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2020年04月10日

仮想通貨が、人類にもたらすもの

メールマガジン版オルタナティブ通信355号。

「韓国の、危機管理意識」

「中国の、海洋戦略」

「副総理・麻生太郎の系譜」

「仮想通貨が、人類にもたらすもの」

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2020年04月09日

トランプの、新しい世界支配戦略

メールマガジン版オルタナティブ通信353号。

「日本の、原油価格、長期戦略」

「トランプの、新しい世界支配戦略」

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2020年04月08日

北朝鮮の、真実

メールマガジン版オルタナティブ通信353号。

「イラン?による、日本商船の襲撃に対して」

「北朝鮮の、真実」

「アメリカ  VS EU  日本はどこに」

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FEMA連邦危機管理庁、CIAの人間ロボット化計画

1. 「1940年代末、CIAとカナダ政府が協力し無差別に病院に入院している一般市民に対し、麻薬を投与の上、脳に電極棒を突き刺し電流を流し、その反応を見る人体実験を繰り返していた事をカナダの法務大臣キム・キャンベルが認め、
カナダ政府は被害者1人当たり7万9千ドルの賠償金支払いを決定した。
 この人体実験は米国CIAのユアン・キャメロン博士が中心となって行い、舞台となったのはモントリオールのアラン記念研究所であり、現在分かっている被害者数は80人にのぼる。
 これは被害者の1人リンダ・マクドナルドがカナダ政府を告訴し、政府が全面的に敗訴した結果の措置であり、リンダは86日間麻薬で昏睡状態にされた上、脳に電極棒を突き刺され100回以上強い電流を流される電気ショックの人体実験を強制された。
彼女は病気でたまたま病院を訪れた所、突然誘拐されアラン記念研究所へと連れ去られ人体実験の被害に遭った。
現在、彼女は過去の人生の記憶の全てを失い、自分が誰だか分からなくなっている。彼女は夫と自分の4人の子供の記憶を全く失い、人生の全てを失ってしまっている。」米国新聞オレンジ・カウンター・レジスター紙 1992年11月19 日付


2. 1940年代末、ブッシュ一族の経営するハリマン銀行の経営者エイブリル・ハリマンを局長とした米国政府の心理戦争局はFEMA創立者であるズビグニュー・ブレジンスキーの指示の下、人間の脳に電極棒を突き刺し全ての記憶を消失させ、何でも政府の指示に従うロボット人間を「作る」実験を繰り返していた。
 これはEDOM計画=エレクトリック・デソリューション・オブ・メモリー=記憶消滅計画と言われ、英国諜報組織MI6、カリフォルニアのエサレン研究所、CIA創立メンバーで麻薬王、黒人リンチ組織KKKの経営者ニコラス・デュークの創立したデューク大学超心理学研究所が協力体制を取っていた。
デュークはタバコのマルボロ、ケント等を製造している世界最大のタバコ王でもある。
 FEMAはこの計画で、記憶を失った人間を新たに洗脳し政府要人を暗殺し、または路上で無差別殺人を起こすテロリストを「製造」するマインド・コントロール技術MCの開発を目的としていた。FEMAの創立資金を出資しているロックフェラー財団の言う「生きる価値の無い一般市民を大量に殺害・処分する必要が
ある」という考えに沿ったものだった。
 CIAの内部文書、ファイルナンバー1951・11・26によると、EDOM計画は麻薬と電極棒を使った人間の「精神操作=ロボトミー計画=通称ブルーバード計画」と呼ばれていた。
 また特殊なアイスピックを人間の眼の上方部分に突き刺し、瞬時に自発的な思考能力、行動能力を奪う「ロボトミー用兵器」も開発されていた。
(CIA内部文書、ファイルナンバー1952.2.7)


3. 「ロサンゼルスからラスベガスに向かう途上に米軍のエドワーズ空軍基地とチャイナレイク海軍武器センターがある。チャイナレイク海軍武器センターでは、カトリック系児童福祉施設から連れて来られた子供と全米から誘拐されて来た出産間もない子供に対し、麻酔もかけずに頭を切断し、あるいは腹部を切開し 臓器をひとつづつ取り出し、子供の反応を見る人体実験が繰り返されている。
 子供は米海軍が金で福祉施設から『購入』してきたものと、海軍に協力する医師が母親に死産であると嘘の説明を行い、健康に出産された子供を誘拐してきたものであった。」コネチカット州の地方新聞グローブ紙1980年8月19日付


4. チャイナレイクで子供に対し人体実験を行っているのは、第二次大戦中ナチスのアウシュビッツ強制収容所で過酷な人体実験を繰り返していたメンゲレ博士 (チャイナレイクでは通称ドクター・グリーン)と、冒頭で記載したユアン・
キャメロン(チャイナレイクでは通称ドクター・ホワイト)である。
 メンゲレは、 アウシュビッツで2人の子供の全ての血管を結合させ1人の人間として合体させ、片方の子供の心臓を摘出しその合成人間が何日生きられるか等の残虐な実験を行っていた。メンゲレは第二次大戦後、ブッシュ一族に雇われチャイナレイクに移住していた。

 アウシュビッツでユダヤ人大量虐殺に使用された毒ガスを製造していたIGファルベン社の経営者であったブッシュ一族は、ファルベン社に資金を融資していたユニオン銀行の経営者でもあった。このユニオン銀行のナチス担当の取締役でありブッシュ直属の部下であるアレン・ダレスが、戦後初代のCIA長官になるとダレスとブッシュは、友人メンゲレをチャイナレイクに呼び寄せ人体実験を行わせていた。


5. 1953年、米陸軍化学兵器部隊はテニス・プレイヤーのハロルド・ブラウアを誘拐し、ブラウアが死亡するまで麻薬を投与し脳に電極棒を突き刺し電流を流す人間ロボット化の実験を繰り返した。中心となったのはニューヨーク州の精神衛生局長ポール・ホックである。
 テュレイン大学病院でも女性患者に麻薬を投与、電極棒を使用した実験を繰り返し、脳の一部を手術で順次取り出し、どこまで摘出すれば死亡するかの人体実験が行われている。担当したのはロバート・ヒース博士であり、女性患者は死亡
している。


6. 「ボストンの複数の病院で患者の脳に電極棒を差し込み、さまざまな電磁波を流し、人間の脳をリモートコントロールする人間ロボット化実験を1年間以上に渡り継続して行った。」米国連邦議会議事録1972年2月24日P1602〜1612


7. 「麻薬と電極棒、脳細胞の手術による摘出、人間ロボット化実験は185人の医師、80の政府機関、病院、刑務所で行われ、44の医科大学が協力体制を取った。
最も実験の多かったのはカリフォルニア州の医療施設であり、その司令部はFEMA通信施設本部のあるユタ州ソルトレークシティだった。」
元CIA 長官スタンフィールド・ターナーの証言。
1977年8月3日 米国上院議会公聴会議事録(※注1)

※注1. ソルトレークはモルモン教の中心地であり、ここでは人類大量虐殺用の生物兵器研究者達が年に複数回「研究集会」を開いている。


8. 「人間の脳に埋め込まれたコンピューター・チップに政府のコンピューターから指令を与える事で、政府は市民を完全にコントロールする事が出来る。
 今日米国政府の人間コントロール技術は、政府の意見に市民が従うよう強制し、市民の思想、人格、感情の持ち方を政府が命令出来る段階に達した。」
1973年、米国上院議会「人間の行動変更に関する小委員会」におけるサム・J・アービン委員長(上院議員)の発言。


9. FEMAとCIAが人体実験に使用した麻薬LSDはスイスのサンド社が第二次大戦中に開発したものだった。サンドはベネチアのデル・バンコ一族の経営する製薬会社である。
 米国内でLSDを大量生産しているのは製薬会社イーライリリーであり、この企業は父ブッシュの副大統領ダン・クエール一族の経営する企業である。
 またイスラエルのランベール銀行の創立者メンバーでもあるマイヤー・ランスキーの組織、ザ・モッブが米国内でのLSD販売を仕切ってきたが、モッブはイスラエル建国時から対立するアラブ人を虐殺してきたテロ組織であり、モッブが無ければイスラエルは建国出来なかったと言われている。そのモッブの活動資金がこのLSD販売から得られていた。

 現在、世界中で公然と市販=密売されているLSDは、メキシコやカリブ海の無人の島々で密造されたもので、密造しているのはブッシュ一族と共にメキシコ油田の開発を行ってきた世界最大のアルミニウム・メーカー、メロン財閥である(脳の働きを劣化させ政府に対し従順な人間を作るフッ素入り歯磨き原料メーカーでもある)。


10. メロンは現在、世界中にパトリオット・ミサイルを売り歩いているヘリテージ財団の創立メンバーである。他の創立メンバーには麻薬王ニコラス・デューク(CIA創立メンバー)の経営するレイノルズ・タバコがいる。セーラム等のタバコを製造するレイノルズの経営者デヴィッド・レイノルズには、電極棒を使った人間の脳の支配コントロール技術についての著書「神経電気の研究」がある。
 LSDと電極棒・・人間ロボット化計画の中心メンバーがヘリテージ財団に集まっている。
 既報のように中国にミサイル技術を売ったのもこのヘリテージである。こうして「作られた中国の軍事的脅威」に対抗するため日本にパトリオット・ミサイルを売っているのもヘリテージである。
 今後、台湾問題等で日本と日本の米軍基地を脅威と考える中国は、さらに高度なミサイル技術をヘリテージから購入する事になる。つまり日本は中国に脅え、中国は日本に脅え、日中がヘリテージから兵器を買う事になる。
 アジアを分断する事で、分断された両者が共に米国を「頼り」、米国の「支配」に服する。「分断して統治せよ」・・
これが古くからある「心理戦争=MK戦争」の基本である。
「恐怖による支配、恐怖によるMK」これがミサイルの販売促進戦術である。
 LSD、電極棒、ミサイルに共通するのは、ヘリテージの専門である「人間コントロール=MC技術」である。


11. ヘリテージは元々共和党のイスラエル勉強会として、イスラエルを「世界の中心」とするグループにより結成された。
 現在のヘリテージの理事スチュアー ト・バトラーは、イスラエルを世界の中心と考えるモルモン教(ソルトレーク・・)の指導者である。
また同僚の理事には現大統領ブッシュの命の恩人パット・ロバートソンがいる。ロバートソンはモルモン教の宣教師であり、スコットランド銀行の米国代表である。
 現在のヘリテージの指導者ウォルター・ヴィッカースは英国軍事産業ヴィッカースの経営者である。


12. ヴィッカースは第一次世界大戦で対立する英仏国とドイツの両者に機関銃を大量に販売して富を成した。かつてのギリシア・トルコ戦争でも対立する両者に機関銃を大量に売却した。
米西(スペイン)戦争でも対立する両者に機関銃を大量に売却した。
第二次大戦でも英国フランス米国そして対立するナチスの両者に兵器を大量に売却した。
日清戦争でも日本と中国、対立する両者に機関銃を大量に売却した。

ヴィッカースは現在、ヘリテージを通じて日本と中国、対立する両者にミサイル(技術)を売却している。


13. 対立を激化させ対立する両者に武器を大量に売却する・・「分断支配のMC技術」を活用し、ヴィッカースを大企業に成長させた経営者ベージル・ザハロフは、第一次世界大戦を「生み出した死の商人」として悪名が高い。
 ザハロフの死後、子供の居なかったザハロフの巨額な資産を引き継ぎ、それをイスラエル建国に注ぎ込んだのがイスラエルの「巨人」ドレフュス社である。


14. かつての共産主義ルーマニアの独裁者チャウシェスクは、食料の飢餓輸出を行っていた。国民に食べ物を与えず、それを輸出に回し金を稼いでいた。
その輸出を担っていたのがドレフュスであり、チャウシェスクはドレフュスの「あやつり人形」に過ぎなかった。
 チャウシェスクの親衛隊の兵士は、出生と同時に親から離されチャウシェスクを親と教育され、麻薬により「手なづけられ」MKされていた。
 ヴィッカース=ドレフュスのMK技術は、こうして軍隊の忠誠心生産にこそ使用されてきた。
 米国にはCIA職員、シークレット・サービス、将校クラスの軍人全てに「MK訓練」を行うグリーンズボロ訓練センター(ノース・カロライナ)があるが、 MK技術の世界的中心地はロシアのモスクワ・メディカル・アカデミーとロシア精神矯正研究所である。
両研究所の中心人物イーゴリ・スミルノフ博士のMKプログラムで、「どのような残虐な殺人も平然と行うように」MKされたロシア人傭兵が、既報の北米に配置された膨大な数のFEMA傭兵の中心をなしている (FEMAはイーゴリの指導を受けている)。
 現在FEMAは人体実験の場を病院や研究所から、カルト宗教組織へと「実践の場」に移行させている。ロシア軍と協力関係にありMKを駆使していたオウム真理教の問題はFEMAの問題である。
 既報のように麻薬資金洗浄、麻薬売買(パーミンデックス=ドレフュス)のネットワークもFEMA・イスラエルに集中し、また麻薬を使用したMC技術も FEMAに集中している。

傭兵と強制収容所による「生きる資格の無い市民の大量虐殺」、生き残った市民の人間ロボット化=奴隷化の準備は完了している。   
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2020年04月07日

安倍首相の、政治資金の出所

メールマガジン版オルタナティブ通信351号。

「通り魔殺人・無差別テロの根源は、日本の官僚制度」

「トランプ大統領の、真意」

「安倍首相の、政治資金の出所」

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2020年04月06日

トランプ政権の、内幕

メールマガジン版オルタナティブ通信351号。

「トランプ政権の、内幕」

「ふるさと納税制度、の失敗」

「日本の野党、マスコミは、本当に、アメリカのために良く働いている」

「トランプ大統領の外交政策のミス」

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2020年04月05日

トランプ大統領の進める、戦争準備

メールマガジン版オルタナティブ通信350号。

「日本の野党、マスコミは、本当に、アメリカのために良く働いている」

「トランプ大統領の進める、戦争準備」

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2020年04月04日

働かない者に、賃金を、というスローガンの有効性

メールマガジン版オルタナティブ通信349号。

「安倍政権では、過労死は無くならない」

「働かない者に、賃金を、というスローガンの有効性」

「麻薬合法化運動の、偽善」

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2020年04月03日

ニューヨーク・ダウ、日経平均、株式乱高下の背後で

メールマガジン版オルタナティブ通信348号。

「ニューヨーク・ダウ、日経平均、株式乱高下の背後で」

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2020年04月01日

中国軍サイバーテロ部隊の、ターゲット

メールマガジン版オルタナティブ通信347号。

「トヨタ自動車の、未来」

「ソフトバンクへの、投資」

「ビットコイン・仮想通貨に投資する者達」

「中国軍サイバーテロ部隊の、ターゲット」

「アメリカから、無用な兵器購入を強制され続ける日本」

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2020年03月31日

コメディアンの志村けんが、死んだ本当の理由

 コメディアンの志村けんが、新型コロナウィルスによる肺炎で死亡した。

新型コロナウィルスは、中国の武漢で発祥した。

正式には、武漢肺炎ウィルスである。

中国の武漢には、ウィルス兵器、細菌兵器を研究開発する、中国軍の生物兵器研究所がある。

今回の武漢肺炎ウィルスは、その研究所から外部に「もれ出した」生物兵器である。

武漢の生物兵器研究所では、ウィルス兵器の動物実験を行っている。

ウィルス兵器で死亡した動物は、本来「焼却処分」されなければならない。

しかし中国軍の生物兵器部隊は、動物実験の死骸を精肉し、武漢の食品市場で転売している。

ウィルス兵器の付着した食肉が、そのまま人間の「口に入る」。

この「ズサン」な生物兵器の管理体制が原因で、

毎年、様々なウィルス性、細菌性の病気、SARSや新型のインフルエンザ、新型コロナウィルスが中国発で世界中に拡散されている。

志村けんは、自然発生した感染症で死亡したのではなく、

中国軍のウィルス兵器で「殺害」された。

マスコミは、中国の反発を恐れ、「及び腰」で本当の事を報道していない。

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2020年03月29日

トランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と宣言した影で進む、韓国・アジア・日本の戦争準備

メールマガジン版オルタナティブ通信346号。

「トランプ大統領が、エルサレムをイスラエルの首都と宣言した影で進む、韓国・アジア・日本の戦争準備」

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2020年03月28日

中国人民解放軍による、クーデター?

メールマガジン版オルタナティブ通信370号。

「英国の金融街シティの、没落」

「アメリカの極東戦略の、変化」

「中国人民解放軍による、クーデター?」

「アメリカ軍の、貧困化」

「日本と韓国、各々の道」

「アメリカに喰われはじめた、韓国」

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2020年03月27日

世界同時・金融危機の予兆

メールマガジン版オルタナティブ通信369号。

「日米を圧倒し始めた、中国軍の新展開」

「韓国と日本との、相互依存関係」

「世界同時・金融危機の予兆」

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2020年03月26日

東京都知事・小池百合子の、正体

メールマガジン版オルタナティブ通信343、344号。

「東京都知事・小池百合子の、正体」

「安倍首相の、行く末」

「安倍首相の、苦闘」

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2020年03月25日

世界の政治を、動かす者達の、正体

メールマガジン版オルタナティブ通信342号。

「世界の政治を、動かす者達の、正体」

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2020年03月24日

日本外交は、なぜ、ロシア・中国・北朝鮮に、敗北し続けるのか

メールマガジン版オルタナティブ通信341号。

「韓国経済、その危険な実態」

「日本外交は、なぜ、ロシア・中国・北朝鮮に、敗北し続けるのか」

「安倍首相の、ロシア訪問・・・北方領土問題の深層」

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侵略戦争としての通商交渉・・USTR米国通商代表の発端

 「武器としての食糧」・・それが戦後一貫して米国の取ってきた国策である。

他国の食糧を米国からの供給に依存させる政策を取り、万一米国に反旗を翻した場合には食糧供給を止め兵糧攻めにする。「従順に米国の支配に従うようにさせる」心理戦争の武器として食糧を使う、兵器としての食糧。それが米国の食糧戦略である。

 日米自動車摩擦、日本に対する食糧、コメの輸入自由化の圧力の最前線に居るUSTR米国通商代表は、1962年、米国で制定された通商拡大法によって初めて設置された(それ以前には存在しなかった)。

 当初はSTRと呼ばれたこの組織は、日本に対しては60年代に改定された第二次日米安全保障条約、いわゆる新安保条約の第2条によって交渉の窓口に指定された。
注意すべきは軍事条約によってUSTRが対日の交渉機関として設置されている点である。輸出問題、食糧問題があくまで軍事問題として議論のテーマとなっているのである。

 元々USTRの組織を構想したのはケネディの次席大統領補佐官マイク・ラシシュであり、ラシシュはミサイル財団でもあるメロン財閥の代理人としてケネディの側近となっていた。
後にメロンの運営するヘリテージ財団がリチャード・パールと共に、現在のパトリオット迎撃ミサイルシステムの原型を作り上げる事になる。

 当時、米国共和党内部には「イスラエル研究会」という政策グループが形成されていた。パレスチナに住むアラブ人の土地を軍事力で奪い建国されたイスラエルを支持し、イスラエルを維持するために米国製兵器を大量にイスラエルに輸出するグループであり、実態は軍事産業の代理人組織であった。

 この「イスラエル研究会」を主催していたのがラシシュの所属するメロン財閥であった。この「イスラエル研究会」が後にヘリテージ財団に発展する。ラシシュを始めとした、イスラエルに兵器を大量に輸出しパレスチナ戦争を拡大させていた武器商人達が、USTRの発案者達であった。

 この発案を具体化させたのが当時のクリスチャン・ハーター国務長官であった。ハーターの義理の父親チャールズ・プラットは、ロックフェラーと共にスタンダード石油を経営する人物であり、ハーターは生粋のロックフェラー人脈の
人物である。ハーターを補佐しUSTRを作り出した国務次官がダグラス・ディロン、銀行ディロン・リードの経営者である。

 第一次日米安保条約を策定し、日本に米軍を常駐させ、自衛隊で日本を再武装させたジェームズ・フォレスタル国務長官(ディロン社長)、
ウィリアム・ドレーパー陸軍次官(ディロン副社長)、
ポール・ニッツ国務省貿易次長(ディロン営業マン)
の全員がディロンの経営陣であった。

 日本の軍事大国化を決定付けたのがディロンであり、ディロンの親会社がブッシュ一族の経営する軍事産業専門の投資ファンド、カーライルであった。
 日本再軍備の名目は「共産主義中国の脅威に対抗するため」であったが、中国に大量の兵器を輸出し続けてきたウィリアム・ペリー(クリントン大統領の国防長官)は、ディロンの社長・会長であった。

 中国の軍事的脅威を作り出したディロン、それに対抗するため日本を再武装させ、自衛隊の装備・兵器を大量に輸出した軍事屋ディロンがUSTRを創立していた(現在パトリオットミサイルを日本に売り込んでいるのもこのペリー=ディロンである)。創立当初のUSTRの通商交渉は、通称ディロン・ラウンドと呼ばれている。

 創立当初のUSTRの代理人として、ハーター国務長官に命じられアジア各国を飛び回ったのが黒船ペリーの一族の末裔、マトソン汽船経営者ウィリアム・マトソン・ロスであった。黒船は現在も日本に「開国」を迫っている事になる。

 USTR、そして戦後の米国の対日・通商政策は、商業とは何の関係もない軍人と軍事産業、そして軍事条約によって形成されてきた。通商交渉の本質が軍事問題、兵器輸出問題であった事をUSTRの出自が示していた。
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2020年03月22日

エボラ出血熱が、世界経済を破たん・狂乱させる目的で作られた軍事兵器である事を自覚しない、日本人

メールマガジン版オルタナティブ通信338号。

「平然と日本国内を動き回る、売国奴達」

「外交が何かを、自覚しない日本」

「エボラ出血熱が、世界経済を破たん・狂乱させる目的で作られた軍事兵器である事を自覚しない、日本人」

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2020年03月21日

中国による、日本人財産乗っ取りのテクニック

メールマガジン版オルタナティブ通信337号。

「中国共産党内部の、実態」

「中国による、日本人財産乗っ取りのテクニック」

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