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2024年01月25日

「敏腕ビジネスマン=金正恩」と日本政府との、水面下での交渉の実態

メールマガジン版オルタナティブ通信

金正恩は、能登半島地震に際し、日本に対し「哀悼の意」を表し、

その直後、日本に向け砲弾を連射し攻撃を加えてきた。

北朝鮮・金正恩は日本と友好関係を持とうとしているのか、敵意を持っているのか。

意味不明な、その行動の真意は何か?

「敏腕ビジネスマン=金正恩」と日本政府との、水面下での交渉の実態。

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2024年01月21日

日本を巻き込み始めた、全く新しい国際情勢=アメリカの対日戦略

メールマガジン版オルタナティブ通信

ホワイトハウス内部では、壮絶な権力闘争が展開されている。

そして新しい権力者が「実質的な権力」を握った。

バイデン大統領は、その「実質的な権力者」の、言うままに動いている。

この「新しい権力者」は、今までとは全く異なった、対日本政策を行い始めている。

日本を巻き込み始めた、全く新しい国際情勢=アメリカの対日戦略。

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2024年01月19日

コロナ・ウィルスを製薬会社が製造・拡散させた数々の証拠=ファイザー社の副社長の自白・証言

メールマガジン版オルタナティブ通信

製薬会社はコロナ・ウィルスのような生物兵器を自分で製造し、バラマキ、病気が拡がると、その治療薬・ワクチンの大量販売で「利益を上げる」。

これが製薬業界の、本当の「ビジネス・モデル」である。

コロナ・ウィルスを製薬会社が製造・拡散させた数々の証拠=ファイザー社の副社長の自白・証言。

コロナの真相を追及するジャーナリストが、次々に殺害されている事実。

マフィア化する、製薬業界の実態。

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2024年01月18日

ロックフェラーに「代わる」、新勢力の台頭

メールマガジン版オルタナティブ通信

2024年、アメリカが採用した、新たな「日本乗っ取り計画」の全容。

ロックフェラーの銀行=新生銀行を乗っ取った、SBIの**社長が、

駐日アメリカ大使=ラーム・エマニュエルと「同一の、会社乗っ取りファンド」で鍛えられた、同窓・同志であるのは、なぜなのか?

石油は地球環境を破壊する、として攻撃を受け崩壊し始めた石油王=ロックフェラー帝国。

ロックフェラーに「代わる」、新勢力の台頭、新勢力とは誰なのか?

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2024年01月16日

北朝鮮が、某国から入手しつつある新兵器、日本の防衛体制を完全に崩壊させる、その新兵器の威力の実態

メールマガジン版オルタナティブ通信・最新号

北朝鮮が、某国から入手しつつある新兵器。

日本の防衛体制を完全に崩壊させる、その新兵器の威力の実態。

日本が選択すべき、対抗策。

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2024年01月14日

ワイロを受け取り、「裏金」を作っている事は、政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である

 国会議員には毎月130万円の給与、ボーナスが年間635万円、支払われている。

給与の他には、文書通信交通費が100万円、

立法事務費が65万円、

JR、航空機の無料クーポン券、公設秘書の給与などを含めると、累計で年間7500万円が支払われている。


 一方、選挙の際には必ず自民党に投票してくれる「固定票」=自民党の党員数は全国で110万人。

自民党の衆議院議員数は260名で、議員1人当たり4230名の「固定票=固定客」がいる事になる。

まじめに政治活動を行っている議員であれば、自分が、どのような考えで政治活動を行っているか、現在どのような法案の立法を行っているか、その政治活動の内容を「月報」のような形で支持者に報告書を郵送するため、4230人に84円の郵便切手代金、そして「月報」の印刷代金がかかる。

印刷代金を除外しても、4230×84円で、35万5000円=年間430万円かかり、実際には固定客の4320名の家族・親戚・また支持者が会社経営者の場合には、その会社の役員全員に送付するため、4320名の3倍以上の郵送料が加算されている=年間1200万円以上がかかっている。

衆議院議員の場合、地域差はあるものの、当選ラインは30万票の得票が目安となっており、その内、最低でも10%の3万人程度は、親類縁者、支持者の経営する企業の社員等々で、固定票=固定客を「確保」している。

これは、「最低限の確保」であり、得票を伸ばそうとすれば、「支持してくれるかもしれない、浮動票の中でも投票の可能性のある人達」へも「月報」を郵送する必要があり、その場合には郵送数は6万人以上になる。

仮に投票確実な、その3万人に「月報」を郵送すれば、毎月250万円、年間で3000万円がかかる事になる。

国から支給される、文書通信交通費・年間1200万円では、1800万円不足となり、それは国会議員本人のポケットマネーになる。

このマイナス1800万円は、「郵便費用だけ」での赤字である。


 また地元の支持者4320名からは、「どこの橋が老朽化で倒壊しそうであり、倒壊すれば数十名の死者が出る」といった重要な要求などを聞き取る必要がある。

日本の橋、道路、トンネルといった地域社会の経済・生活を支える社会インフラは、1960年・70年代に作られたものが多く、建設から50年=半世紀以上が経過し、ボロボロになっているのが現状であり、早急に建設し直さないとトンネルの崩壊により地域住民が生き埋めになり死亡するといった事故を引き起こしかねない、切迫した事態となっている。

こうした貴重な情報を与えてくれる支持者1名につき、わずか1年間に1回=1時間「しか」、会談を持たない=支持者に失礼を働いた場合でも、1年間に4320回=4320時間の会談が必要になり、その会談には地元の秘書が対応する事になる。

土日は休日となる秘書1人の稼働は年間で260日であり、1日の実働時間が休憩、移動、昼食時間等を除き6時間前後になり、年間1500時間の労働時間となる。

その1500時間の全てを支持者との会談に費やしたとしても、1人で年間1500人に対応する事が限界となる。

4320名の支持者全員に、1年間で、わずかに1時間の会談を行うだけで、3人の秘書が「地元だけ」で必要になる。

そこに事務所維持のための経理・事務職=電話番を兼任した秘書が1名加わり、支持者から上げられてくる要求=橋の補修工事等につき、地元の市会議員・県会議員との「交渉・折衝役」の秘書が1名必要になり、最低でも累計5名の秘書が「地元だけ」で必要になる。


 もちろん国会議員は地元の事だけを考えていれば良いわけではないため、東京の永田町で国際問題についての情報収集・分析、政策立案を行う秘書が1名、地元以外の他の地域についての国内問題を専門とした秘書が1名、また地元の橋の補修等の要求を公共事業として実行するため予算を付ける必要があり、その予算案について他の国会議員の理解を求めるための他の議員との折衝・交渉役が1名、累計3名の秘書が東京で最低限でも必要になり、この3名の内の1名に、国会議員のスケジュール管理・付き人も兼任させる、かなり残酷な処遇を行う必要があり、時間的に無理であれば、さらに別の1名の秘書が必要になる。

この永田町で最低限必要な3名から4名の秘書に加え、上記の地元の秘書5名を加えると、秘書は8名から9名必要になる。

これが最低の人員数となる。

この秘書の内、3名は公設秘書として国から給与が出るが、残りの5名以上の給与は国会議員個人のポケットマネーから出さなければならない。

秘書に、一般企業のサラリーマンと同等程度の年収500万円を支払った場合、秘書の給与だけで年間
2500万円から3000万円が必要となる。

上記の「月報」の郵送費の赤字1800万円に加えると、秘書の給与だけで、累計4300万円から5000万円弱の赤字となる。

冒頭に記載したように、国会議員の総所得は年間7500万円であり、この赤字の5000万円前後を差し引くと残余は2500万円になる。

この残余には、JR、航空料金など、現金化できないものも含まれており、実際に残余は2000万円を下回る。

「月報」と秘書の給与だけで5000万円弱の赤字を出しており、残余の2000万円から、広い範囲に及ぶ地元に「最低でも」2、3カ所の事務所を持ち(事務所が多ければ多いほど、地域住民から話を聞く機会が増加し、支持者層を拡大する事ができる)、さらに東京・永田町で、わずかに「最低限の」1カ所の事務所を持つだけで、家賃・光熱費が月間・累計で100万円を超え=年間で1200万円を超える。

この事務所経費を、残余の2000万円から引くと、残るのは800万円になる。

国政選挙の場合、選挙用のポスター、ビラ、宣伝カーのレンタル等々、選挙費用だけで6000万円かかると言われており、最大限節約しても2000万円と言われている=節約し過ぎると宣伝不足で落選する。

残余の800万円から、選挙費用の6000万円、あるいは最低限の2000万円を、「どのようにして、拠出」するのか。

国会議員本人の所得=家族の生活費は、どこから出すのだろうか。

アメリカのように、一般市民が政治家に政治献金=寄付を行うという習慣は、日本には全く存在していない。

日本の政治家への政治献金は、民間企業の経営者からのものが大部分を占め、民間企業は営利企業であるため、慈善で寄付する事は有り得ず、かならず公共事業を受注する等々の「見返り」を求めてくる。

しかし、政治献金と「引き換え」に、公共事業を発注すれば、明らかにワイロと認定され、マスコミに叩かれ、警察に逮捕される。

上記のような、補修工事を必要とする地元の橋が、50メートル規模の長大な橋になるケースも地方には多々あり、そのような長大な橋を建設・補修できる技術を蓄積している建設会社は、地元では1社しかない事の方が多い。

技術の蓄積がなされているという事は、そのような長大な橋の建設工事を日頃から受注し、施工に「手慣れている」という事になるが、そのような長大な橋の建設工事が、毎年、年中あるはずがない。

5年に1度程度は建設・補修工事を受注していなければ、現場監督レベルで、施工の経験を忘れ、技術の蓄積が失われ、または施工責任者が定年退職し、あるいは転職し、存在しなくなる=技術が消失する。

50メートル以上の長大な橋の補修・建設という、マレな建設工事を、「1社が常に独占できている状態でなければ」、その1社が前回、受注したのが5年前で、当時の工事責任者が定年退職寸前で、5年ぶりに工事を受注し、定年退職直前に、工事現場で後輩に建設工事のノウハウを伝授する事ができる、という形で、技術の伝承が「かろうじて」行われている。

「1社独占によってこそ、技術の伝承が、かろうじて行われている」。

競争入札など、成立しない実態が存在している。

こうした地方の建設業界の実態があるため、国会議員は50メートル超の橋の建設工事等々を発注する場合、地元の1社に「独占的に工事請負を依頼する」。

数十億円単位の工事になるため、当然、工事を受注した建設業者は、「感謝の意を込め」、その国会議員の多額の政治献金を行う。

しかし、これでは国会議員が地元の1社「だけ」を優遇し、その企業に独占的に工事を受注させ、その「見返り」に政治献金を多額に受けた事になり、間違いなくワイロと認定され、東京地検に逮捕され、政治生命を絶たれる。

そのため、政治家は、その政治献金を「政治資金収支報告書」に記載しない。記載すれば、即座にワイロとして認定され、政治生命を絶たれる=刑務所行きとなる。

そして、その政治献金は、上記した「月報」の郵送費、秘書の給与、複数の政治事務所の家賃、政治家の家族の生活資金で、正当な収入の全てが消え、赤字となり、次の国政選挙資金=2000万円から6000万円が全く拠出できない=落選し、政治生命を絶たれる事態の中では、そして一般市民からの政治献金が全く期待できない日本の政治風土の中では、「必要不可欠な、政治資金=ワイロ」である。

まじめに政治活動を行い、自己の政治活動を有権者に「月報」で誠実に報告し、橋・トンネルの倒壊を避け、市民の生命を守り、外交・軍事問題についても情報収集を怠らず、日本の存亡について真剣に考えている政治家にとって程、このワイロは必要不可欠な活動資金であり、まじめに政治活動を続け、人生の全てを政治活動に費やしてきた政治家が、政治生命を絶たれないために「政治資金収支報告書」に政治献金があった事を「記載しない必要性」が出てくる。

「政治資金収支報告書」に記載しない=裏金と非難される資金の「不明朗な収支管理」が、必然化されてくる。

本当の事を言えば、まじめで誠実で優秀な政治家ほど、ワイロや「裏金」がなければ、生き延び、国のため、国民のため活動を続ける事ができない。

ワイロと、「裏金」を批判する者は、現実知らずの、単なる世間知らずである。

ワイロを受け取り、「裏金」を作っている事は、政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である。
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2024年01月11日

自民党の、ワイロ受け取り手法としての、カジノ建設

メールマガジン版オルタナティブ通信

岸田首相は、外国に対し多額の海外援助金・ODAを「寄付」している。

日本国内に3度の食事もできない子供が多数、飢えているにも関わらず、子供には税金を投入せず、外国の支援に税金を投入している。

ODAで外国に与えられた資金=税金は、その*%が、必ず自民党政治家達に、ペイバック=ワイロ・返礼として払い戻しされ、個人の「貯蓄」となっている=税金が、自民党政治家達に、ドロボウされている。

これを、ODAの「*%原則」と言い、永田町では常識となっている。

このワイロ=ペイバックは、複雑な「仕組み」で行われ、外部からは分からない形になっている。

この「仕組み」の全容を、関係者の実名・銀行名で明らかにする。

カジノ建設は、このペイバックの仕組み作りの「一部」である。

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2024年01月10日

コロナ・ワクチンには治療とは関係がない、発がん物質等が意図的に混入されていると指摘した医学者、ジャーナリストが多数、殺されている

メールマガジン版オルタナティブ通信

コロナ・ワクチンには、発がん物質、ヒ素、水銀等、コロナ治療とは関係のない有害物質が多数含まれていると、

ワクチンを製造した製薬会社の社長自身がテレビで「認めている」。

こうした製薬会社の悪行を報道しないマスコミと、摘発しない警察組織と製薬会社の「ゆ着」の構造を実名で明らかにする。

これまで問題を指摘した医学者、ジャーナリストが何人も、「殺されている」。

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2024年01月09日

日本のスパイ・諜報組織=国家安全保障局のトップが、アメリカの経団連の会長と行った「会談」の危険な中身

メールマガジン版オルタナティブ通信

マスコミは全く報道していないが、

昨今、日本のスパイ・諜報組織=国家安全保障局のトップが、アメリカの経団連の会長と「会談」を行った。

そこで話し合われた、今後の、アメリカの対日・経済戦略の中身=日本乗っ取り計画の全容。

国家安全保障局のトップが、アメリカの経団連の会長と「会談」を行っている事は、

国際政治=外交が、スパイ・諜報組織によって「担われ」、展開されている事の明確な証拠となる。

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2024年01月08日

日本人の銀行預金を狙う、中国軍

メールマガジン版オルタナティブ通信

中国軍が採用した、日本の銀行システムの「破壊作戦」の戦略の詳細。

日本人の銀行預金を狙う、中国軍。

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2024年01月06日

羽田空港で起きた、海上保安庁の航空機と日航機の衝突事故の不可解さ

メールマガジン版オルタナティブ通信

裏金問題で、北朝鮮と密接なパイプを持つ安倍派、中国とのパイプを持つ二階派が、総攻撃を受け、

北朝鮮・中国との話し合いの場=戦争回避のパイプが、破壊され、戦争が「やりやすく」なる状態が、意図的に作り出される中、

安倍派と「親密」な、海上保安庁が事故を起こし=不祥事で叩かれているのは、ナゼなのか?

2010年、尖閣諸島において日本海域に侵略してきた中国船が海上保安庁の巡視艇に体当たりしてくる映像を、ユーチューブで流し、

日本国民に中国船の脅威を知らせた、有志・愛国者が、海上保安庁の職員であった事、

安倍派と同一の民族自立派が、海上保安庁である事を、日本国民は、どれだけ理解できているのか。

海上保安庁が創立された際、そこに集まってきた人物達が、どういう出自・経歴の持ち主たちであったのか、日本国民は知っているのであろうか。

その海上保安庁を、羽田の衝突事故で「叩く」事が、安倍派への攻撃と同一の意味を持っている事=事件の連動性=安倍首相の暗殺と、同一の意味を持っている事に、日本人は気付くべき時が来ている。

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2024年01月04日

バイデン大統領の「経営する」麻薬密売組織のネットワーク=政治資金源を、関係者の実名で明らかにする

メールマガジン版オルタナティブ通信

アメリカ国家は、麻薬資金で建国された。

トルコ産の麻薬を中国に輸出する、ラッセル・カンパニー社の麻薬輸出利益で、中国人奴隷=クーリーを「購入」、

クーリーの奴隷労働によって、アメリカ全土を「統一」する鉄道網が建設され、事実上の「国家統一」が果たされた。

このラッセル社の経営者が、2人の大統領を出したルーズベルト家、2人の大統領を出したブッシュ家、クーリッジ大統領の一族であった。

大統領達は、麻薬資金で大統領の地位を「買った」。

トルコ産の麻薬は、アメリカ本土でも販売され、アメリカ最大の麻薬組織=デューク・ベレラが販売を担当した。

この麻薬組織の資金送金用銀行として創立されたのが、ベレラ銀行であり、ベレラ銀行で会社乗っ取りの「訓練」を受けてきたのが、2024年現在の、駐日アメリカ大使=ラーム・エマニュエルであり、

ソフトバンクの会社乗っ取り部門=SBIの社長=北尾吉孝である。

バイデン大統領も、この麻薬組織の一員である。

バイデン大統領の「経営する」麻薬密売組織のネットワーク=政治資金源を、関係者の実名で明らかにする。

このネットワークには、ウクライナの麻薬密売を仕切るマフィア、ロシア国内の麻薬密売を仕切るマフィアがいる。

このウクライナ・マフィアと、ロシアン・マフィアの「ナワバリ争い」が、本当は、ウクライナ戦争の正体である。

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2024年01月03日

能登半島・地震と、人工的に地震を引き起こす軍事兵器開発の実態

メールマガジン版オルタナティブ通信

ロシア軍将校、米軍将校が語る、「人工的に地震を引き起こす」軍事兵器の実態。

この兵器の所在地、研究者・開発者の実名、研究所の所在地、製造場所、兵器の設置場所の具体的住所を明示する。

地震は「自然現象」などという、時代遅れの無知。

日本人は「最先端の兵器の実態」を、何も知らない。

能登半島・地震は?

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2024年01月02日

ホリエモン=堀江貴文が、フジテレビを買収しようとした時、得体の知れない人物達に「殺す」と脅迫されたと証言する、その深層

メールマガジン版オルタナティブ通信

日本のマスコミは、金で殺人を請け負う、ある傭兵会社の「殺し屋」達によって「創立」されていた。

誰も語らない、マスコミの深く黒い出自と闇。

ホリエモン=堀江貴文が、フジテレビを買収しようとした時、得体の知れない人物達に「殺す」と脅迫されたと証言する、その深層。

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2023年12月31日

裏金を作っていた安倍派、二階派は「正しい」

メールマガジン版オルタナティブ通信

裏金を批判し安倍派=北朝鮮へのパイプ、二階派=中国へのパイプをツブス、マスコミ、自称・正義派達は自分達が日本を戦争に追い込んでいる構図に全く気付かない。

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2023年12月17日

安倍派の裏金作りは人間・政治家として「正しい立派な行為」であり、マスコミに乗せられ裏金を批判する者は「戦争大賛成」のクズの集団

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

裏金問題で、安倍派ツブシが始まっている。

暗殺された安倍首相は、北朝鮮に太いパイプを持っていた=小泉首相訪朝・ら致被害者の一部救出は、安倍(当時は安倍幹事長)が「地ならし」を行った。

このパイプは、日本と北朝鮮が戦争になりそうになった場合の最後のギリギリの交渉のパイプ=戦争回避の最後の手段。

安倍派ツブシは、このパイプを破壊する事=日本と北朝鮮・中国との戦争を回避する最後の手段を破壊=戦争の準備が始まった事を意味している。

裏金問題で大騒ぎしているマスコミと、日本国民は自分達が「戦争準備に手を貸している=戦争大賛成を主張している」事に全く気が付いていない、マヌケの集団。

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2023年12月09日

水面下で、アメリカの軍事的優位性は崩壊しつつある

メールマガジン版オルタナティブ通信

 ウクライナ戦争の最中、2023年4月20日、ロシアのプーチン大統領は、***という新兵器の開発に成功した。

***は、***の威力を持ち、この兵器には、米軍の能力では「全く対抗できない」。

水面下で、アメリカの軍事的優位性は崩壊しつつある。

それはウクライナ戦争だけでなく、今後の世界の政治地図=アメリカの覇権の時代を終わりを、明確に示している。

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2023年12月07日

戦争で、金モウケする、戦争ビジネスマン=茂木幹事長、松野博一官房長官、木原誠二・官房副長官の、黒い出自と、汚らしい経歴

メールマガジン版オルタナティブ通信

「戦争で、金モウケする、戦争ビジネスマン=茂木幹事長、松野博一官房長官、木原誠二・官房副長官の、黒い出自と、汚らしい経歴」

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2023年12月05日

統一教会問題は在日米軍の問題、軍事問題である

メールマガジン版オルタナティブ通信

統一教会の問題は、カルト団体が自民党にワイロを渡していた、

それが裏金になっていたなどと言う問題では全くない。

マスコミはウソを報道し続けている。

統一教会問題は在日米軍の問題、軍事問題である。

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2023年12月02日

昨今、死去した、ヘンリー・キッシンジャーの「正体」

 世界最大の核兵器原料企業であり、核兵器により人類を絶滅の危機に陥れてきたアライド・ケミカル社は、ノーベル「平和」賞を受賞した、アルバート・ゴアの経営企業である。

ゴアは、人類を絶滅の危機に直面させ続けてきた、「功績」によって、ノーベル「平和賞」を受賞した。

このアライド・ケミカル社は、同時に、世界最大の精肉企業IBP(アイオワ・ビーフ・パッカーズ)を経営している。またヨーロッパ最大手の食品流通企業、カベナム食品をも経営している。

核兵器産業が、食品産業である事が分かる。

食品産業の足元には、軍事産業の深い闇が眠っている。


 英国の食品最大手グランド・メトロポリタン社の名前は、余り知られていない。マクドナルドに次ぐ世界第2位のハンバーガー・チェーン店バーガーキングの経営企業と言えば、思い出す人も居るかもしれない。

あるいは、アイスクリームのハーゲンダッツの経営企業と言った方が分かりやすいかも知れない。

このグランド・メトロポリタン社は、元々ヨーロッパ屈指の名門ホテルの経営企業であり、ホテル用の高級アイスクリームを一般に市販し始め、世界に販売網を拡げて行ったのが、ハーゲンダッツであった。

グランド・メトロポリタン社の経営する名門ホテル、インターコンチネンタルには、必ずカジノ等のギャンブル施設が付随して来た。このホテルの足元には、ヨーロッパのカジノ施設を経営するマフィア組織の霧が漂っている。

マフィアと言えば、ギャンブル、麻薬、酒の密売、売春等を業として来た歴史を持つが、マフィア史の視点から見なくとも、ヨーロッパの食品産業は、奇妙な歴史を持っている。


 ロシア(旧ソ連時代は、ウクライナ等の穀物地帯を含む)の穀物を、伝統的に最も買い付け輸入して来たのが英国であり、その消費はウィスキー等の形で行われて来た。

グランド・メトロポリタンは、ウィスキー好きには周知の銘柄J&Bを製造すると同時に、有名なウォッカの銘柄スミルノフをロシアから輸入販売して来た。

こうして、ロシアからの安価な輸入穀物、食品に依存する事は、英国などのヨーロッパ食品業界の伝統的なビジネス・スタイルでもあった。

ロシアを安価な穀物=原料供給基地として支配下に置き、成長して来たのが、ヨーロッパ食品業界であったとも言える。

今次の、ウクライナ戦争は、こうした視点から見ないと本当の事が分からない。


 グランド・メトロポリタン社の経営するインターコンチネンタル・ホテルは、このロシアからの安価な穀物、資源をヨーロッパ各国に運搬する、ヨーロッパ横断鉄道=インターコンチネンタル・エキスプレスの、主要駅に付随した宿泊ホテルとして発祥した。

有名な英国ウィスキーJ&Bとロシアの名門ウォッカ・スミルノフが、同一企業から販売されて来た背景には、ロシアから英国までを結ぶ食品輸送ルート、インターコンチネンタル・エキスプレスの歴史があった。

 しかし、1930年代、ソ連(ロシア)にスターリンが現れ、西欧・米国と激しく対立し、鎖国体制を取ると、インターコンチネンタル・エキスプレスのビジネスは崩壊する。

インターコンチネンタル・エキスプレスは、大きな野望を持っていた。ロシア・東欧の鉄道網をさらに拡充し、この地域全域の食糧、資源を押さえ、欧州への食料・エネルギー供給基地を鉄壁にする事であった。

歴史を、さかのぼれば、同社の野望は、1930年代、ロシアの東側=中国側から攻め込んで来る日本軍の南満州鉄道とインターコンチネンタル・エキスプレスを連結し、中国=ロシア=ヨーロッパを鉄道で統一し、ユーラシア全域の食糧、資源を、インターコンチネンタル・エキスプレスで「ユーラシア全域」に流通させる事であった。

このユーラシア鉄道計画は、1930年代、スターリンの取った鎖国体制で挫折し、インターコンチネンタル・エキスプレスは、ロシアへの「深い恨み」と共に米国に企業亡命し、名前をアメリカン・エキスプレスと改名する。

現在では、クレジットカード会社の「側面だけ」が、良く知られている。

ヘンリー・キッシンジャーの経営企業、アメックスである。

そして、アメリカに移住不可能なインターコンチネンタル・ホテルという建築物だけがヨーロッパに残り、1991年のソ連崩壊まで、欧州各地で伏兵として息を潜める事になる。


 西欧の側=ロシアの西側から身を潜め、ソ連崩壊を待機した伏兵、キッシンジャーのインターコンチネンタル・グループ。アイスクリーム、ハーゲンダッツの背景には、それがあった。

そして、1971年頃から、東側からは、キッシンジャーが中国入りし、中国共産党内部のCIA人脈を駆使し、やがて米中国交回復を手に入れ、キッシンジャーは米中経済評議会の会長に就任する。

中国の市場開放経済路線が始まる。

そして、キッシンジャーの経営企業=インターコンチネンタル・エキスプレスの「下部組織」=この鉄道会社によって東欧・ロシア産の穀物を西欧に輸送し、ビジネスを行ってきた穀物商社=フランス企業のドルフィス社は、フランス財界から「伏兵」をスターリンの元に送り込む。

スターリンの妻が、このフランス財界の名門企業の経営者=社長の娘であった。

キッシンジャー=ドルフィス社は、こうしてソ連・ロシアの「生命線=食料」を握り、さらに食料生産のための化学肥料の原料=石油産業を支配下に置き始める。

石油ビジネスは、ソ連・ロシア最大の収入源であった。

最大の収入源と、食料を押さえられたソ連・ロシアは、1991年、崩壊する。

西側からは欧米政界の「大御所」としてソ連に攻め込むキッシンジャー、東側からは中国を使いソ連に攻め込むキッシンジャー、ソ連内部では食料と石油を押さえ込んだキッシンジャー。

その深慮遠謀が、1991年、インターコンチネンタル・エキスプレスの野望=ユーラシア統一の夢の実現の第一歩として、ソ連を崩壊させる。

 2023年現在、ロシア国内で唯一、どこででも使えるクレジット・カードがアメックスであり、ロシア経済の隅々までインターコンチネンタル・グループが入り込んでいる事を、これは示している。

アメリカ最大の財閥とも言える、ロックフェラー家の自宅を訪ねると、給仕としてお茶を運び、ロックフェラーが口にした葉巻に素早く火を付け、時々、「坊や、早く、お菓子を運んで来なさい」とロックフェラーに怒鳴り付けられている、ヘンリー・キッシンジャーの姿を見る事が出来た。

キッシンジャーを、お茶を運ぶ給仕として、召使いとして「鼻であしらっている」事を客に対して示すために、権力者ロックフェラーは、しばしば、こういう事をする。

キッシンジャーは、従順にニコニコ微笑みながら、いそいそとお茶を入れ、ロックフェラーの葉巻に火を付けていた。

キッシンジャーは、ソ連・ロシアを追い詰めるため、アメリカ・ソ連の軍事対立を強く推し進める、アメリカ=ロックフェラー家と「同盟」を組んでいた。

2023年、ウクライナ戦争が激化する中、キッシンジャーの子会社=ドルフィス社はウクライナ産、ロシア産の小麦を「両方とも」買い付け、貨物列車で輸送し、世界中に販売し、その小麦売却代金で、ロシアとウクライナは兵器を買い、戦争を続けている。

ロシア・ウクライナ産の小麦が戦争で供給停止になるのではないか、世界最大の石油輸出国=ロシアの石油が世界に供給されなくなるのではないか、との思惑から、小麦=食料、石油=エネルギー価格は暴騰し、穀物商社=ドルフィスと、石油王=ロックフェラー=キッシンジャーの「同伴者」は、大モウケしている。

ウクライナ戦争を計画した、ホワイトハウスの政治家集団=ネオコン派の中に、多数のキッシンジャーの弟子達が入り込んでいるのは、偶然ではない。本誌のメールマガジンに詳細が書かれている。
posted by 00 at 16:53 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする