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2019年07月15日

アメリカとEUの、諜報組織・情報組織の戦い


日本の生命線である石油。

この石油をめぐる、

アメリカとEUの、諜報組織・情報組織の戦い。

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2019年07月10日

中東危機でガソリンは値上がりするのか

ホルムズ海峡で日本の石油タンカーが襲撃された。

中東危機でガソリンは値上がりするのか。

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2019年07月03日

反中国? 国防とは何か

 独裁者ニヤーゾフの「暗殺とも思われる異常な死亡」後も、半ば鎖国状態の続く、「世界の天然ガスの宝庫」トルクメニスタン。

アメリカ・オバマ元政権が「アフガニスタンの軍事制圧」を狙ったのも、トルクメニスタン・アフガニスタン国境に存在する「巨大天然ガス田・利権」が、明らかな目的である。

これまで、ロシアによってしか購入されて来なかったトルクメニスタンの天然ガスは、ブッシュ政権によるアフガニスタン戦争後、欧米エネルギー企業による、トルコのジェイハン港への天然ガス積み出しルートが開通し、トルクメニスタンは反ロシアへと、舵を切りつつある。

欧米諸国のトルクメニスタン・天然ガス開発への投資が衰えると、「すかさず」中国は、この5月に、トルクメニスタンに対する30億ドルもの資金融資に踏み切った。

中国は、既に、「欧米列強の内の一国」となっている。

この中国の動きと「一体化」し、「アジア主義者」マレーシアのエネルギー・メジャー「プルタナス」が、この事業に参加し始めている。かつては、アジア共通通貨の創出を求め、日本に助力を要請してきたマレーシアであるが、「日本国家の無能に見切りを付け、中国に乗り換えた」と見る事も出来る。

また、やがて中国がアジア覇権国家を目指し、東南アジア諸国に対し威圧的な政策を展開する時期が来る事によって、マレーシア等々は再び日本の助力を、中国への対抗上「求めてくる日が来る」。その日を遠謀すれば、マレーシアのトルクメニスタン・天然ガス開発への参入は、「日本の先陣部隊のトルクメニスタン進出」と見る事も出来る。日本が、大国中国の東南アジア南下政策・威圧政策を「抑え」、大陸国家中国に威圧される周辺島国国家の代弁者としての強い政治力・外交力を身に付ける事が出来れば、マレーシアのトルクメニスタン進出は、日本にとって「先達の業績」となる可能性がある。

中国=ユーラシア帝国の東方部分の、さらに東方・太平洋への出口を「押さえる」日本が、その中国の西方出口=トルクメニスタン・アフガニスタン等々の「スタン国家群」と連携する事は、大国による日本侵略を抑止する「強固な抑止力」となる。

 また既に、ロシアの支配力から逃れる意味でも、トルクメニスタンはイランへの天然ガス供給を開始している。イランは、この天然ガスを、さらにパキスタンに供給し始めている(イラン・パキスタン=IPルート)。

この天然ガス供給の「代金」として、「当然」パキスタンの核ミサイル技術は、イラン・トルクメニスタン、そしてスタン国家群へと流れて行く。

スタン国家群は、中国・ロシアへの「対抗上」、将来、核武装へ向かう。

中国・ロシアVSスタン国家群による、核戦争を阻止するために、日本が、「どう動くか」。これは、日本の「国防上の問題」となる。

 トルクメニスタンは、カザフスタンを通じ、中国への天然ガス供給へも動いており、将来、中国の西域にとって、トルクメニスタンの天然ガスは「産業の生命線」となる。

日本国内の反中国派は、この「中国経済の生命線」を押さえる事が、出来るか?

日本国内における、中国の覇権国家化を懸念する「反中国派」にとっては、「反中国で熱狂し、民族主義・天皇主義に走る、政策的・無意味」を犯す愚劣さから早期に脱出し、スタン国家群のエネルギー資源開発への投資活動・事業活動を展開出来るか、どうかに、「実効性のある、中国大国化・阻止」の正否が、かかっている。鎖にツナガレタ犬が、どれ程、大声で吠えようと、鎖のカギを解除するノウハウを身に付け=「反中国の感情的ヒステリーを、具体的な政治政策・投資事業として展開出来なければ」、保健所に囚われた捨て犬は、最後は、屠殺される運命にある。
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2019年07月01日

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2019年06月30日

トランプ大統領の、真意

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「丸山穂高衆議院議員の行動と、ロシアの動き」


「通り魔殺人・無差別テロの根源は、日本の官僚制度」


「トランプ大統領の、真意」


「安倍首相の、政治資金の出所」

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2019年06月29日

右翼・天皇主義者のカザフスタン・トルクメニスタン問題への無知が日本を滅ぼす

 かつて、ロシアの女帝エカテリナ2世は、自身がドイツ系であった事もあり、

ドイツからの移民を積極的に受け入れた。

現在の、カザフスタンに、そのドイツ人達は入植・定住している。

第二次世界大戦中、日本とドイツが同盟国であった時代、

ヒトラーは、カザフスタンのドイツ人を、対ロシア戦争の情報員として使役し、

ドイツの同盟国・日本も、日独中央アジア協会を作り、

密かに、カザフスタン等々に、多くの諜報員を送り込んだ。

日本が、スタン国家群と協力関係を持ち、

中国=ユーラシア帝国の極東部分の、さらに東端を日本、西端をスタン国家群によって「押さえ」、

「大国を挟み撃ち」にしようと懸案する場合、

スタン国家群の、古参兵=生き残りの旧日本軍人脈の「リサイクル」が可能である。

日本国家に、それだけの「戦略性が残っていれば」の話であるが。

なお、カザフスタン・トルクメニスタン等の原油・天然ガスだけでなく、

キルギスタン・タジキスタンを、この地域の水の供給地として「把握しておく」事は極めて重要である。

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2019年06月27日

地震=原発事故によって日本人が死ぬと、大モウケできる欧米銀行

「地震=原発事故によって日本人が死ぬと、大モウケできる欧米銀行」

銀行リーマン・ブラザースの倒産、

サブプライム債券の崩壊、

全世界を不況に陥らせながら、さらなる悪質なギャンブル投機手段を開発し続ける、

欧米の金融機関。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、7月号(2013年)、

「地震と原発事故によって死者が出れば出る程、金モウケが出来る金融市場」

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2019年06月25日

通り魔殺人・無差別テロの根源


「通り魔殺人・無差別テロの根源」

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2019年06月24日

丸山穂高衆議院議員の行動と、ロシアの動き


「丸山穂高衆議院議員の行動と、ロシアの動き」


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2019年06月23日

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2019年06月22日

北朝鮮のビジネスマンの、暗躍


ワシントンでは、北朝鮮のビジネスマンが平然と、商取引を行っている。


オルタナティブ通信2009年9月号。

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2019年06月21日

安倍首相、政治資金の血脈

安倍首相、政治資金の血脈。

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再び発火するアメリカの金融恐慌

米国の銀行業界の利益20%は、クレジットカードの手数料収入から来ている。

このカード代金の未払い=焦げ付きは年250億ドルに上る。

この焦げ付きは、10兆円を超え、

今後、発火するデリバティヴ・ヘッジファンドの莫大な不良債権に追い討ちをかけ、

アメリカは市民発のクレジットカード恐慌の様相を呈して来ている。
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2019年06月20日

日本の野党、マスコミは、本当に、アメリカのために良く働いている

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新刊

「トランプの、内幕」


「ふるさと納税制度、の失敗」

「日本の野党、マスコミは、本当に、アメリカのために良く働いている」


「トランプ大統領の外交政策のミス」

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2019年06月14日

安倍政権のスキャンダルの深層

森友問題等、安倍政権のスキャンダルの深層。

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2019年06月11日

トランプ大統領の外交政策のミス

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2019年06月10日

「ふるさと納税制度」の、欠陥、誤り

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自民党創立資金の出所


 既報の、世界最大手のタバコ企業BATブリィティッシュ・アメリカン・タバコの経営一族ニコラス・デュークは、CIAとキリスト教原理主義の創立メンバーでもあった。

 デュークは、第二次世界大戦中、中国での麻薬販売で富を築いたが、そのビジネス・パートナーが、日本の右翼・暴力団の大物・児玉誉士夫であった。児玉を経由したデュークのCIA資金が、戦後、自民党創立資金になる。麻薬資金である。

 戦中、中国政府は崩壊状態にあり、政府発行の紙幣は信用が無かったため、麻薬の取引には金塊が使用された。デュークは、南アフリカで黒人を奴隷として金塊を生産する鉱山会社経営に関与し、そこから金塊を入手していた。この南アのニューモントマイニング社の設立資金は、英国のハンブローズ銀行から出され、事実上、ハンブローズ銀行が中国の麻薬取引の資金的な「総元締め」であった。

 なお、このニューモントマイニングのカナダ支社の現在の取締役は、父ブッシュである。

 CIAの創立メンバーでもあるブッシュ一族とデュークは、この金塊会社を資金源としてきた。この企業は、ロスチャイルドの系列経営になる企業であり、その資金の流れの末端に自民党が存在する。

 なお、デューク一族は、ディフェンス・システム社という傭兵会社を経営している。デュークは、この企業を通じ、現在、国連と世界銀行を「警護」している。警護に当たる傭兵は全員デュークの部下であり、ボス・ロックフェラーとデュークの命令で、傭兵は一瞬にして国連と世界銀行を「制圧し、クーデター」を成功させるであろう。ロックフェラー世界帝国政府の誕生である。

 また、このデューク一族は、トマトケチャップで有名なデルモンテ社等をも経営している。
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2019年06月07日

トランプ政権の内幕

トランプ政権の内幕。

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