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2024年04月29日

ワイロを受け取り、「裏金」を作っている事は、政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である。

 国会議員には毎月130万円の給与、ボーナスが年間635万円、支払われている。

給与の他には、文書通信交通費が100万円、

立法事務費が65万円、

JR、航空機の無料クーポン券、公設秘書の給与などを含めると、累計で年間7500万円が支払われている。


 一方、選挙の際には必ず自民党に投票してくれる「固定票」=自民党の党員数は全国で110万人。

自民党の衆議院議員数は260名で、議員1人当たり4230名の「固定票=固定客」がいる事になる。

まじめに政治活動を行っている議員であれば、自分が、どのような考えで政治活動を行っているか、現在どのような法案の立法を行っているか、その政治活動の内容を「月報」のような形で支持者に報告書を郵送するため、4230人に84円の郵便切手代金、そして「月報」の印刷代金がかかる。

印刷代金を除外しても、4230×84円で、35万5000円=年間430万円かかり、実際には固定客の4320名の家族・親戚・また支持者が会社経営者の場合には、その会社の役員全員に送付するため、4320名の3倍以上の郵送料が加算されている=年間1200万円以上がかかっている。

衆議院議員・選挙の場合、地域差はあるものの、当選ラインは30万票の得票が目安となっており、その内、最低でも10%の3万人程度は、親類縁者、支持者の経営する企業の社員等々で、固定票=固定客を「確保」している。

これは、「最低限の確保」であり、得票を伸ばそうとすれば、「支持してくれるかもしれない、浮動票の中でも投票の可能性のある人達」へも「月報」を郵送する必要があり、その場合には郵送数は6万人以上になる。

仮に投票確実な、その3万人に「月報」を郵送すれば、毎月250万円、年間で3000万円がかかる事になる。

国から支給される、文書通信交通費・年間1200万円では、1800万円不足となり、それは国会議員本人のポケットマネーになる。

このマイナス1800万円は、「郵便費用だけ」での赤字である。


 また地元の支持者4320名からは、「どこの橋が老朽化で倒壊しそうであり、倒壊すれば数十名の死者が出る」といった重要な要求などを聞き取る必要がある。

日本の橋、道路、トンネルといった地域社会の経済・生活を支える社会インフラは、1960年・70年代に作られたものが多く、建設から50年=半世紀以上が経過し、ボロボロになっているのが現状であり、早急に建設し直さないとトンネルの崩壊により地域住民が生き埋めになり死亡するといった事故を引き起こしかねない、切迫した事態となっている。

こうした貴重な情報を与えてくれる支持者1名につき、わずか1年間に1回=1時間「しか」、会談を持たない=支持者に失礼を働いた場合でも、1年間に4320回=4320時間の会談が必要になり、その会談には地元の秘書が対応する事になる。

土日は休日となる秘書1人の稼働は年間で260日であり、1日の実働時間が休憩、移動、昼食時間等を除き6時間前後になり、年間1500時間の労働時間となる。

その1500時間の全てを支持者との会談に費やしたとしても、1人で年間1500人に対応する事が限界となる。

4320名の支持者全員に、1年間で、わずかに1時間の会談を行うだけで、3人の秘書が「地元だけ」で必要になる。

そこに事務所維持のための経理・事務職=電話番を兼任した秘書が1名加わり、支持者から上げられてくる要求=橋の補修工事等につき、地元の市会議員・県会議員との「交渉・折衝役」の秘書が1名必要になり、最低でも累計5名の秘書が「地元だけ」で必要になる。


 もちろん国会議員は地元の事だけを考えていれば良いわけではないため、東京の永田町で国際問題についての情報収集・分析、政策立案を行う秘書が1名、地元以外の他の地域についての国内問題を専門とした秘書が1名、また地元の橋の補修等の要求を公共事業として実行するため予算を付ける必要があり、その予算案について他の国会議員の理解を求めるための他の議員との折衝・交渉役が1名、累計3名の秘書が東京で最低限でも必要になり、この3名の内の1名に、国会議員のスケジュール管理・付き人も兼任させる、かなり残酷な処遇を行う必要があり、時間的に無理であれば、さらに別の1名の秘書が必要になる。

この永田町で最低限必要な3名から4名の秘書に加え、上記の地元の秘書5名を加えると、秘書は8名から9名必要になる。

これが最低の人員数となる。

この秘書の内、3名は公設秘書として国から給与が出るが、残りの5名以上の給与は国会議員個人のポケットマネーから出さなければならない。

秘書に、一般企業のサラリーマンと同等程度の年収500万円を支払った場合、秘書の給与だけで年間
2500万円から3000万円が必要となる。

上記の「月報」の郵送費の赤字1800万円に加えると、秘書の給与だけで、累計4300万円から5000万円弱の赤字となる。

冒頭に記載したように、国会議員の総所得は年間7500万円であり、この赤字の5000万円前後を差し引くと残余は2500万円になる。

この残余には、JR、航空料金など、現金化できないものも含まれており、実際に残余は2000万円を下回る。

「月報」と秘書の給与だけで5000万円弱の赤字を出しており、残余の2000万円から、広い範囲に及ぶ地元に「最低でも」2、3カ所の事務所を持ち(事務所が多ければ多いほど、地域住民から話を聞く機会が増加し、支持者層を拡大する事ができる)、さらに東京・永田町で、わずかに「最低限の」1カ所の事務所を持つだけで、家賃・光熱費が月間・累計で100万円を超え=年間で1200万円を超える。

この事務所経費を、残余の2000万円から引くと、残るのは800万円になる。

国政選挙の場合、選挙用のポスター、ビラ、宣伝カーのレンタル等々、選挙費用だけで6000万円かかると言われており、最大限節約しても2000万円と言われている=節約し過ぎると宣伝不足で落選する。

残余の800万円から、選挙費用の6000万円、あるいは最低限の2000万円を、「どのようにして、拠出」するのか。

国会議員本人の所得=妻と子息、家族の生活費は、どこから出すのだろうか。

アメリカのように、一般市民が政治家に政治献金=寄付を行うという習慣は、日本には全く存在していない。

日本の政治家への政治献金は、民間企業の経営者からのものが大部分を占め、民間企業は営利企業であるため、慈善で寄付する事は有り得ず、かならず公共事業を受注する等々の「見返り」を求めてくる。

しかし、政治献金と「引き換え」に、公共事業を発注すれば、明らかにワイロと認定され、マスコミに叩かれ、警察に逮捕される。

上記のような、補修工事を必要とする地元の橋が、50メートル規模の長大な橋になるケースも地方には多々あり、そのような長大な橋を建設・補修できる技術を蓄積している建設会社は、地元では1社しかない事の方が多い。

技術の蓄積がなされているという事は、そのような長大な橋の建設工事を日頃から受注し、施工に「手慣れている」という事になるが、そのような長大な橋の建設工事が、毎年、年中あるはずがない。

5年に1度程度は建設・補修工事を受注していなければ、現場監督レベルで、施工の経験を忘れ、技術の蓄積が失われ、または施工責任者が定年退職し、あるいは転職し、存在しなくなる=技術が消失する。

50メートル以上の長大な橋の補修・建設という、マレな建設工事を、「1社が常に独占できている状態でなければ」、その1社が前回、受注したのが5年前で、当時の工事責任者が定年退職寸前で、5年ぶりに工事を受注し、定年退職直前に、工事現場で後輩に建設工事のノウハウを伝授する事ができる、という形で、技術の伝承が「かろうじて」行われている。

「1社独占によってこそ、技術の伝承が、かろうじて行われている」。

競争入札など、成立しない実態が存在している。

こうした地方の建設業界の実態があるため、国会議員は50メートル超の橋の建設工事等々を発注する場合、地元の1社に「独占的に工事請負を依頼する」。

数十億円単位の工事になるため、当然、工事を受注した建設業者は、「感謝の意を込め」、その国会議員の多額の政治献金を行う。

しかし、これでは国会議員が地元の1社「だけ」を優遇し、その企業に独占的に工事を受注させ、その「見返り」に政治献金を多額に受けた事になり、間違いなくワイロと認定され、東京地検に逮捕され、政治生命を絶たれる。

そのため、政治家は、その政治献金を「政治資金収支報告書」に記載しない。記載すれば、即座にワイロとして認定され、政治生命を絶たれる=刑務所行きとなる。

そして、その政治献金は、上記した「月報」の郵送費、秘書の給与、複数の政治事務所の家賃、政治家の家族の生活資金で、正当な収入の全てが消え、赤字となり、次の国政選挙資金=2000万円から6000万円が全く拠出できない=落選し、政治生命を絶たれる事態の中では、そして一般市民からの政治献金が全く期待できない日本の政治風土の中では、「必要不可欠な、政治資金=ワイロ」である。

まじめに政治活動を行い、自己の政治活動を有権者に「月報」で誠実に報告し、橋・トンネルの倒壊を避け、市民の生命を守り、外交・軍事問題についても情報収集を怠らず、日本の存亡について真剣に考えている政治家にとって程、このワイロは必要不可欠な活動資金であり、まじめに政治活動を続け、人生の全てを政治活動に費やしてきた政治家が、政治生命を絶たれないために「政治資金収支報告書」に政治献金があった事を「記載しない必要性」が出てくる。

「政治資金収支報告書」に記載しない=裏金と非難される資金の「不明朗な収支管理」が、必然化されてくる。

本当の事を言えば、まじめで誠実で優秀な政治家ほど、ワイロや「裏金」がなければ、生き延び、国のため、国民のため活動を続ける事ができない。

ワイロと、「裏金」を批判する者は、現実知らずの、単なる世間知らずである。

ワイロを受け取り、「裏金」を作っている事は、政治家として人間として、最も貴い、立派な行為である。
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2024年04月27日

コロナの流行は、某国によって、バラマカレタ生物兵器が原因であった

メールマガジン版オルタナティブ通信より

2008年、Aは、遺伝子工学を使った、「新種の」コロナ・ウィルスの製造方法の特許を取っている。

この特許が取られた新種のコロナ・ウィルスが、今次、流行したコロナと「同一」の分子構造を持っている。

同年、Aは、この新種のコロナを予防するワクチンの特許を取っている。

今次のコロナの流行で、世界中で接種されたワクチンは、このAが特許を持っているワクチンである。

コロナの世界的な流行で、Aは「大モウケ」である。

Aは某国の、「感染症***研究所」の所長であり、今次、流行したコロナ・ウィルスを大量に「培養できる」、製造マシーンを所持している。

Aは自分でコロナを、バラマキ、ワクチン販売で「大モウケ」したのではないか?

Aは、***国大統領の側近中の側近である。

詳細は、A、***部分が全て実名で記載されているメールマガジンにて。

お申し込みは、以下にメールにて。

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2024年04月25日

日本の芸能界は、CIAが作った

メールマガジン版オルタナティブ通信より

ホリプロ、ナベプロといった日本を代表する芸能プロダクションは、

CIAによって創立されていた。

「難しい政治問題など考えずに、アイドルタレントを追っかけ毎日を過ごしましょう。アメリカが日本を政治・軍事・経済的に支配している事など、全く気付かずに生活しましょう」

という日本支配戦略のための「軍事兵器」が、芸能界・芸能人である。

その証拠文書=ホワイトハウスの内部文書、関係者達の実名。

詳細は、メールマガジンにて。

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2024年04月24日

岸田政権がウクライナに軍事支援した資金は、ゼレンスキーによって着服され私物化されている

メールマガジン版オルタナティブ通信より

岸田政権がウクライナに軍事支援した資金は、

ゼレンスキーによって着服され、ゼレンスキーの個人の銀行預金の残高増加となっている。

日本の軍事支援金は、戦争などに使われていない。

そのドロボウ行為の証拠。

詳細は、メールマガジンにて。

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2024年04月23日

ウクライナ戦争、パレスチナ戦争は、戦争でバク大な利益を得る軍事産業の株に投資、その暴騰を狙う株投機屋達によって引き起こされている

メールマガジン版オルタナティブ通信より

「ウクライナ戦争、パレスチナ戦争は、戦争でバク大な利益を得る軍事産業の株に投資、その暴騰を狙う株投機屋達によって引き起こされている、その投機屋達の実名」

詳細は、メールマガジンにて。

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2024年04月20日

自民党の裏金問題の本質は、日本人サラリーマン達の、セコく、イジ汚い、どケチ根性=思想も信念もない、知能レベルの低さ=民度の低さ、である

メールマガジン版オルタナティブ通信より

欧米社会では、サラリーマンが自分の主張と同じ考えの政治家に、少ない給与から毎月、少しづつ政治献金する事が「当然」のようになっている。

政治家も、それに応え、献金してくれた人々に議会の内情、政治状況について新聞テレビでは分からない貴重な情報を、「会報・議員活動の報告誌の配布」という形で、情報提供を行う。

議員への政治献金は、この「情報提供」を求めて、新聞テレビでは分からない「本当の政治の実態」をサラリーマンが知るための、情報提供料でもある。

しかし日本のサラリーマン達が、その思想信念に共鳴した政治家に日常的に政治献金を行うなど、聞いた事も無い。

日本人は自己の政治信念の実現、政情についての情報に、「カネを、払う」という事を一切しない。

情報は、タダだと、カン違いしている。

ただの、セコイ、どケチである。

このオルタナティブ通信も、無料版のブログは読むが、1か月わずか500円のメールマガジンには1円も出さない、という無料版だけの読者が、全体の99.95%を占めている。

99.95%が、「情報は、タダ」だという、ケチくさい「妄想」を持っている。

ただの、セコイ、どケチ=情報ドロボウである。

この日本人の、どケチ根性から、政治家はサラリーマンからの政治献金に頼る事ができず、

大手企業からの政治献金に依存せざるを得ない。

企業は営利企業であり、政治献金を行えば、必ず「何かの、見返り」を求める。

建設会社であれば、公共事業=道路工事などの建設工事の受注を求め、政治献金を行った政治家に、「受注を頼み込む」。

こうなると建設工事の受注=利益供与と、引き換えに、政治献金=カネを受け取っていた「因果関係」が生まれ、ワイロと認定される。

政治家は、ワイロを受け取っていれば検察に逮捕されるので、その政治献金は「表に出さない」=政治資金収支報告書には書かない=裏金になる。

自民党の裏金問題は、こうして生み出される。

問題は、政治家がワイロを受け取り、私腹を肥やしていたという事ではなく、

「情報には絶対にカネを出さない、情報はタダ、政治信念の実現にカネを出す、という事を一切行わない」、日本人の、セコく、イジ汚い、どケチ根性である。

自民党の裏金問題の本質は、日本人の、セコく、イジ汚い、どケチ根性=思想も信念もない、民度の低さ、である。

詳細は、メールマガジンにて。

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2024年04月19日

マスコミが、サワギ立てる自民党の「裏金問題」は、日本と中国との間に戦争を起こさせるための、CIAの陰謀工作である

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「マスコミが、サワギ立てる自民党の「裏金問題」は、日本と中国との間に戦争を起こさせるための、CIAの陰謀工作である」

詳細は、メールマガジンにて。

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2024年04月17日

あなたの住んでいるマンション・アパート建設には、発がん性の放射能入りのセメントが使われている

メールマガジン版オルタナティブ通信より

日本の原子力発電所から排出される、放射性廃棄物=ゴミの***は強い強度を持っている。

このゴミは使い道がないゴミであるが、

セメントに混ぜると強度が増し、50階建てのタワーマンションを建てる際には、強度を確保するため大量の鉄骨・鉄筋を必要とするが、

このゴミ入りセメントを使うと、鉄骨の使用料が大幅に減らせ、コストをキワメテ、安く抑える事ができる。

過去3年間で、建設されたタワーマンション、公園、ショッピングモールの一部には、この放射性廃棄物入りのセメントが使われている。

そのようなマンションに住み、公園で子供を遊ばせ、ショッピングモールで買い物をすると、

放射能に被爆し、まちがいなく近々、ガン・白血病を発症する。

この放射性廃棄物入りのセメントを製造しているのは、フランスの***社と、岸田政権の***大臣の経営する***セメント社である。

***大臣に、ニラマレル事を恐れ、国土交通省・経産省は、このセメントの使用を「黙認」し、無かった事にしている。

このフランスの***社は、かつて東インド会社という名前で、黒人奴隷を世界中に「売りさばき」、

黒人奴隷を9000万人虐殺した、人殺し企業である。

9000万人虐殺した事に、謝罪も、賠償も一切行っていない企業である。

この虐殺企業=***社の日本支社長の***は、

自民党の、デジタル庁でマイナンバーカードを推進する、デジタル社会構想会議・委員、

国⼟交通省の、交通政策審議会委員、

経済産業省の、産業構造審議会通商‧貿易分科会委員、を兼任している。

「人殺し」が、どうして自民党の「私的諮問委員会=選挙で選ばれていない部外者の集まり」で、委員となり、日本国家の政策を決めているのか?

市販の、RーDANという小型・放射能検知器で計測すれば、自分の住んでいる街の、アチコチでブザーが鳴り、避難勧告の赤いランプが点灯し、人間が住める街でなくなっている事に気付くはずである。

詳細は、メールマガジンにて。メールマガジでは***の部分は実名表記になっている。

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2024年04月15日

クダラナイ「裏金問題」=政治家・悪代官が私腹をこやしている、という時代劇・水戸黄門レベルの、日本人の政治家に対する、「思い込み・妄想」

メールマガジン版オルタナティブ通信より

 1年前の2023年2月に配信した、本誌の440号の記事=「ホワイトハウス内部の、激変」において、ホワイトハウス内部で、***とビクトリア・ヌーランド国務次官との間で、スサマジイ権力闘争が行われている事、

おそらくヌーランドが敗北=対立する***が権力を確立しつつあり勝利するであろう事を指摘し報じたが、予測した通り、2024年3月上旬、ヌーランドが失脚し、国務省から追放される決定がなされ、***が国務省の事実上のトップに就任する事が決定された。

本誌・メールマガジン版オルタナティブ通信は、イイイカゲンな無責任な未来予測など行っていない事、事実と異なる憶測など一切報じていない事が、これで証明された事になる。

東アジア専門の***の権力確立は、ホワイトハウスが、いよいよウクライナ戦争から、東アジアにおいて日本と中国との間での、「戦争画策」に比重を移し、動き出し始めた事を意味している。

この日本と中国との間での「戦争画策」のための人事=***の権力確立に「合わせ」、日本国内では中国共産党と「太いパイプ」を持ち、戦争の危機が迫った場合、「火消し役」となり、中国と日本との和解の「かけ橋」になる事ができる、二階俊博・元幹事長が「裏金問題」で政界引退に追い込まれた。

クダラナイ「裏金問題」=政治家・悪代官が私腹をこやしている、という時代劇・水戸黄門レベルの、日本人の政治家に対する、「思い込み・妄想」によって、こうして日本は戦争へと一歩づつ前進させられてゆく。

マスコミが、特定の政治家のスキャンダルを騒ぎ立て始めたら、「何か裏がある」=アメリカが、その政治家を失脚させたがっている=別の政治目的、世論誘導があると判断するのが妥当になる。

誰も知らないが、在日本のアメリカ大使館には、六本木に「支局・別館」があり、そこには総務省の高官達の私的なワイロ・不倫等の情報を収集するセクションが存在している。

そのスキャンダル情報を使い、アメリカ大使館は総務省の高官達を脅迫し、テレビ放送の「許認可」を持つ総務省の高官達を「使い」、各テレビ局の社長を「呼びつけ」、アメリカの意向に沿わない報道を行うと、「テレビ放送の権限をハクダツする」と脅迫、罵倒を浴びせているのが「日常」である。

この2月、北朝鮮の核ミサイル開発に、ホワイトハウスが資金援助している事実=北朝鮮の核ミサイルの脅威をホワイトハウスが作り出し、その脅威にオビエタ日本に迎撃ミサイルを「高額で売り付け」、

アメリカ軍事産業が金モウケのため、日本と北朝鮮の対立を「演出」している事を、

敏腕の毎日新聞記者である秋山**君が報じたが、その結果、敏腕で知られた秋山君は、新聞印刷のインク調達係に左遷され、記者としての活動を「禁止された」。

秋山君は、結局、毎日新聞を退社した。

マスコミ報道の、この実態を、もっと日本人は知るべきである。

北朝鮮の核ミサイル開発へのホワイトハウスの資金援助等、詳細は、メールマガジンにて。メールマガジでは、***の部分は全て実名で表記されている。

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2024年04月11日

パレスチナ戦争の、トバッチリで、日本人が数百万人「殺害」される

メールマガジン版オルタナティブ通信より

 パレスチナ・ガザに軍事侵攻したイスラエル軍と、ガザを守ろうとするハマスとの間で激戦が続いている。

イスラエル軍は非武装の一般市民の住む住宅街に無差別に爆撃を加えており、頭部を吹き飛ばされ首から上が無くなったパレスチナ人の子供の死体が延々と続く、死体の行列の映像が送られてきている。

無防備な一般市民の住む住宅街に大量の爆弾を投下するなど、一体、どういう神経をしているのであろうか。

明かな虐殺行為である。

このパレスチナ戦争=ガザ戦争の背後には、荒野でしかなかったカザ地区に***等の地下資源が発見され、その資源開発の利権=開発権をパレスチナ人=イスラム教徒から奪おうとする、イスラエルのエネルギー戦略=略奪戦略が存在している。

地下資源の上に住宅を建てパレスチナ人が住んでいられては、自由に資源開発ができない。

立ち退きを要求しても、先祖伝来の土地から離れる事を拒否する住民もおり、多額の立退料、移住先の住宅、職場の「世話」等、イスラエル企業は多額の出費を強いられる。

イスラエル軍が攻撃を仕かけ、爆撃を続け、ガザ地区に住んでいられなにようにし、他地域に避難させ、立ち退きに逆らえば殺害する。

戦争が、最も安価な資源開発の方法である。

地下資源が眠る土地を、略奪=タダで入手する事ができる。

今回、このパレスチナ戦争=資源略奪を画策している企業は、米国の、***という資源開発会社である。

この虐殺企業の取締役のイスには、

欧米の、メディア王***=日本のソフトバンクの創立資金提供・企業、

***元・アメリカ副大統領、

***元CIA長官、

投資家として著名な***、

ロスチャイルド一族が、座っている。

このメンバーが、パレスチナで虐殺を引き起こしている、金モウケのためなら平然と人を殺す、人殺しの投機屋達である。

イスラエルを支援するアメリカは、ウクライナ戦争でウクライナに大量の武器を販売し、兵器の在庫が無いため、過去に日本に売った短距離ミサイル等を日本から「買い戻し」、それをイスラエルに転売、

「日本の兵器」が、パレスチナ人の虐殺に使われている。

日本の岸田政権が、パレスチナ人の虐殺に「手を貸している」。

激怒したイスラム教徒は、日本への報復を計画し始めている。

現在、中東から逃れてきたパレスチナ人の一部は、パキスタンに拠点を築き、イスラム教***派が日本へのテロを計画している。

この***派のリーダーは、元アメリカ陸軍の生物兵器部隊に所属していたため、ペスト、コレラ等の生物兵器の入手ルートを持っている。

この生物兵器は、新幹線を使い、数時間で日本全国にバラまかれる。

日本人が数百万人規模で殺害される危機が迫っている。

岸田政権が、アメリカに、パレスチナ戦争で使う兵器を「提供」した事への、報復である。

***部分はメールマガジンでは実名になっている、詳細は、メールマガジンにて。

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2024年04月07日

ワイロをもらい、それを裏金にして何が悪い、それがなければ政治活動が続けられない、という政治家の本音

メールマガジン版オルタナティブ通信より

日本国憲法には、軍隊は持たないと明記してある。

しかし実際には、戦車、戦闘機、軍艦を持っている自衛隊という軍隊が存在している。

そこから学ぶべき事は、憲法=「紙の上に文字で書いてある事」と、現実社会は「全く別物、真逆」であるこという事である。

歴代首相の国会答弁では、日本は非核三原則を守り、核武装しない事になっており、その事は衆議院の議事録に残されている=「紙の上に文字で書いてある」。

憲法問題で学んだ事=「紙の上に文字で書いてある事」と現実は真逆である事を理解できていれば、

日本が核武装しない事になっている=実際には核武装している事が理解できる。

問題は、「本当の事を言えば」、マスコミと国民が大騒ぎし始め、自民党が非難を受け、政権を失うため、「本当の事が言えない」点にある。

核武装の「本当の事を言えば」、中国の尖閣諸島への侵略も、北朝鮮の日本に向けたミサイル発射も、北方領土周辺へのロシア海軍の軍艦の出現=日本への威迫も、「無くなる」。

 国会議員は給与・経費も含め、年間7500万円を国から支給されているが、普通に議員として活動すると年間1億2000万円かかり、毎年5000万円の赤字になる。

アメリカのように国民1人1人が、自分の思想と同一の政治家に政治献金を当たり前のようにする国では、議員は市民からの献金で何とか政治を行う事ができるが、

日本のサラリーマン達は、その考え方に賛同した政治家に対し政治献金など、全く行わない。

日本人は、自分の政治信念実現のため、「身銭を切る」など、絶対にしない=セコイ、エコノミック・アニマルである。

そのため、マジメで誠実な政治家ほど、企業からの献金に頼るしかなく、営利企業は「見返り」があるからこそ、政治献金をする=建設工事を発注してもらう「見返り」に、謝礼として政治献金を行う。

これは明らかにワイロであり、ワイロ性を隠すため、政治資金収支報告書には、「記載できない=裏金」になる。

問題は政治家には無く、日本人が、自分の政治信念実現のため、「身銭を切る」など、絶対にしない=セコイ、エコノミック・アニマルである事にある。

「ワイロをもらい、それを裏金にして何が悪い、それがなければ政治活動が続けられない=国を良くするための福祉政策、外交政策を実現する仕事が続けられない、お前ら、バカ国民が、政治家の思想信念を理解し、個人献金をしない、セコイ、ケチ人間で、民度が低いから、裏金を作って何とか、ヤリクリしているのだ、偽善者ぶる、マスコミに乗せられ、ワーワー騒ぐな、セコイ、民度の低い、バカ国民、裏金作りは、正しい、立派な行為で、日本を良くするために必要不可欠な政治行為だ」

こうした「本当の事」を言えば、次の選挙で落選し、自民党は政権を失う。

「本当の事」を言えば、大騒ぎし始めるマスコミと、政治の現実を知らない世間知らずの国民の無知が、「裏金問題」の本質である。

詳細は、メールマガジンにて。

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2024年04月06日

ウクライナの次は日本侵略?・・・日本国内で暗躍する、ロシアのスパイ達

メールマガジン版オルタナティブ通信より

「日本と中国との間での、戦争を画策し始めたホワイトハウス」


「日本国内での、テロに動き出すアルカイダ」


「日経平均株価の高騰は、本当は、ウクライナが作り出している」


「中国軍=***社による、日本人皆殺し計画に手を貸す、バイデン大統領」


「ウクライナ戦争の勝利をめざし、プーチンが開始したロシア軍サイバーテロ部隊の再編制」


「ウクライナの次は日本侵略?・・・日本国内で暗躍する、ロシアのスパイ達」


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2024年04月05日

アメリカ軍事産業に、踊らされる、日本と中国との「対立」

 日本の外務省が発行していた官報のような「外交時報」の、「外務省 外交時報 第707号 1934年5月版 P189ー190」には、

日本が中国を侵略し、満州帝国を建設するための兵器購入・軍事施設建設の費用を融資するため、アメリカ政府の「意向を受け」、シティバンクの副頭取シーハートが、満州を訪問していた様が写真入りで報道されている。

アメリカ政府は日本の中国侵略を、「全面的に」バックアップしていた。

日本は融資を受けた資金を、「利子」を付けて返済していた=日本の中国侵略は、アメリカの金融ビジネスとして「行われていた」。

資金融資の契約書を作成したのは、当時、シティバンクの顧問弁護士であった、コーデル・ハルであった。

1941年、アメリカは日本の中国侵略を極めて強く非難し、制裁として日本への石油・鉄鉱石・鉄くずの輸出を全面的に停止する、「ハル・ノート」を日本に突き付けた。

工業国家である日本にとって、石油・鉄鉱石・鉄くずの輸入を全面的にストップさせるという事は、「死ね」という意味であった。

どうせ死ぬのであれば、「一矢報いて」から死ぬ方向=真珠湾攻撃へと日本は追い詰められてゆく。

この日本の中国侵略を強く非難し制裁を加えてきた「ハル・ノート」を作成した、アメリカ国務長官=コーデル・ハルは、日本の中国侵略を全面的にバックアップし、侵略資金を融資した、コーデル・ハル本人であった。

そして米軍は「日本を撃退するため」、アメリカにとって「敵であるはずの、共産主義=中国共産党軍」に軍事訓練をほどこし、中国共産党軍に大量のアメリカ製兵器を売り付けた。

中国共産党軍を「作り上げた」のは、米軍であった。

日本に中国侵略の資金を融資し、そこから多額の利息収入を得る=戦争ビジネスで金モウケを行っていたアメリカ政府。

そして、反日本軍を名目に、大量の兵器を中国共産党軍に売り、金モウケを行っていたアメリカ軍事産業。

中国と日本が戦争を行い、日本人・中国人が、死ねば死ぬほど、金モウケができるアメリカ。

 2024年現在、「中国軍の脅威」に対抗するため、日本はイージス艦、MDミサイル防衛システム等、高額な兵器をアメリカから購入している。

一方、昨年開かれた、中国の航空ショーでは、最新鋭の第5世代、中国製・戦闘爆撃機が公開されたが、アメリカのB2爆撃機に「形が、ソックリ」であった。

この爆撃機の製造に当たっては、中国軍はアメリカ政府から多大な技術援助を受けた、と「中国政府は発表」している。

「中国の軍事的脅威」を作り出しているのは、アメリカ政府である。

この脅威に対抗するため、日本は高額の兵器を、アメリカ軍事産業から購入させられている。

「中国と日本が戦争を行い、日本人・中国人が、死ねば死ぬほど、金モウケができるアメリカ」、この仕組みは、今も昔も変わっていない。

中国の核ミサイルの心臓部分=「***型」エンジンが、アメリカ製なのは、なぜなのか?

「***型」エンジン等、詳細部分、中国軍・北朝鮮軍=ホワイトハウスの構造の詳細、関係者実名については、メールマガジンにて。

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2024年04月02日

マスコミが、サワギ立てる自民党の「裏金問題」は、日本と中国との間に戦争を起こさせるための、CIAの陰謀工作である

 米国国防総省・ペンタゴンが発表した「中国の軍事力・2008年版」では、16年前でありながら、中国の昨今の軍事行動を、正確に次のように予測・分析している。

1、中国軍サイバー部隊を使った、敵国のコンピューターネットワークへの攻撃により、軍・官僚・政府組織の指揮命令系統をカク乱し、社会に混乱を引き起こす。

2、敵国に潜入した特殊部隊による、サボタージュ扇動・デマ情報の流布によるカク乱戦術。

3、ミサイル、敵国に潜入した特殊部隊による航空基地、レーダー、通信基地への単発的攻撃の繰り返し。

 中国政府が公表した、中国軍が採用した戦争戦術についての公式文書=「超限戦」にも、全く同一の記述が見られる。

中国と言う「大国」の正規軍の行動が、ほとんど、アルカイダ等の「テロ組織」の行動様式と同一の、「散発的なテロ活動」になってきており、それが中国軍の軍事行動の「スタンダード」になりつつある事が分かる。

農薬に汚染された食品、危険な化学物質を「ゆう薬」として使った陶磁器を日本に大量に意図的に輸出する、福島原発事故の汚染水の海洋放出によって、日本産の魚介類から高濃度の放射能が検出された等、科学的検査に基づかないデマ宣伝を行う、官公庁・大手企業のサーバーにハッキング攻撃をかける等、これらは全て中国軍の、「正式な軍事行動」である。

こうした軍事行動は、「平和裡に遂行可能」であり、平和状態とは戦闘状態であり、戦闘中とは平和な状態を意味する。平穏な市民生活こそ、戦時中を意味している。


 興味深いことは、アメリカ国防総省・ペンタゴンは中国がウクライナ、ロシアから調達した巡洋艦、旧式の航空母艦、新規に建造した3隻の新型空母による「本格的軍事行動」を、中国共産党政府の「メンツ」に関わる台湾問題においてさえ、採用しないと分析している事である。

「中国は本格的な戦争を起こす気はないので、中国の軍備拡大は問題化しなくて良い」と、ペンタゴンは言っている。いわば、ノーガード戦法である。

ペンタゴンが、こう宣言すれば、中国は「安心して」軍備拡大を行う事ができ、結果的に中国のアジアにおける軍事的地位・プレゼンスは高まり、日本・東南アジア諸国にとっての中国の軍事的脅威は高まり、その結果、アジア諸国はアメリカ軍事産業から大量の兵器を購入する事になる。

アメリカの軍事産業は、大モウケである。


 中国共産党の政治局=日本でいう内閣には、「日本とは平和外交を行うべき」と主張する穏健派も多数おり、一方で日本への軍事攻撃を行うべきとする強硬派の共産党軍の幹部も多数いる。

日本は、この穏健派と連携しながら、戦争を回避する道を模索すべきだが、この穏健派と一番太いパイプ・ネットワークを持っている、自民党の二階俊博・元幹事長を、「クダラナイ」裏金問題でマスコミが非難の大合唱を行い、政界引退に追い込んでいる。

これは日本と中国との平和構築のパイプを「破壊」し、戦争回避のための最後の「砦」を破壊し、日本と中国とを戦争に追い込むための、CIAによるマスコミを使った「陰謀工作」である事を、日本人は気付こうとしない。

NHK、日本テレビの創立時に、テレビ放送の技術的ノウハウ、放送用機器を「全て、提供し」、創業を行わせたのは、米国・CIAであった。その際の、CIAの中心人物の実名、経歴はメールマガジンに詳細が記載してある。

2024年現在、フジテレビの本社ビル内には、***社という、中国のテレビ放送を傍受し、中国政府・軍部の動向を分析する「セクション」が置かれており、この***社は、CIAが全額出資し経営されている企業で、フジテレビ内部で「活動」している、同社の社員100名全員が、CIAの職員である。

***社は、フジテレビの本社内の大部屋を「賃貸」し営業している形になっているが、家賃は1円も支払っていない。

日本のマスコミ=CIAである事の明確な証拠である。

***社の実名と活動内容は、メールマガジンに詳細が記載されている。

CIAの内部文書では、日本テレビは明確に、「CIAの一組織」として記載されており、CIAでは暗号名「ポダム」で呼ばれている。

アメリカ公文書資料館へ行き、日本テレビ・読売新聞・CIAで検索すれば、証拠文書が即座に出てくる。

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2024年03月31日

中国軍=***社が協力し、日本を攻撃するための生物兵器開発を行っている

メールマガジン版オルタナティブ通信より

中国軍=***社が協力し、日本を攻撃するための生物兵器開発を行っている。

この***社の製品の、不買運動を日本人は起こすべきである。

***社の実名、活動の詳細、軍との協力関係者の実名は、メールマガジンにて。

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2024年03月24日

中国軍・北朝鮮軍=ホワイトハウス

メールマガジン版オルタナティブ通信より

 中国軍に対潜水艦魚雷システムを売り、中国軍の所有するロシア製戦闘機のハイテク化の仕事を担当し、その改良のためのハイテク軍事工場を中国本土に建設・運営しているのは、米国である。

中国の旧式のF8型戦闘機の最新鋭化の仕事を担当しているのも米国である。

3基の、軍事通信衛星を、中国軍に販売したのも米国である。

ロシア政府が、中国にミグ31戦闘機とSU27戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も、米国は何も抗議しなかった。

その際、米国はロシア・ウクライナの軍事産業に「負けないように」、アワテテ米国製の大量の自走迫撃砲を中国に売っただけである。

「ロシアから戦闘機を買い、ウクライナから空母を買った事には文句を言わないので、引き換えに、アメリカの迫撃砲を大量に買って欲しい」と言う事である。

そして、「北朝鮮だけではなく、中国の核ミサイルが大量に日本に向かって準備されている」として、アメリカはMDミサイル防衛システム、迎撃ミサイルを大量に日本に「販売している」。

この中国の核ミサイルの「日本本土への誘導を行っているのは」、アメリカが中国に売った、軍事通信衛星である事は、「無かった事になっている」。

また、中国の軍事的脅威に恐怖したインドに、軍事技術と核ミサイル技術を売っているのも、米国である。

アジアに、軍事紛争が起こり、核ミサイル戦争が起こっても、「それはアメリカの、知った事ではない」。死ぬのは、アジア人であり、アメリカ人ではない。

昨今、米軍は新開発の生物兵器を中国に売り込んでいる。コカコーラの缶に入った、この生物兵器は成田空港の税関をコカコーラとして平然と通過し、「中国人観光客」によって東京都内で開封・放置される。

2日後には、東京都内に住む人間「全員」が死亡する。

この生物兵器の詳細は、メールマガジンにて。

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2024年03月22日

日本国内での、テロに動き出すアルカイダ

メールマガジン版オルタナティブ通信

「日本と中国との間での、戦争を画策し始めたホワイトハウス」

「日本国内での、テロに動き出すアルカイダ」

「日経平均株価の高騰は、本当は、ウクライナ戦争が作り出している」

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2024年03月19日

日本の支配者の正体

メールマガジン版オルタナティブ通信より

 北朝鮮・中国の「脅威」に対抗し、日本防衛省・自衛隊は大量の兵器をアメリカ軍事産業から購入し始めている。

具体的にはアメリカ軍事産業の「元締め・ボス」である、銀行ディロン・リードが兵器商社として自衛隊に兵器を納入している。

ディロン・リードは、「日本兵器工業会」という組織を作り、そこを「通してしか」自衛隊が兵器を購入できないようになっている。

アメリカ軍事産業から1丁10万円で購入されたピストルは、ディロン・リードを「通じて」、1丁15万円で自衛隊・日本の警察組織に販売されている。

差額の5万円は、ディロン・リードが「中抜き・ピンハネ」し、自分のフトコロに入れている。

F15戦闘機、トマホーク・ミサイル等、全ての兵器について、このピンハネが行われている。

かつて日米安保条約を「作成」し、日本に米軍を常駐させる事を決定し、自衛隊を創設させた、ジェームズ・フォレスタル国防長官は、このディロン・リードの社長であった。

米軍がアメリカ本土を守るためだけでなく、日本を拠点にアジア極東に軍事力を展開するには、在日米軍が大量の兵器を、ディロン・リードを通じ購入する必要があった。

自衛隊が創設されれば、自衛隊は当然、ディロン・リードから大量の兵器を購入する事になる。

自衛隊、日米安保条約は、このディロン・リードの「私的利益」のために創設された。

かつて、日本の自動車が大量にアメリカに輸出され、アメリカが多額の対日貿易赤字を背負った際には、アメリカのマスコミによる「日本車タタキ」が、過激に展開された。

CBS・TVなどでは、アメリカ人が日本車をハンマーで叩き壊すシーンが、連日、流された。

このCBS・TVの社長が、ディロン・リードの社長を兼任していた、ウィリアム・ペリー(後の国防長官)であった。

そこには、「日本は敵国で、日本からは多額の金を吸い上げる、日本にはアメリカからは1セントも手渡さない」という姿勢が明確に現れていた。

このウィリアム・ペリーは、徳川幕府の幕末、日本に砲撃を加え、開国を迫った黒船ペリーの一族であった。

幕末から、2024年現在の岸田政権によるアメリカ製兵器の大量購入まで、「一貫」して、同一一族の同一企業が、日本を支配している。

NHK、日本テレビの創立の際、ディロン・リード=CBSが、「どのように関与=仲介・ピンハネ・支配」を行ってきたか、日本のマスコミが支配を受けてきたかの詳細は、メールマガジンにて。

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2024年03月17日

回転すしで寿司を食べると、支払った代金の大部分が暴力団=北朝鮮に「流れる」仕組み

メールマガジン版オルタナティブ通信

回転すしで寿司を食べると、支払った代金の大部分が暴力団に「流れる」仕組み。

その資金が、暴力団から北朝鮮に支払われ、日本を攻撃する核ミサイル開発に使われている「仕組み」。

関係者実名、詳細はメールマガジンで。

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2024年03月15日

コロナ・ウィルスを「作った」会社は、NHK、日本テレビを「作った」会社と同一

メールマガジン版オルタナティブ通信より

「全人類を絶滅させようとしている、英国王室と、アメリカの医療組織の実態」


 生物兵器を開発する会社は、あくまで生物兵器で敵軍を殺害する事が目的であり、その生物兵器で病気が発症しないようにするワクチン製造も、生物兵器開発と、「同時に」、行う。

そうしなければ、その生物兵器によって、味方の軍人達までが発症し死んでしまう事になる。味方の兵士に「だけは」、事前にワクチンが打たれている。

つまり、ワクチン製造企業は、生物兵器の製造企業そのものである。

コロナの場合のように、疫病が拡大し始めると、「まるで、あらかじめ準備されていたかのように」、即座にワクチンが販売され始めるのは、新しい疫病=生物兵器を製造した企業自身が、その疫病の病原体の分子構造を自分で作ったため、一番、良く知っており、「当然」、いち早く、その分子構造を破壊するワクチンの製造ができるためである。

コロナのような疫病を「作り出している犯人は」、疫病を防止するワクチン製造会社そのものである。

こうして***社のように、製薬会社、生物兵器会社、ワクチン製造会社が、「同一」企業である点には注意を要する。

この***は核ミサイルを製造し、米軍に納入している「全人類を絶滅させようとしている」企業でもある。

この***社は、英国王室の出資によって創立され、日本のNHK、日本テレビの経営に「深く関与」している。

そのNHK、日本テレビへの「関与」のしかた、***社の実名、会社創立の経緯、英国王室との関係の詳細はメールマガジンにて。

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