がワイロを受け取り、私腹を肥やしていたという事ではなく、

「情報には絶対にカネを出さない、情報はタダ、政治信念の実現にカネを出す、という事を一切行わない」、日本人の、セコく、イジ汚い、どケチ根性である。

自民党の裏金問題の本質は、日本人の、セコく、イジ汚い、どケチ根性＝思想も信念もない、民度の低さ、である。

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　国会議員には毎月１３０万円の給与、ボーナスが年間６３５万円、支払われている。

給与の他には、文書通信交通費が１００万円、

立法事務費が６５万円、

ＪＲ、航空機の無料クーポン券、公設秘書の給与などを含めると、累計で年間７５００万円が支払われている。


　一方、選挙の際には必ず自民党に投票してくれる「固定票」＝自民党の党員数は全国で１１０万人。

自民党の衆議院議員数は２６０名で、議員１人当たり４２３０名の「固定票＝固定客」がいる事になる。

まじめに政治活動を行っている議員であれば、自分が、どのような考えで政治活動を行っているか、現在どのような法案の立法を行っているか、その政治活動の内容を「月報」のような形で支持者に報告書を郵送するため、４２３０人に８４円の郵便切手代金、そして「月報」の印刷代金がかかる。

印刷代金を除外しても、４２３０×８４円で、３５万５０００円＝年間４３０万円かかり、実際には固定客の４３２０名の家族・親戚・また支持者が会社経営者の場合には、その会社の役員全員に送付するため、４３２０名の３倍以上の郵送料が加算されている＝年間１２００万円以上がかかっている。

衆議院議員・選挙の場合、地域差はあるものの、当選ラインは３０万票の得票が目安となっており、その内、最低でも１０％の３万人程度は、親類縁者、支持者の経営する企業の社員等々で、固定票＝固定客を「確保」している。

これは、「最低限の確保」であり、得票を伸ばそうとすれば、「支持してくれるかもしれない、浮動票の中でも投票の可能性のある人達」へも「月報」を郵送する必要があり、その場合には郵送数は６万人以上になる。

仮に投票確実な、その３万人に「月報」を郵送すれば、毎月２５０万円、年間で３０００万円がかかる事になる。

国から支給される、文書通信交通費・年間１２００万円では、１８００万円不足となり、それは国会議員本人のポケットマネーになる。

このマイナス１８００万円は、「郵便費用だけ」での赤字である。


　また地元の支持者４３２０名からは、「どこの橋が老朽化で倒壊しそうであり、倒壊すれば数十名の死者が出る」といった重要な要求などを聞き取る必要がある。

日本の橋、道路、トンネルといった地域社会の経済・生活を支える社会インフラは、１９６０年・７０年代に作られたものが多く、建設から５０年＝半世紀以上が経過し、ボロボロになっているのが現状であり、早急に建設し直さないとトンネルの崩壊により地域住民が生き埋めになり死亡するといった事故を引き起こしかねない、切迫した事態となっている。

こうした貴重な情報を与えてくれる支持者１名につき、わずか１年間に１回＝１時間「しか」、会談を持たない＝支持者に失礼を働いた場合でも、１年間に４３２０回＝４３２０時間の会談が必要になり、その会談には地元の秘書が対応する事になる。

土日は休日となる秘書１人の稼働は年間で２６０日であり、１日の実働時間が休憩、移動、昼食時間等を除き６時間前後になり、年間１５００時間の労働時間となる。

その１５００時間の全てを支持者との会談に費やしたとしても、１人で年間１５００人に対応する事が限界となる。

４３２０名の支持者全員に、１年間で、わずかに１時間の会談を行うだけで、３人の秘書が「地元だけ」で必要になる。

そこに事務所維持のための経理・事務職＝電話番を兼任した秘書が１名加わり、支持者から上げられてくる要求＝橋の補修工事等につき、地元の市会議員・県会議員との「交渉・折衝役」の秘書が１名必要になり、最低でも累計５名の秘書が「地元だけ」で必要になる。


　もちろん国会議員は地元の事だけを考えていれば良いわけではないため、東京の永田町で国際問題についての情報収集・分析、政策立案を行う秘書が１名、地元以外の他の地域についての国内問題を専門とした秘書が１名、また地元の橋の補修等の要求を公共事業として実行するため予算を付ける必要があり、その予算案について他の国会議員の理解を求めるための他の議員との折衝・交渉役が１名、累計３名の秘書が東京で最低限でも必要になり、この３名の内の１名に、国会議員のスケジュール管理・付き人も兼任させる、かなり残酷な処遇を行う必要があり、時間的に無理であれば、さらに別の１名の秘書が必要になる。

この永田町で最低限必要な３名から４名の秘書に加え、上記の地元の秘書５名を加えると、秘書は８名から９名必要になる。

これが最低の人員数となる。

この秘書の内、３名は公設秘書として国から給与が出るが、残りの５名以上の給与は国会議員個人のポケットマネーから出さなければならない。

秘書に、一般企業のサラリーマンと同等程度の年収５００万円を支払った場合、秘書の給与だけで年間
２５００万円から３０００万円が必要となる。

上記の「月報」の郵送費の赤字１８００万円に加えると、秘書の給与だけで、累計４３００万円から５０００万円弱の赤字となる。

冒頭に記載したように、国会議員の総所得は年間７５００万円であり、この赤字の５０００万円前後を差し引くと残余は２５００万円になる。

この残余には、ＪＲ、航空料金など、現金化できないものも含まれており、実際に残余は２０００万円を下回る。

「月報」と秘書の給与だけで５０００万円弱の赤字を出しており、残余の２０００万円から、広い範囲に及ぶ地元に「最低でも」２、３カ所の事務所を持ち（事務所が多ければ多いほど、地域住民から話を聞く機会が増加し、支持者層を拡大する事ができる）、さらに東京・永田町で、わずかに「最低限の」１カ所の事務所を持つだけで、家賃・光熱費が月間・累計で１００万円を超え＝年間で１２００万円を超える。

この事務所経費を、残余の２０００万円から引くと、残るのは８００万円になる。

国政選挙の場合、選挙用のポスター、ビラ、宣伝カーのレンタル等々、選挙費用だけで６０００万円かかると言われており、最大限節約しても２０００万円と言われている＝節約し過ぎると宣伝不足で落選する。

残余の８００万円から、選挙費用の６０００万円、あるいは最低限の２０００万円を、「どのようにして、拠出」するのか。

国会議員本人の所得＝妻と子息、家族の生活費は、どこから出すのだろうか。

アメリカのように、一般市民が政治家に政治献金＝寄付を行うという習慣は、日本には全く存在していない。

日本の政治家への政治献金は、民間企業の経営者からのものが大部分を占め、民間企業は営利企業であるため、慈善で寄付する事は有り得ず、かならず公共事業を受注する等々の「見返り」を求めてくる。

しかし、政治献金と「引き換え」に、公共事業を発注すれば、明らかにワイロと認定され、マスコミに叩かれ、警察に逮捕される。

上記のような、補修工事を必要とする地元の橋が、５０メートル規模の長大な橋になるケースも地方には多々あり、そのような長大な橋を建設・補修できる技術を蓄積している建設会社は、地元では１社しかない事の方が多い。

技術の蓄積がなされているという事は、そのような長大な橋の建設工事を日頃から受注し、施工に「手慣れている」という事になるが、そのような長大な橋の建設工事が、毎年、年中あるはずがない。

５年に１度程度は建設・補修工事を受注していなければ、現場監督レベルで、施工の経験を忘れ、技術の蓄積が失われ、または施工責任者が定年退職し、あるいは転職し、存在しなくなる＝技術が消失する。

５０メートル以上の長大な橋の補修・建設という、マレな建設工事を、「１社が常に独占できている状態でなければ」、その１社が前回、受注したのが５年前で、当時の工事責任者が定年退職寸前で、５年ぶりに工事を受注し、定年退職直前に、工事現場で後輩に建設工事のノウハウを伝授する事ができる、という形で、技術の伝承が「かろうじて」行われている。

「１社独占によってこそ、技術の伝承が、かろうじて行われている」。

競争入札など、成立しない実態が存在している。

こうした地方の建設業界の実態があるため、国会議員は５０メートル超の橋の建設工事等々を発注する場合、地元の１社に「独占的に工事請負を依頼する」。

数十億円単位の工事になるため、当然、工事を受注した建設業者は、「感謝の意を込め」、その国会議員の多額の政治献金を行う。

しかし、これでは国会議員が地元の１社「だけ」を優遇し、その企業に独占的に工事を受注させ、その「見返り」に政治献金を多額に受けた事になり、間違いなくワイロと認定され、東京地検に逮捕され、政治生命を絶たれる。

そのため、政治家は、その政治献金を「政治資金収支報告書」に記載しない。記載すれば、即座にワイロとして認定され、政治生命を絶たれる＝刑務所行きとなる。

そして、その政治献金は、上記した「月報」の郵送費、秘書の給与、複数の政治事務所の家賃、政治家の家族の生活資金で、正当な収入の全てが消え、赤字となり、次の国政選挙資金＝２０００万円から６０００万円が全く拠出できない＝落選し、政治生命を絶たれる事態の中では、そして一般市民からの政治献金が全く期待できない日本の政治風土の中では、「必要不可欠な、政治資金＝ワイロ」である。

まじめに政治活動を行い、自己の政治活動を有権者に「月報」で誠実に報告し、橋・トンネルの倒壊を避け、市民の生命を守り、外交・軍事問題についても情報収集を怠らず、日本の存亡について真剣に考えている政治家にとって程、このワイロは必要不可欠な活動資金であり、まじめに政治活動を続け、人生の全てを政治活動に費やしてきた政治家が、政治生命を絶たれないために「政治資金収支報告書」に政治献金があった事を「記載しない必要性」が出てくる。

「政治資金収支報告書」に記載しない＝裏金と非難される資金の「不明朗な収支管理」が、必然化されてくる。

本当の事を言えば、まじめで誠実で優秀な政治家ほど、ワイロや「裏金」がなければ、生き延び、国のため、国民のため活動を続ける事ができない。

ワイロと、「裏金」を批判する者は、現実知らずの、単なる世間知らずである。

ワイロを受け取り、「裏金」を作っている事は、政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である。

メールマガジン版オルタナティブ通信より

２００８年、Ａは、遺伝子工学を使った、「新種の」コロナ・ウィルスの製造方法の特許を取っている。

この特許が取られた新種のコロナ・ウィルスが、今次、流行したコロナと「同一」の分子構造を持っている。

同年、Ａは、この新種のコロナを予防するワクチンの特許を取っている。

今次のコロナの流行で、世界中で接種されたワクチンは、このＡが特許を持っているワクチンである。

コロナの世界的な流行で、Ａは「大モウケ」である。

Ａは某国の、「感染症＊＊＊研究所」の所長であり、今次、流行したコロナ・ウィルスを大量に「培養できる」、製造マシーンを所持している。

Ａは自分でコロナを、バラマキ、ワクチン販売で「大モウケ」したのではないか？

Ａは、＊＊＊国大統領の側近中の側近である。

詳細は、Ａ、＊＊＊部分が全て実名で記載されているメールマガジンにて。

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メールマガジン版オルタナティブ通信より

ホリプロ、ナベプロといった日本を代表する芸能プロダクションは、

ＣＩＡによって創立されていた。

「難しい政治問題など考えずに、アイドルタレントを追っかけ毎日を過ごしましょう。アメリカが日本を政治・軍事・経済的に支配している事など、全く気付かずに生活しましょう」

という日本支配戦略のための「軍事兵器」が、芸能界・芸能人である。

その証拠文書＝ホワイトハウスの内部文書、関係者達の実名。

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岸田政権がウクライナに軍事支援した資金は、

ゼレンスキーによって着服され、ゼレンスキーの個人の銀行預金の残高増加となっている。

日本の軍事支援金は、戦争などに使われていない。

そのドロボウ行為の証拠。

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「ウクライナ戦争、パレスチナ戦争は、戦争でバク大な利益を得る軍事産業の株に投資、その暴騰を狙う株投機屋達によって引き起こされている、その投機屋達の実名」

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