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2020年12月14日

日本の次期首相は国際・兵器マフィアのメンバー

1. 1917年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ2世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、食後のデザートを食べながら帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。

 この時、ニコライ2世が食べていたデザートを作っていたロシア皇帝お抱えのデザート職人モロゾフは、革命後、親戚を頼り西側に亡命し、世界的に有名なチョコレートとデザートのチェーン店モロゾフを創る事になる。

 ニコライ2世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。

 ノーザントラスト銀行は、ソ連=ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。


2. 1955年頃から、アメリカは共産主義ソ連=ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせたアメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。

 このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けし、人類を滅亡の危機に立たせていた。

 このアメリカ=ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、世界最大規模のイエローケーキ、つまり濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのがルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。

 アライド・ケミカルの経営者がアルバート・ゴア一族であり、クリントン政権の副大統領一族である。核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するアライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。核兵器の大量生産で人類を絶滅の危機に立たせているゴアが、人類全体のために「環境保護」を訴えるはずがない。

 後に、ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となる。

 ロシア=アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、アメリカ次期・大統領候補ヒラリー・クリントンである。大統領、副大統領、財務長官が、ロシア=アメリカの核兵器原料・密輸マフィアであったクリントン政権。クリントン政権とは核兵器マフィアの作った政権であった。

 このヒラリーが顧問弁護士を務めるラファルジュの子会社が、日本の麻生外務大臣の経営する麻生セメントである。米国の次期大統領?ヒラリーと、日本の次期首相?麻生は、親会社と子会社の関係にある。日米の次期首脳が、このアメリカ=ロシアの核兵器原料・密輸マフィアにより「担当」されようとしている。


3. ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの傘下に入る。

 このアメリカ=ロシアの密輸マフィアは穀物も扱っていた。豊作時のロシアの穀物を安価で輸出し、不作時には西側の穀物をロシアに販売して来た穀物商社が、ドレフュス社とADM=アーチャーダニエルズ&ミッドランド社である。

 ADMは、穀物の価格高騰を引き起こしているエタノール最大手企業である。ADMはエタノール生産で利益を得、高騰した食品価格は、さらに穀物商社ADMに莫大な利益をもたらしている。「地球環境のためにエタノールを」という次世代のエネルギー政策=宣伝が、誰の利益のためかは明白である。「地球環境のために原子力発電を」と考えるゴアと、同一の密輸マフィアADMがエタノールを推進している。次世代の世界のエネルギー政策、原子力発電とエタノールを推進・ハンドリングするアライド・ケミカル=ゴア=ADMの正体は、アメリカ=ロシアの密輸マフィアであった。

 一方、ドレフュス社は、第一次世界大戦で対立し戦争を行った英国=フランスVSドイツの両者に兵器を売り付け、莫大な利益を得た武器密輸商人ベージル・ザハロフの企業である。ドレフュスに教育費、生活費を全額出資してもらい、育てられた日銀総裁・澄田智は、91年、日本のバブル経済を破裂させ、崩壊させた。銀行金利を10%近くに引き上げ、高い金利を求めて株式市場、不動産市場から資金が銀行へと移動した。株式、不動産はこれで崩壊した。バブル崩壊による15年に及ぶ大不況で、日本人45万人が自殺した。ドレフュスのスパイ=日銀総裁・澄田は、日本人45万人を虐殺し、日本経済を破壊した「功績」で、ドレフュスの経営顧問に「天下り」した。

 崩壊した日本経済の中、日本全国で次々とホテル、ゴルフ場、銀行が倒産した。倒産し二足三文で売り出されたホテル、ゴルフ場を次々と安価で買い叩いて行ったのが、銀行ノーザントラスト=ゴールドマン・サックスである。現在、日本全国のゴルフ場の7割がノーザントラストに「乗っ取られ」ている。

 日本の政府系銀行であった長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を創立したリップルウッド社の資金は、ノーザントラスト=ゴールドマン・サックスから出ていた。リップルウッドの最高経営顧問は、ノーザントラストのロバート・ルービンである。

 ノーザントラスト=ゴールドマンは、銀行リーマン・ブラザースと合併しているが、ライブドア堀江に資金提供していたのも、このノーザントラスト=リーマンである。

 日本のバブル崩壊と優良不動産の乗っ取りが、ドレフュス=ノーザントラストというアメリカ=ロシア・マフィアによる「自作自演」である事が分かる。なお、現在のドレフュスの会長ナサニエル・サミュエルズは、ノーザントラスト=ゴールドマン=リーマンの経営者である。

 ノーザントラストとこの密輸マフィアの扱っていたのは、核兵器原料、石油、穀物だけでは無かった。通常兵器、麻薬、脱税金融も扱っていた。

 この兵器密輸グループには、殺害された英国の元皇太子妃ダイアナが居た。麻薬グループには、チェイニー副大統領の主席補佐官ルイス・リビーが居た。
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2020年12月13日

尖閣諸島を襲う、中国海軍の実力の、程度

メールマガジン版オルタナティブ通信105号。

「核ミサイル発射準備が、既に、整っている、日本国家」

「不公正・貿易交渉=TPP・自由貿易」

「尖閣諸島を襲う、中国海軍の実力の、程度」

「自民党=立憲民主党を毒している、民主主義と人権思想の、誤り  (下) 」

申し込みは、以下にメールにて。

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2020年12月12日

北朝鮮・中国軍の攻撃に、完全に敗北する、自衛隊の戦力の実情

メールマガジン版オルタナティブ通信106号。

「北朝鮮・中国軍の攻撃に、完全に敗北する、自衛隊の戦力の実情」

「21世紀の日本は、士農工商が固定された、江戸時代の制度で、動いている」

「発がん物質を含んだ食品を、強制的に販売する事を義務付ける、アメリカ政府と、TPP」

「世界統一政府を目指す、核ミサイル産業」

申し込みは、以下にメールにて。

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2020年12月11日

市民イジメ=水道事業の民営化

メールマガジン版オルタナティブ通信107号。

「世界を支配する銀行・金融業者=海賊」

「ブッシュ一族の時代は、まだ終わっていない」

「自然エネルギーは、電力の安定供給が出来ない?」

「市民イジメ=水道事業の民営化」

「裁判所には、男女平等は、存在しない」

申し込みは、以下にメールにて。

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2020年12月10日

22世紀、日本とアメリカが、その支配下に入る、世界帝国建設の動き

メールマガジン版オルタナティブ通信108,109,110号。

「22世紀、日本とアメリカが、その支配下に入る、世界帝国建設の動き」

申し込みは、以下にメールにて。

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2020年12月09日

次の金融恐慌の、発火点

メールマガジン版オルタナティブ通信111号。

「21世紀、時代遅れとなっている人種差別を今だに持ち続けている、欧米=劣等国家群」

「霞ヶ関の官僚組織=国民の税金の、窃盗犯罪者・集団」

「次の金融恐慌の、発火点」

「日本がひそかに直面する、水資源問題」

「原子力発電所には十分な安全対策が取られている、という世界各国政府の主張が、ウソである理由」

「窃盗犯を交番に勤務させる、世界トップクラスの核ミサイル産業の経営者達」

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2020年12月08日

日本企業の乗っ取りに動き出す、中国共産党政府の、幽霊企業

メールマガジン版オルタナティブ通信112号。

「恐慌が、ゆっくり浸透し始めた、日本経済」

「対日攻撃に手腕を発揮する、韓国の外交テクニック」

「新聞記事の、行間」

「TPP交渉をめぐる、自民党の無能」

「日本企業の乗っ取りに動き出す、中国共産党政府の、幽霊企業」

「ホワイトハウスを支配する、アメリカ政界の政治資金供給元=企業の、戦略的な投資事業の実態」

申し込みは、以下にメールにて。

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2020年12月07日

進むアメリカによる、日本の食料支配

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「北朝鮮のミサイル開発を、阻止する手段」

「中東戦争で、金モウケする悪徳商人達」

「日本人を貧困に陥らせた悪の張本人、竹中平蔵」

「アメリカ VS  中国 新冷戦の今後」

「進むアメリカによる、日本の食料支配」

申し込みは、以下にメールにて。

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アメリカ大統領選挙をめぐる、マスコミの「ウソ」の報道

今回のアメリカ大統領選挙では、

郵便投票の書簡に記名の無い、無効投票が全て有効とされ、

それはバイデンに対する投票であった。

さらに投票期日の過ぎた無効な郵便投票を、期日前の消印に差し替え有効とするよう、

郵便局の職員が「上司に命令」された、という証言が出ている。

この証言は裁判所での「宣誓」証言であり、ウソの証言であれば犯罪の罪に問われる証言である。

郵便局の職員は、自分が犯罪者とされる危険を冒してまで、正義感から証言を行っている。

また投票所の監視カメラには、トランプに対する投票を破棄し、バイデンへの投票用紙を大量に投票箱に入れる所が、写っていた。

投票所のゴミ箱には、大量のトランプに対する投票用紙が、「捨てられていた」。

投票所では、不正が行われていないかの民主党バイデン側の監視委員だけが入室を許され、トランプ陣営の監視委員の入室が拒まれたり、トランプ側の監視員が投票所から追い出された=バイデン側の不正が行われた場所が多数、存在した。

トランプ側の監視員が投票所から追い出された直後、突然、バイデンへの投票が13万票も突発的に増加した。

さらに開票途中で大量の郵便投票が届き、開票すると全てがバイデンへの投票であった=投票の全てがバイデンである事など、現実的にはあり得ない。

中国では、事前に大量に、アメリカの大統領選挙の投票用紙が印刷され、そこにバイデンと記名し、それが船便でアメリカに持ち込まれていた。

また投票用紙には、実在しない人物の氏名が記載され、既に死亡している人物の氏名が記載されているものが多数、発見された。この無効投票は全て、バイデンへの投票であった。

投票の集計マシーンはドミニオン社のものであったが、集計の「前日」になって、突然、ドミニオン社の社員が投票所を訪れ、ソフトウェアの変更を行っていた=大統領選挙という重大な事業に使用する集計マシーンが、開票の前日になって「修理」される、などという事は通常、考えられない。

このドミニオン社の重役には、熱狂的なバイデン=民主党の支持者が座っており、これは法的には利益相反行為となり、ドミニオン社の集計マシーンの使用は無効である。

ドミニオン社の集計マシーンは、それをコントロールしているサーバーが「ドイツ」にあり、「ドイツ」のサーバーは、民主党支持者のCIA職員と中国共産党のメンバーで運営されていた。

これだけの不正が行われているにも関わらず、CNN等のマスコミは、トランプ陣営の「不正選挙が行われた」という主張を、「根拠のない、トランプの主張」と毎日、報道し続けている。

マスコミが、いかに市民を間違った方向に誘導し、ウソの報道を行い続けているかを、これは明確に示している。
posted by 00 at 17:40| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月06日

北朝鮮の、核ミサイル開発資金の出所

メールマガジン版オルタナティブ通信、所最新号。

「アメリカの属国となった日本」

「北朝鮮の、核ミサイル開発資金の出所」

「北朝鮮の核ミサイルの、性能アップに貢献する日本」

「危険な原発を稼働させる事で、警察と自衛隊は巨額の利益=利権を得ている」

「北朝鮮に核ミサイル開発資金を送金している、不正銀行」

「日本人は、その銀行・定期預金の資金をロスチャイルドに吸い上げられている」

申し込みは、以下にメールにて。

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posted by 00 at 17:32| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年12月05日

アメリカ大統領選挙の、不正

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「アメリカ大統領選挙の、不正」

「世界の貿易システム=ドル通貨体制は、近い将来、崩壊する」

「現代文明の、極端な虚構性=我々の生活はフィクションで出来上がっている」

申し込みは、以下にメールにて。

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2020年12月04日

超優良企業こそが行っている、脱税テクニック

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「インドネシア空軍の変化」

「中国に、金で買われた、バイデン次期?アメリカ大統領」

「中国共産党による、テロ行為」

「違法操業船を撃沈するのは、国際的な、常識である」

「石油をめぐる、世界戦争」

「アジアの覇権を目指して、中国 VS インド」

「パキスタンの外交政策の変化が、世界に平和をもたらす」

「統合型リゾート・IR法=カジノ法案の、売国性」

「超優良企業こそが行っている、脱税テクニック」

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posted by 00 at 17:17| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の、対外侵略

中国が、ブータンに大量の移民を送り込み始めた。

ブータンが黙っていれば、中国人の移住地域を「中国領土」であると主張する、中国の戦略である。

日本の尖閣諸島に続く、中国の対外侵略政策が続いている。
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2020年12月02日

歴代アメリカ大統領が、同一一族によって担われ続けている理由

メールマガジン版オルタナティブ通信113号。

「イラン VS イスラエル・アメリカ戦争の、深層」

「立憲民主党は、なぜ、あれ程、無能であるのか」

「歴代アメリカ大統領が、同一一族によって担われ続けている理由」

「世界経済を喰い荒らす、ヘッジファンドの正体」

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2020年12月01日

北朝鮮軍による、日本本土への軍事攻撃は、始まっている

メールマガジン版オルタナティブ通信114号。

「霞ヶ関と密通するための、テクニック」

「北朝鮮軍による、日本本土への軍事攻撃は、始まっている」

「昨今決着した、沖縄を巡る、日米の軍事利権屋達の、談合の中身」

「2011年3月、霞ヶ関の国家官僚達が、意図的に引き起こさせた、福島第一原子力発電所・事故」

「アメリカ政府の命令に従って、東京地検特捜部は動く」

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2020年11月30日

無意味な兵器の増産に励む中国軍

メールマガジン版オルタナティブ通信115号。

「無意味な兵器の増産に励む中国軍と、それにオビエル、日本国家」

「アメリカを支配するウクライナの、世界戦略」

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2020年11月29日

リーマン・ショック再来の、危険性

メールマガジン版オルタナティブ通信116号。

「リーマン・ショック再来の、危険性」

「オウム真理教の犯罪実行犯、逮捕の影で」

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2020年11月28日

無実の一般市民を1400人虐殺すると、ノーベル平和賞が授与される

メールマガジン版オルタナティブ通信117号。

「日本国債は、安全という、トリック」

「東日本大震災の、津波による死者増加は、各地方の市役所が意図的に作り出していた」

「日本が原子力発電・大国となった、本当の理由」

「無実の一般市民を1400人虐殺すると、ノーベル平和賞が授与される」

申し込みは、以下にメールにて。

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2020年11月27日

水面下で進む、中国共産党内部での、権力闘争と国家崩壊の動き

メールマガジン版オルタナティブ通信118号。

「水面下で進む、中国共産党内部での、権力闘争と国家崩壊の動き」

「国際金融の常識」

「アメリカ政府は、敵国・日本の、本格的な研究に乗り出している」

「日本の政界闇資金を支配する、海外マフィア達  (上) 」

申し込みは、以下にメールにて。

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2020年11月26日

日本の政界闇資金を支配する、海外マフィア達

メールマガジン版オルタナティブ通信119号。

「オーストラリア・ニュージーランドに、日本本土攻撃の拠点を構える、中国政府」

「日本の政界闇資金を支配する、海外マフィア達  (下) 」

申し込みは、以下にメールにて。

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