米国国防総省・ペンタゴンが発表した「中国の軍事力・２００８年版」では、１６年前でありながら、中国の昨今の軍事行動を、正確に次のように予測・分析している。
１、中国軍サイバー部隊を使った、敵国のコンピューターネットワークへの攻撃により、軍・官僚・政府組織の指揮命令系統をカク乱し、社会に混乱を引き起こす。
２、敵国に潜入した特殊部隊による、サボタージュ扇動・デマ情報の流布によるカク乱戦術。
３、ミサイル、敵国に潜入した特殊部隊による航空基地、レーダー、通信基地への単発的攻撃の繰り返し。
中国政府が公表した、中国軍が採用した戦争戦術についての公式文書＝「超限戦」にも、全く同一の記述が見られる。
中国と言う「大国」の正規軍の行動が、ほとんど、アルカイダ等の「テロ組織」の行動様式と同一の、「散発的なテロ活動」になってきており、それが中国軍の軍事行動の「スタンダード」になりつつある事が分かる。
農薬に汚染された食品、危険な化学物質を「ゆう薬」として使った陶磁器を日本に大量に意図的に輸出する、福島原発事故の汚染水の海洋放出によって、日本産の魚介類から高濃度の放射能が検出された等、科学的検査に基づかないデマ宣伝を行う、官公庁・大手企業のサーバーにハッキング攻撃をかける等、これらは全て中国軍の、「正式な軍事行動」である。
こうした軍事行動は、「平和裡に遂行可能」であり、平和状態とは戦闘状態であり、戦闘中とは平和な状態を意味する。平穏な市民生活こそ、戦時中を意味している。
興味深いことは、アメリカ国防総省・ペンタゴンは中国がウクライナ、ロシアから調達した巡洋艦、旧式の航空母艦、新規に建造した３隻の新型空母による「本格的軍事行動」を、中国共産党政府の「メンツ」に関わる台湾問題においてさえ、採用しないと分析している事である。
「中国は本格的な戦争を起こす気はないので、中国の軍備拡大は問題化しなくて良い」と、ペンタゴンは言っている。いわば、ノーガード戦法である。
ペンタゴンが、こう宣言すれば、中国は「安心して」軍備拡大を行う事ができ、結果的に中国のアジアにおける軍事的地位・プレゼンスは高まり、日本・東南アジア諸国にとっての中国の軍事的脅威は高まり、その結果、アジア諸国はアメリカ軍事産業から大量の兵器を購入する事になる。
アメリカの軍事産業は、大モウケである。
中国共産党の政治局＝日本でいう内閣には、「日本とは平和外交を行うべき」と主張する穏健派も多数おり、一方で日本への軍事攻撃を行うべきとする強硬派の共産党軍の幹部も多数いる。
日本は、この穏健派と連携しながら、戦争を回避する道を模索すべきだが、この穏健派と一番太いパイプ・ネットワークを持っている、自民党の二階俊博・元幹事長を、「クダラナイ」裏金問題でマスコミが非難の大合唱を行い、政界引退に追い込んでいる。
これは日本と中国との平和構築のパイプを「破壊」し、戦争回避のための最後の「砦」を破壊し、日本と中国とを戦争に追い込むための、ＣＩＡによるマスコミを使った「陰謀工作」である事を、日本人は気付こうとしない。
ＮＨＫ、日本テレビの創立時に、テレビ放送の技術的ノウハウ、放送用機器を「全て、提供し」、創業を行わせたのは、米国・ＣＩＡであった。その際の、ＣＩＡの中心人物の実名、経歴はメールマガジンに詳細が記載してある。
２０２４年現在、フジテレビの本社ビル内には、＊＊＊社という、中国のテレビ放送を傍受し、中国政府・軍部の動向を分析する「セクション」が置かれており、この＊＊＊社は、ＣＩＡが全額出資し経営されている企業で、フジテレビ内部で「活動」している、同社の社員１００名全員が、ＣＩＡの職員である。
＊＊＊社は、フジテレビの本社内の大部屋を「賃貸」し営業している形になっているが、家賃は１円も支払っていない。
日本のマスコミ＝ＣＩＡである事の明確な証拠である。
＊＊＊社の実名と活動内容は、メールマガジンに詳細が記載されている。
ＣＩＡの内部文書では、日本テレビは明確に、「ＣＩＡの一組織」として記載されており、ＣＩＡでは暗号名「ポダム」で呼ばれている。
アメリカ公文書資料館へ行き、日本テレビ・読売新聞・ＣＩＡで検索すれば、証拠文書が即座に出てくる。
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