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2020年12月23日

中国=アメリカの、ヤラセ戦争の準備

メールマガジン版オルタナティブ通信95号。

「独裁国家、中国の暴政」

「中国=アメリカの、ヤラセ戦争の準備」

「北朝鮮と、中国の国境に成立した、もう一つの国家」

「アメリカ・中国・北朝鮮・ロシアの軍事力を破壊できる、日本の軍事兵器」

「犯罪捜査は、できるだけ行わない、と言う、警察署内の不文律」

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2020年12月22日

破産した国家アメリカが、考え出した、借金、踏み倒し戦術

メールマガジン版オルタナティブ通信96号。

「破産した国家アメリカが、考え出した、借金、踏み倒し戦術」

「国際政治における、人道主義は、もっと金モウケがしたい、の代名詞」

「日本人を、出来るだけ多く殺害する事が、霞ヶ関の国家官僚の職務である」

「日本国債は、暴落するように、システム的に、作られている」

「アメリカ国防総省の導入した、新しい指揮官養成システムに見る、米軍の新戦略」

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国際的な兵器密売ネットワーク


 Bさんの家に強盗が入り、Bさんが殺害され、預金通帳とキャッシュカードが盗まれた。そのキャッシュカードで現金をおろし、生活しているAが警察に逮捕される。Aが「俺は殺人犯人ではない」と言っても、誰も信用しない。犯人でなければ、どうやってキャッシュカードを手に入れたのか。

 暗殺されたケネディ大統領の財産は、アンドレ・マイヤーという男が自由に使っている。マイヤーが「俺はケネディ殺害犯人ではない」と主張しても、誰も信用しないであろう。

 マイヤーは、イスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグ社のメンバーであり、創立者の息子である。アイゼンベルグは元々、全米を統一した米国最強のマフィア「殺人株式会社」であり、マイヤーはその顧問弁護士である。「金をもらい、殺人を請け負う」事を「仕事」としている「殺人株式会社」のメンバーが、殺害されたケネディの財産を横領し、使用しながら、「俺は犯人ではない」と言っても誰も信用はしない。「殺人」だけが日常業務の企業である。


 国際的な核兵器原料密売組織、その密売組織の中核にある、乗っ取り屋ノーザントラスト銀行。その顧問弁護士が、このアンドレ・マイヤーである。

 この組織のメンバーとして、核兵器原料の密売を行ってきたアルバート・ゴア元副大統領の顧問弁護士も、かつてはマイヤーであった。

 これはアメリカ=ロシア間で行われ、現在人類を絶滅の危機に立たせている核兵器大量生産・競争が、イスラエル、その中核企業アイゼンベルグによって展開されて来た事を意味している。
 
 現在、この密売組織の中核ノーザントラスト銀行の経営を任せられているのが、金融マン、フェリックス・ロハティンである。米国の「イスラエル」博物館の館長であり、ブランド品のルイ・ヴィトン社の重役と言う肩書きを持つロハティンは、一方でスエズ金融という金融企業の経営者でもある。

 19世紀、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ各地を支配し、有色人種を奴隷として酷使し、過酷な奴隷労働の末、数億人という人間を殺害した悪名高い「東インド会社」、それが現在のスエズ金融である。その経営者が、ノーザントラスト銀行の経営者ロハティンである。

 現在、世界中の水を支配しようと考え、世界各地で水道事業の乗っ取りを繰り返しているのが、この東インド会社=スエズ金融である。

 もちろん、スエズ金融の経営者ロハティンの顧問弁護士は、殺人株式会社のアンドレ・マイヤーである。

 クリントン政権時代の副大統領ゴアと、弁護士を「共有」するロハティンは、クリントン政権の国防長官ウィリアム・ペリーを育て上げた「恩師」である。

 ペリーが別名CIA・TVと呼ばれるCBS・TVを創立した際に、資金を提供したのがこのロハティンである。

 その資金は、ロハティンがイスラエル最大の軍事産業アイゼンベルグの金融部門である、ローズ・コーポレーションから借り出したものであった。

 アメリカ=ロシアの核兵器大量生産・競争を「担った」ノーザントラスト銀行が、資金の融資を求める先がイスラエルである事、その資金源がイスラエルのアイゼンベルグ=ローズ社である事を、これは示している。


 パレスチナ戦争は金が儲かる。兵器さえ用意すれば、パレスチナ人の土地、家屋、畑、財産の全てを軍事力で奪い取る事が出来る。30万円でピストルを5丁程購入し、パレスチナ人の農家に行き、農民家族全員を殺害すれば、それで5000万円程の価値のある家屋、農地、貯蓄されていたパレスチナ人の貴金属が手に入る。これがイスラエル建国以来、イスラエルがパレスチナで行って来た略奪の真相である。30万円が一夜で5000万円になる。極めて高配当の投資ビジネス、それがパレスチナ戦争である。

 このパレスチナ戦争における兵器購入=パレスチナ人の財産略奪というビジネス・・つまり「投資と利益の回収」を行って来た「戦争マシーン」企業が、イスラエルのローズ・コーポレーションである。

 ローズ社は、イスラエルのあらゆる企業の創立に資金を与えた「株式会社イスラエル銀行」とも呼ばれ、その経営者である戦争マフィア=ティボー・ローゼンバウムは、イスラエルのゴッド・ファーザーと呼ばれる。一方、ローゼンバウムは自分の気に入らない人間を即座に殺してしまうため、別名「血のローザ」と呼ばれている。

 このローズ社の行う投資ビジネス=パレスチナ戦争という、極めて高配当のビジネスには、世界中の銀行が多額の投資を行っている。「誰でも一晩で30万円が5000万円になり、3000万円が50億円になるビジネスには投資したい」。誰でもパレスチナ戦争でアラブ人を殺害するイスラエル・ビジネスには「投資したい」のだ。

 ローズ社は米国で、この高配当ビジネスに投資する投資サークルを作っている。この投資サークルに加入した者だけが、戦争という高配当ビジネスに投資出来る。ローズ社のニューヨーク支部であるこの投資サークルは、通称「ニューヨーク億万長者クラブ」と呼ばれ、その座長がアラン・グリーンスパンである。米国中央銀行FRBの総裁の地位に長く座り、世界の金融の中枢を支配して来たグリーンスパンの「権力の源泉」は、ローズ社にあった。世界中の銀行が、何が何でも投資したいと望む、ローズ社のパレスチナ戦争ビジネスをニューヨークで仕切り、窓口を支配していたからこそ、グリーンスパンは世界中の銀行に「睨み」を効かせ、命令に従わせる権力を持っていた。世界の金融王グリーンスパンは、イスラエルのゴッドファーザー、ローゼンバウムの部下であった。

 グリーンスパンの創立した世界最強の企業乗っ取り屋集団KKRコールバーク・クロービス・ロバーツは、ローズ社の企業乗っ取り部門である。

 このKKRのお抱え弁護士組織、スカデン・アーブス法律事務所には、ケネディ暗殺犯アンドレ・マイヤー、チェイニー元副大統領の主席補佐官で、世界の麻薬売買を仕切るロシア・マフィア=マーク・リッチの顧問弁護士ルイス・リビー、イスラエルのアイゼンベルグ社の顧問弁護士ケネス・ビアルキンが顔を並べている。ビアルキンは、ライブドア堀江が逮捕されるまでは、その脱税指南役の顧問弁護士であった。

 このローズ社のニューヨーク支部、事実上の世界の金融中枢の重要なメンバーが、ノーザントラスト銀行のロハティンであり、ロハティンはローズ社から資金提供を受け「事業活動」を行っていた。ロハティンがその事業活動の利益を「上納」する相手が誰であるかを、これは示している。繰り返しになるが、ロハティンはスエズ金融=東インド会社の経営者である。東インド会社が、かつて行った数億人の虐殺と、その利益が長い歴史を経てどこに蓄積されて来たかを、これは示している。


 クリントンの国防長官ペリーがCBS・TVを創立したのも、戦争マフィア・ローズ社が資金源であった。

 ペリーは見返りに、自分の経営する銀行ディロン社の経営をロハティンとローズ社の指示通りに行い、イスラエルのローズ社の系列銀行にした。マフィアから資金提供を受けた以上、その企業経営はマフィアの命令に従わなくてはならない。マフィアは「タダで資金提供した」訳ではない。相手は殺人株式会社である。

 この「ローズ社の」ディロン銀行が、日本に米軍を常駐させ、日本に自衛隊を作る=日米安保条約を起草し、自衛隊への武器納入窓口となった事は既報の通りである。また、ディロンが中国に核兵器ミサイル技術を提供し、それが北朝鮮に流れた事も既報の通りである。そして北朝鮮の核兵器技術の精錬を行っているのがアイゼンベルグ社である事も既報の通りである。ディロンは戦争ビジネス企業ローズ社の代理人として、日本、中国に兵器を売り、その販売利益をローズ社に上納し、「恩返し」した事になる。

 このディロン社の子会社が軍事産業専門投資会社カーライルであり、その経営者がブッシュ大統領である。戦争マフィア、ローズ社の最下部のメンバー=「最下部の暴力団組員」が、ブッシュである事が分かる。そしてクリントンとブッシュが同じローズ社の末端・組員である事が分かる。
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2020年12月21日

アメリカを支配する、犯罪者集団

メールマガジン版オルタナティブ通信97号。

「アメリカ保守政治に現れた、危険な動き」

「米軍の所有した、従軍慰安婦・問題」

「ホワイトハウスの新しい大統領補佐官の、グチ、に現れた、アメリカの新しい極東戦略」

「アメリカを支配する、犯罪者集団」

「あんなに多くのワイロを霞ヶ関の国家官僚達に手渡したのに仕事の受注が少ないと、激怒する、日本の戦争産業=軍事産業」

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2020年12月20日

中東カタール・ドバイで展開される、国際スパイ組織同士の、戦闘と暗躍

メールマガジン版オルタナティブ通信98号。

「中東カタール・ドバイで展開される、国際スパイ組織同士の、戦闘と暗躍」

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2020年12月19日

風力発電は、コスト的に、原子力発電より高価になると言う、米軍・情報工作部隊の、デマ宣伝

メールマガジン版オルタナティブ通信99号。

「風力発電は、コスト的に、原子力発電より高価になると言う、米軍・情報工作部隊の、デマ宣伝」

「サギ師国家=アメリカ・中国に対抗するため、日本国家は、サギ師の大量生産・教育を、目指さなければならない」

「ロシアの、お粗末な、スパイ工作の、テクニック」

「ヒラリー・クリントン国務長官は、なぜ、これ程、貧しい農民を、イジメルのか」

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2020年12月18日

天才投資家?=ウォーレン・バフェットと、イタリアン・マフィア

メールマガジン版オルタナティブ通信100,101,102号。

「天才投資家?=ウォーレン・バフェットと、イタリアン・マフィア」

「立憲民主党を、長年支え続けてきた、利権団体」

「霞ヶ関の官僚支配は、国家そのものの崩壊によって終わる」

「22世紀への、未来図」

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2020年12月17日

アメリカ国家・百年の計・・・アメリカの超長期戦略を読む

メールマガジン版オルタナティブ通信103号。

「霞ヶ関・官僚達の、復興増税の、ウソ」

「ヨーロッパ金融危機で、最も危険度の高い、しかし誰も語ろうとしない破綻した国」

「中国 VS 北朝鮮 の戦争」

「アメリカ国家・百年の計・・・アメリカの超長期戦略を読む」

「100年後、日本政府の敗戦は、既に、現在、確定しつつある」

「靖国神社・参拝の、ツケに苦しむ、日本企業」

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2020年12月16日

リーマン・ブラザースの倒産を予言した、経済学者の中国経済の、見通し

メールマガジン版オルタナティブ通信104号。

「中国経済の、実情」

「TPP議論の、根本的な誤り」

「リーマン・ブラザースの倒産を予言した、経済学者の中国経済の、見通し」

「自民党=立憲民主党を毒している、民主主義と人権思想の、誤り  (上) 」

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2020年12月14日

アメリカ大統領・トランプ=アメリカン・マフィア

メールマガジン版オルタナティブ通信最新号。

「世界の、アンダーグランドマネー=闇資金」

「アメリカ大統領選挙をめぐる、マスコミの『ウソ』の報道」

「日本が持っている、核兵器」

「アメリカ大統領・トランプ=アメリカン・マフィア」

「アメリカ VS 中国の裏側で」

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posted by 00 at 14:57| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本の次期首相は国際・兵器マフィアのメンバー

1. 1917年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ2世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、食後のデザートを食べながら帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。

 この時、ニコライ2世が食べていたデザートを作っていたロシア皇帝お抱えのデザート職人モロゾフは、革命後、親戚を頼り西側に亡命し、世界的に有名なチョコレートとデザートのチェーン店モロゾフを創る事になる。

 ニコライ2世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。

 ノーザントラスト銀行は、ソ連=ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。


2. 1955年頃から、アメリカは共産主義ソ連=ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせたアメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。

 このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けし、人類を滅亡の危機に立たせていた。

 このアメリカ=ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、世界最大規模のイエローケーキ、つまり濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのがルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。

 アライド・ケミカルの経営者がアルバート・ゴア一族であり、クリントン政権の副大統領一族である。核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するアライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。核兵器の大量生産で人類を絶滅の危機に立たせているゴアが、人類全体のために「環境保護」を訴えるはずがない。

 後に、ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となる。

 ロシア=アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、アメリカ次期・大統領候補ヒラリー・クリントンである。大統領、副大統領、財務長官が、ロシア=アメリカの核兵器原料・密輸マフィアであったクリントン政権。クリントン政権とは核兵器マフィアの作った政権であった。

 このヒラリーが顧問弁護士を務めるラファルジュの子会社が、日本の麻生外務大臣の経営する麻生セメントである。米国の次期大統領?ヒラリーと、日本の次期首相?麻生は、親会社と子会社の関係にある。日米の次期首脳が、このアメリカ=ロシアの核兵器原料・密輸マフィアにより「担当」されようとしている。


3. ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの傘下に入る。

 このアメリカ=ロシアの密輸マフィアは穀物も扱っていた。豊作時のロシアの穀物を安価で輸出し、不作時には西側の穀物をロシアに販売して来た穀物商社が、ドレフュス社とADM=アーチャーダニエルズ&ミッドランド社である。

 ADMは、穀物の価格高騰を引き起こしているエタノール最大手企業である。ADMはエタノール生産で利益を得、高騰した食品価格は、さらに穀物商社ADMに莫大な利益をもたらしている。「地球環境のためにエタノールを」という次世代のエネルギー政策=宣伝が、誰の利益のためかは明白である。「地球環境のために原子力発電を」と考えるゴアと、同一の密輸マフィアADMがエタノールを推進している。次世代の世界のエネルギー政策、原子力発電とエタノールを推進・ハンドリングするアライド・ケミカル=ゴア=ADMの正体は、アメリカ=ロシアの密輸マフィアであった。

 一方、ドレフュス社は、第一次世界大戦で対立し戦争を行った英国=フランスVSドイツの両者に兵器を売り付け、莫大な利益を得た武器密輸商人ベージル・ザハロフの企業である。ドレフュスに教育費、生活費を全額出資してもらい、育てられた日銀総裁・澄田智は、91年、日本のバブル経済を破裂させ、崩壊させた。銀行金利を10%近くに引き上げ、高い金利を求めて株式市場、不動産市場から資金が銀行へと移動した。株式、不動産はこれで崩壊した。バブル崩壊による15年に及ぶ大不況で、日本人45万人が自殺した。ドレフュスのスパイ=日銀総裁・澄田は、日本人45万人を虐殺し、日本経済を破壊した「功績」で、ドレフュスの経営顧問に「天下り」した。

 崩壊した日本経済の中、日本全国で次々とホテル、ゴルフ場、銀行が倒産した。倒産し二足三文で売り出されたホテル、ゴルフ場を次々と安価で買い叩いて行ったのが、銀行ノーザントラスト=ゴールドマン・サックスである。現在、日本全国のゴルフ場の7割がノーザントラストに「乗っ取られ」ている。

 日本の政府系銀行であった長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を創立したリップルウッド社の資金は、ノーザントラスト=ゴールドマン・サックスから出ていた。リップルウッドの最高経営顧問は、ノーザントラストのロバート・ルービンである。

 ノーザントラスト=ゴールドマンは、銀行リーマン・ブラザースと合併しているが、ライブドア堀江に資金提供していたのも、このノーザントラスト=リーマンである。

 日本のバブル崩壊と優良不動産の乗っ取りが、ドレフュス=ノーザントラストというアメリカ=ロシア・マフィアによる「自作自演」である事が分かる。なお、現在のドレフュスの会長ナサニエル・サミュエルズは、ノーザントラスト=ゴールドマン=リーマンの経営者である。

 ノーザントラストとこの密輸マフィアの扱っていたのは、核兵器原料、石油、穀物だけでは無かった。通常兵器、麻薬、脱税金融も扱っていた。

 この兵器密輸グループには、殺害された英国の元皇太子妃ダイアナが居た。麻薬グループには、チェイニー副大統領の主席補佐官ルイス・リビーが居た。
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2020年12月13日

尖閣諸島を襲う、中国海軍の実力の、程度

メールマガジン版オルタナティブ通信105号。

「核ミサイル発射準備が、既に、整っている、日本国家」

「不公正・貿易交渉=TPP・自由貿易」

「尖閣諸島を襲う、中国海軍の実力の、程度」

「自民党=立憲民主党を毒している、民主主義と人権思想の、誤り  (下) 」

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2020年12月12日

北朝鮮・中国軍の攻撃に、完全に敗北する、自衛隊の戦力の実情

メールマガジン版オルタナティブ通信106号。

「北朝鮮・中国軍の攻撃に、完全に敗北する、自衛隊の戦力の実情」

「21世紀の日本は、士農工商が固定された、江戸時代の制度で、動いている」

「発がん物質を含んだ食品を、強制的に販売する事を義務付ける、アメリカ政府と、TPP」

「世界統一政府を目指す、核ミサイル産業」

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2020年12月11日

市民イジメ=水道事業の民営化

メールマガジン版オルタナティブ通信107号。

「世界を支配する銀行・金融業者=海賊」

「ブッシュ一族の時代は、まだ終わっていない」

「自然エネルギーは、電力の安定供給が出来ない?」

「市民イジメ=水道事業の民営化」

「裁判所には、男女平等は、存在しない」

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2020年12月10日

22世紀、日本とアメリカが、その支配下に入る、世界帝国建設の動き

メールマガジン版オルタナティブ通信108,109,110号。

「22世紀、日本とアメリカが、その支配下に入る、世界帝国建設の動き」

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2020年12月09日

次の金融恐慌の、発火点

メールマガジン版オルタナティブ通信111号。

「21世紀、時代遅れとなっている人種差別を今だに持ち続けている、欧米=劣等国家群」

「霞ヶ関の官僚組織=国民の税金の、窃盗犯罪者・集団」

「次の金融恐慌の、発火点」

「日本がひそかに直面する、水資源問題」

「原子力発電所には十分な安全対策が取られている、という世界各国政府の主張が、ウソである理由」

「窃盗犯を交番に勤務させる、世界トップクラスの核ミサイル産業の経営者達」

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2020年12月08日

日本企業の乗っ取りに動き出す、中国共産党政府の、幽霊企業

メールマガジン版オルタナティブ通信112号。

「恐慌が、ゆっくり浸透し始めた、日本経済」

「対日攻撃に手腕を発揮する、韓国の外交テクニック」

「新聞記事の、行間」

「TPP交渉をめぐる、自民党の無能」

「日本企業の乗っ取りに動き出す、中国共産党政府の、幽霊企業」

「ホワイトハウスを支配する、アメリカ政界の政治資金供給元=企業の、戦略的な投資事業の実態」

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2020年12月07日

進むアメリカによる、日本の食料支配

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「北朝鮮のミサイル開発を、阻止する手段」

「中東戦争で、金モウケする悪徳商人達」

「日本人を貧困に陥らせた悪の張本人、竹中平蔵」

「アメリカ VS  中国 新冷戦の今後」

「進むアメリカによる、日本の食料支配」

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アメリカ大統領選挙をめぐる、マスコミの「ウソ」の報道

今回のアメリカ大統領選挙では、

郵便投票の書簡に記名の無い、無効投票が全て有効とされ、

それはバイデンに対する投票であった。

さらに投票期日の過ぎた無効な郵便投票を、期日前の消印に差し替え有効とするよう、

郵便局の職員が「上司に命令」された、という証言が出ている。

この証言は裁判所での「宣誓」証言であり、ウソの証言であれば犯罪の罪に問われる証言である。

郵便局の職員は、自分が犯罪者とされる危険を冒してまで、正義感から証言を行っている。

また投票所の監視カメラには、トランプに対する投票を破棄し、バイデンへの投票用紙を大量に投票箱に入れる所が、写っていた。

投票所のゴミ箱には、大量のトランプに対する投票用紙が、「捨てられていた」。

投票所では、不正が行われていないかの民主党バイデン側の監視委員だけが入室を許され、トランプ陣営の監視委員の入室が拒まれたり、トランプ側の監視員が投票所から追い出された=バイデン側の不正が行われた場所が多数、存在した。

トランプ側の監視員が投票所から追い出された直後、突然、バイデンへの投票が13万票も突発的に増加した。

さらに開票途中で大量の郵便投票が届き、開票すると全てがバイデンへの投票であった=投票の全てがバイデンである事など、現実的にはあり得ない。

中国では、事前に大量に、アメリカの大統領選挙の投票用紙が印刷され、そこにバイデンと記名し、それが船便でアメリカに持ち込まれていた。

また投票用紙には、実在しない人物の氏名が記載され、既に死亡している人物の氏名が記載されているものが多数、発見された。この無効投票は全て、バイデンへの投票であった。

投票の集計マシーンはドミニオン社のものであったが、集計の「前日」になって、突然、ドミニオン社の社員が投票所を訪れ、ソフトウェアの変更を行っていた=大統領選挙という重大な事業に使用する集計マシーンが、開票の前日になって「修理」される、などという事は通常、考えられない。

このドミニオン社の重役には、熱狂的なバイデン=民主党の支持者が座っており、これは法的には利益相反行為となり、ドミニオン社の集計マシーンの使用は無効である。

ドミニオン社の集計マシーンは、それをコントロールしているサーバーが「ドイツ」にあり、「ドイツ」のサーバーは、民主党支持者のCIA職員と中国共産党のメンバーで運営されていた。

これだけの不正が行われているにも関わらず、CNN等のマスコミは、トランプ陣営の「不正選挙が行われた」という主張を、「根拠のない、トランプの主張」と毎日、報道し続けている。

マスコミが、いかに市民を間違った方向に誘導し、ウソの報道を行い続けているかを、これは明確に示している。
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2020年12月06日

北朝鮮の、核ミサイル開発資金の出所

メールマガジン版オルタナティブ通信、所最新号。

「アメリカの属国となった日本」

「北朝鮮の、核ミサイル開発資金の出所」

「北朝鮮の核ミサイルの、性能アップに貢献する日本」

「危険な原発を稼働させる事で、警察と自衛隊は巨額の利益=利権を得ている」

「北朝鮮に核ミサイル開発資金を送金している、不正銀行」

「日本人は、その銀行・定期預金の資金をロスチャイルドに吸い上げられている」

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