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2019年08月19日

仮想通貨が、人類にもたらすもの

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「仮想通貨が、人類にもたらすもの」

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2019年08月18日

副総理・麻生太郎の系譜

副総理・麻生太郎の出自と、資金源。

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「副総理・麻生太郎の系譜」

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2019年08月16日

韓国の、危機管理意識

日本の輸出規制に、激怒する韓国。

その原因は、韓国側にある。

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「韓国の、危機管理意識」

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2019年08月13日

中国の、海洋戦略

中国は、日本近海で、何をしようとしているのか。

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「中国の、海洋戦略」

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2019年08月12日

韓国の、危機管理意識


悪化する、日本と韓国の関係。

問題は、韓国の危機管理の仕方にある。

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「韓国の、危機管理意識」

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2019年08月10日

お知らせ

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日本の食糧自給を破壊する米軍特殊工作部隊

 現在、日本の食糧自給を破壊し、米国の食品業界に日本が隷属し、米国が政策的に日本を食糧危機に「自由に陥らせる事の出来る」体制を作ろうとしている、その典型的な対日破壊工作が、日本のコメ市場の「完全開放政策」である。

 この日本の食糧自給の破壊工作を推進している最も強力な圧力団体が全米精米業者協会RMAであり、86年、米国政府に対し最初に日本のコメ市場開放を「提訴」したのも、この組織である。

 以下に、この組織の正体を概観する。

 1685年、英国人がマダガスカルから持ち込んだコメの原種から、米国におけるコメ生産が始まる。当初は、サウスカロライナ州を中心に、その港湾であるチャールストンにコメ輸出入用倉庫が形成され、チャールストンから「輸入される」黒人奴隷によって大規模水田耕作が行われた。

 米国のコメ生産が、黒人奴隷貿易業者によって形成されてきた歴史事実を、ここに見る事が出来る。

 コメ生産はサウスカロライナからルイジアナ、テキサス、そして、やがてメキシコ、アーカンソー州へと拡大し、現在の米国コメ産業の中心地カリフォルニアへと作付けが進んだのは20世紀初頭と、意外と歴史は浅い。

 米国内でのコメ生産は、キューバ等との激しい競争から砂糖きび生産が米国内で敗北し、廃業に追い込まれる中、砂糖の代換作物として作付けが拡大して行く。

つまり、米国のコメ農業は中南米諸国の奴隷農園との同一・競合業界であり、砂糖を原料とする酒造メーカーと密接な関わりで形成されてきた。

より明確に言えば、ケネディ一族のような密造酒マフィア、金で殺人を請け負うカナダのブロンフマン一族のような密造酒マフィアの、ミシシッピ・デルタ地帯での奴隷農園ビジネス=中南米での奴隷農園ビジネスが、米国コメ産業の発祥の源流にある。

 また、コメの製造・販売を当初から仕切ったのが、米国では精米業者であり、精米業者が奴隷農園を組織化し、支配下に置いてきた。この精米業者は、農場主達の協同組合形式を取り、共産主義に敵対する思想の強かった米国内では、協同組合を作る人間達は当初から「共産主義者」と見なされてきた。

 事実、種籾は中国の水田耕作から米国に輸入されるケースが多く、中国で共産党政権が成立しても、それは継続された。

つまり、中南米の麻薬生産・販売を専門とする米国マフィアと、中国共産党の地下資金を調達する中国公安警察マフィアとのアングラ・パイプが、米国のコメ業界と深く結び付いている。

 米国内で使用された精米機がアムステルダム、ポルトガルのリスボン、そしてスコットランドから持ち込まれた輸入品であった事は、ヨーロッパの奴隷貿易港であった、こうした港湾、とりわけロスチャイルド一族との関連を強く想起させる。

 現在の米国コメ産業の中心地の1つ、カリフォルニアのコメ農業は、自由主義経済の「建前」とは正反対に、米国農務省主導で形成され、特に、コメ農場として成功した事例と、その経営方法を政府自身が「推薦し、お墨付きを与える」展示農場とよばれる「官製経営方針」が採用されてきた。こうした官製農場を組織化し「まとめあげる仕事」は、当然、輸出産業であったコメ輸送を担当する鉄道業者が担った。

 自由主義貿易を建前とする米国において極めて奇異な、この「経営の全てを国家官僚が仕切る」という経営方法は、明らかに中国共産党、日本の農林省の方式を手本としている。

ここに米国農務省の中国共産党人脈を読み取る事が出来る。

 ブッシュ大統領一族の地元であるテキサス州では、この官製コメ農場は、S・A・ナップと、コメ輸送業者E・H・R・グリーンが中心となって運営・組織化して行くが、グリーンはテキサス・ミッドランド鉄道の経営者であり、同時に、ロスチャイルドが自己の米国支部として作ったJ・P・モルガン銀行の共同経営者であった。

アメリカのコメ産業の組織化を行って来たのが、ロスチャイルドだと言う事になる。

 1920年代、米国に金融恐慌の波が押し寄せると、米国のコメ業界は、コメの輸出促進によって「販路を作り、生き延びようと」計画する。この計画の中心が、現在、アジア支局を作り、文字通りロックフェラーの対アジア侵略政策の担い手となっている雑誌フォーブスの経営一族I・フォーブスであった。

 ロックフェラーと共に中国へ麻薬を販売してきたフォーブス一族が、ロックフェラーの対アジア侵攻の「専属担当者」となってきた経緯が、ここに見える。

 この恐慌時代に、次々と倒産する自営農家から農場を取り上げ、今日の大規模コメ農場を形成して行くのが、農業機械と戦車を製造する「軍事産業」インターナショナル・ハーベスター社である(拙稿「日本農業を破壊し、日本人の胃袋を支配しようとする外資の正体」を参照 )。

 また、コメ輸出業者として巨大化し、ミシシッピ・デルタの大水田を組織化したニューオーリンズのコメ輸出業者・食品流通業者アーマー社は、今日では狂牛病で問題化する米国の代表的な精肉企業である。

対日コメ輸出を強硬に推進するコメ業界が、牛肉業界と一体化である事が、ここに見える。

 恐慌と世界大戦の時代に、超巨大組織として単一化・集約化された米国コメ産業界は、戦後、コメ支配を米国によるアジア支配の「軍事戦略」として位置付け、1953年には、ロックフェラーがアジアのコメ支配を狙い、アジアのコメ問題研究を開始し、63年、フィリピンの国際稲研究所=インターナショナル・ライス・リサーチ・インスティテュートを創立、種籾の独占支配を行い始める。

 今日、対日コメ輸出を強硬に推進するRMAの中心となり、全米の80以上の巨大精米業者を組織化するアメリカン・ライス社の経営者、R・S・ニューマンはアメリカ農務省コメ諮問委員会の主要メンバーとして対日輸出を強硬に主張しながら、コメ輸出を担うニューオーリンズ商品取引所理事会の理事の地位にも就任してきた。

こうした米国農務省官僚としての顔、商品取引所の理事というビジネスマンの顔とはもう一つ別の顔を、米国の対日コメ輸出=日本の食糧自給破壊工作を推進するニューマンは持っている。

ニューマンは、黒人、アジア人等の有色人種を奴隷とし「白人だけの王国」を建設しようと主張する米国の極右組織アルファ・ゼィータalpha zetaの中心メンバーであり、「米国の戦争に備え」退役中の軍人・将校の「戦闘能力の強化」を進める米軍予備役将校訓練部の教官であり、さらにCIAと一体化した米軍特殊部隊、米国空軍・第125特務戦闘部隊所属パイロットが、ニューマンである。

日本の食糧自給の破壊が米軍の軍事戦略であり、その担当者が対アジア特殊工作を専門とした軍人である事が分かる。

また、長年テキサス州のコメ輸出を支配下に置き、輸出港であったヒューストン港の管理責任者でもあった精米業者ビル・リードは、協同組合を作る社会主義者であると言われて来た。リードの精米企業ローンスター・ライス・カンパニーは、香港の不動産富豪リ・カシンの経営する銀行ローンスターと同一名であるが、リードとリ・カシン、中国共産党との関係は現在の所、不明である。

そして、米国コメ輸出業と酒造マフィアとの関係では、米国の核兵器輸出の中核を担うヘリテージ財団の資金源であるビール会社クアーズが、その原料としてニューオーリンズから中南米諸国の砂糖、コメを支配下に置き、クアーズを含むメロン財閥が、電磁波兵器の研究・開発をCIAと共に担って来た(拙稿「黒人リンチ組織KKKの正体」を参照)。

posted by 00 at 11:44| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

仮想通貨が、人類にもたらすもの

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2019年08月06日

石油大国、日本の真相

石油大国、日本の真相。

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「日本の、原油価格、長期戦略」

「トランプの、新しい世界支配戦略」

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2019年08月01日

トランプの、新しい世界支配戦略

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2019年07月29日

原油価格高騰は、日本を直撃する、その対策法

原油価格高騰は、日本を直撃する。

その対策法。

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2019年07月26日

トランプの、新しい世界支配戦略

トランプの新しい世界支配戦略を読解する。

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2019年07月23日

選挙後の、アメリカによる、日本への要求

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選挙後の、

アメリカによる、日本への要求。

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2019年07月22日

北朝鮮軍の、実態

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「北朝鮮の、真実」

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2019年07月19日

イラン?による、日本商船の襲撃に対して

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「イラン?による、日本商船の襲撃に対して」


「北朝鮮の、真実」


「アメリカ  VS EU  日本はどこに」


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2019年07月15日

アメリカとEUの、諜報組織・情報組織の戦い


日本の生命線である石油。

この石油をめぐる、

アメリカとEUの、諜報組織・情報組織の戦い。

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2019年07月10日

中東危機でガソリンは値上がりするのか

ホルムズ海峡で日本の石油タンカーが襲撃された。

中東危機でガソリンは値上がりするのか。

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2019年07月03日

反中国? 国防とは何か

 独裁者ニヤーゾフの「暗殺とも思われる異常な死亡」後も、半ば鎖国状態の続く、「世界の天然ガスの宝庫」トルクメニスタン。

アメリカ・オバマ元政権が「アフガニスタンの軍事制圧」を狙ったのも、トルクメニスタン・アフガニスタン国境に存在する「巨大天然ガス田・利権」が、明らかな目的である。

これまで、ロシアによってしか購入されて来なかったトルクメニスタンの天然ガスは、ブッシュ政権によるアフガニスタン戦争後、欧米エネルギー企業による、トルコのジェイハン港への天然ガス積み出しルートが開通し、トルクメニスタンは反ロシアへと、舵を切りつつある。

欧米諸国のトルクメニスタン・天然ガス開発への投資が衰えると、「すかさず」中国は、この5月に、トルクメニスタンに対する30億ドルもの資金融資に踏み切った。

中国は、既に、「欧米列強の内の一国」となっている。

この中国の動きと「一体化」し、「アジア主義者」マレーシアのエネルギー・メジャー「プルタナス」が、この事業に参加し始めている。かつては、アジア共通通貨の創出を求め、日本に助力を要請してきたマレーシアであるが、「日本国家の無能に見切りを付け、中国に乗り換えた」と見る事も出来る。

また、やがて中国がアジア覇権国家を目指し、東南アジア諸国に対し威圧的な政策を展開する時期が来る事によって、マレーシア等々は再び日本の助力を、中国への対抗上「求めてくる日が来る」。その日を遠謀すれば、マレーシアのトルクメニスタン・天然ガス開発への参入は、「日本の先陣部隊のトルクメニスタン進出」と見る事も出来る。日本が、大国中国の東南アジア南下政策・威圧政策を「抑え」、大陸国家中国に威圧される周辺島国国家の代弁者としての強い政治力・外交力を身に付ける事が出来れば、マレーシアのトルクメニスタン進出は、日本にとって「先達の業績」となる可能性がある。

中国=ユーラシア帝国の東方部分の、さらに東方・太平洋への出口を「押さえる」日本が、その中国の西方出口=トルクメニスタン・アフガニスタン等々の「スタン国家群」と連携する事は、大国による日本侵略を抑止する「強固な抑止力」となる。

 また既に、ロシアの支配力から逃れる意味でも、トルクメニスタンはイランへの天然ガス供給を開始している。イランは、この天然ガスを、さらにパキスタンに供給し始めている(イラン・パキスタン=IPルート)。

この天然ガス供給の「代金」として、「当然」パキスタンの核ミサイル技術は、イラン・トルクメニスタン、そしてスタン国家群へと流れて行く。

スタン国家群は、中国・ロシアへの「対抗上」、将来、核武装へ向かう。

中国・ロシアVSスタン国家群による、核戦争を阻止するために、日本が、「どう動くか」。これは、日本の「国防上の問題」となる。

 トルクメニスタンは、カザフスタンを通じ、中国への天然ガス供給へも動いており、将来、中国の西域にとって、トルクメニスタンの天然ガスは「産業の生命線」となる。

日本国内の反中国派は、この「中国経済の生命線」を押さえる事が、出来るか?

日本国内における、中国の覇権国家化を懸念する「反中国派」にとっては、「反中国で熱狂し、民族主義・天皇主義に走る、政策的・無意味」を犯す愚劣さから早期に脱出し、スタン国家群のエネルギー資源開発への投資活動・事業活動を展開出来るか、どうかに、「実効性のある、中国大国化・阻止」の正否が、かかっている。鎖にツナガレタ犬が、どれ程、大声で吠えようと、鎖のカギを解除するノウハウを身に付け=「反中国の感情的ヒステリーを、具体的な政治政策・投資事業として展開出来なければ」、保健所に囚われた捨て犬は、最後は、屠殺される運命にある。
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2019年07月01日

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