ページトップに、最新記事が表示されていないケースがあります。右側の記事一覧から最新の日付の記事のタイトルをクリックして下さい。

2022年01月23日

自民党政権と、CIAの深い関係

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

自民党の中に入り込んだ、CIAの活動。

「自民党政権と、CIAの深い関係」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 11:59| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月22日

米国・CIAの日本における、「暗躍」の実態

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

米国・CIAの日本における、「暗躍」の実態。

CIAは、どのようにして日本経済を支配してきたのか。

「CIA・日本支局の、ビジネス」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 14:07| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月21日

武器密輸商人である天皇一族は兵器販売促進=自分の金モウケのため日本を戦争に引きづり込んだ

 第二次世界大戦末期、ドレイパー一族のウィリアム・ドレイパーは、米国戦争省の最高幹部として、日本が米国に対し無条件降伏を申し出ていたにも関わらず、広島・長崎への原爆投下を決定した。

核兵器の威力を実験するために、広島・長崎の市民を、ドレイパーは大量虐殺した。

「劣った有色人種=日本人を核兵器で全滅させる」ためである。

そこには、キリスト教原理主義教会とドレイパーの運営するパイオニア基金に共通する、ドレイパー一族の人種差別思想が根本に存在した(拙稿「広島、長崎への原爆投下」を参照)。

 戦後、ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、日本の総支配者として来日し、日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化し、自衛隊を創立させる。

名目は、共産主義中国への防波堤として日本に軍隊を持たせる、つまり中国共産党軍と日本に、「戦争を行わせる」ためである。

 しかし、中国共産党軍は米軍が育てた軍隊であり、ドレイパーの目的は、米軍直結の中国軍と米軍直結の日本の自衛隊を戦わせ、アジア人同士を殺し合わせる事にあった。「劣ったアジア人=有色人種を減らす」ためである(山極晃「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」大月書店)。

 この中国と日本に戦争を行わせ、有色人種を減らす政策は、現在も継続している。

 ドレイパー一族は、ディロン・リード社という兵器売買と兵器購入資金融資の軍事金融企業を経営している。ドレイパーは、中国共産党軍にも、自衛隊にも、兵器を販売している。ドレイパーの兵器販売高をアップさせるために、日本と中国は戦争をする事になる。

クリントン大統領時代のペリー国防長官が、このディロンの社長である。


 第二次世界大戦中、昭和天皇ヒロヒトは、敵国の戦争省最高幹部であるドレイパーから兵器を大量に密輸し、日本軍に高額で売り付け、利益をスイス銀行に蓄財していた。

天皇とドレイパーは、兵器密売の共同事業者として、兵器販売促進のため日米戦争を行っていた。

戦後、来日したドレイパーが最初に行った事は、天皇への兵器密売の「売掛金=未払い代金の回収」であった(この点は、天皇の側近であった渡辺武の「渡辺武日記 対占領軍交渉秘録」東洋経済新報社を参照)。

戦争末期、ドレイパーは、天皇が無条件降伏を申し出ると同時に、「戦争犯罪人として自分を処刑しないで欲しい」と命乞いをした事に対し、天皇の命の保証と戦後における天皇制度の維持を確約し、それと引き換えに、日本に原爆を投下し終えるまで無条件降伏を承認しない、という条件を出した。

天皇は広島・長崎への原爆投下を事前に承認し、それと引き換えに、自分の命と地位の延命を手に入れた。天皇は、自分1人が助かり、それと引き換えに、広島、長崎の市民の皆殺しを喜んで承諾した。

これが、「同業者、兵器密売企業の共同経営者」天皇とドレイパーの密約である。



参考文献:

W・H・Tucker.The Science and Politics of Racial Reserch.University of Illions Press
posted by 00 at 12:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月20日

日本にコンピューター・ウィルス攻撃を仕かける、北朝鮮軍の本拠地を明示

メールマガジン版オルタナティブ通信、372号。

日本にコンピューター・ウィルス攻撃を仕かける、北朝鮮軍の本拠地を明示。

「北朝鮮軍の、ハッカー部隊の本拠地」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 11:29| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月19日

日本の経済的な「強味」は、アメリカ・中国とは異なっている、その「強味」とは、何なのか

メールマガジン版オルタナティブ通信、372号。

日本の経済的な「強味」は、アメリカ・中国とは異なっている。

その「強味」とは、何なのか。

「日本の、経済構造」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 11:30| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月18日

世界中で深刻化する、食料不足の実態

メールマガジン版オルタナティブ通信、373号。

世界中で深刻化する、食料不足の実態。

激化する食料争奪・戦争。

「目前に起こりつつある、食料不足」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 13:16| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月17日

米国でクーデターを準備する傭兵部隊

 米国CIA職員と、シークレット・サービス、米軍の将校クラスの軍人全ては、子供、老人に対しても憐れみの情を持たずに、平然と殺害が出来るように、マインド・コントロール訓練を受けている。

これは「命令通り」誰でも平然と殺害できる、感情の無い「殺人ロボット」となる訓練である。

このマインド・コントロール訓練所は、ノースカロライナ州の、米軍グリーンズボロ訓練センター内にある。

現在、この施設で、兵士等のマインド・コントロール訓練を指揮しているのは、ロシア人のイーゴリ・スミルノフ博士である。

 元々、マインド・コントロール技術の世界的中心地はロシアであり、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所が、世界的に最先端のマインド・コントロール技術の研究・実験場として活動を行って来た。

この2つの研究所の中心人物が、イーゴリ・スミルノフ博士である。

イーゴリ・スミルノフ博士が、冷戦中から、米国・ロシアの軍事施設の両方で、マインド・コントロール技術の教育・訓練を行って来た事は、米国VSソ連(ロシア)という冷戦が、全くの「ウソ話」であった事を明確に示している。

また、この事実は、現在の米軍とロシア軍の、水面下での一体化を、明確に示している。

 ロスチャイルド=ロックフェラー直属の米国内クーデター部隊として、ズビグニュー・ブレジンスキーによって創立されたFEMAの傭兵達は、現在、イーゴリ・スミルノフ博士による、この「誰でも平然と殺害できる」訓練を受けている。

アメリカ民主党のブレーン=ブレジンスキーは、米国議会、大統領、裁判所等、政府機関全ての「権限を停止」し、ロスチャイルド直属のFEMA部隊に政府の全権限を集中させる、クーデター計画を練り上げて来た。

ロスチャイルドによって意図的に作り出される株式暴落、サブプライム問題等の金融恐慌。9.11テロのような「米国政府による自作自演」の大規模テロ。こうした「緊急事態」を管理するため「戒厳令体制」を敷く、と称して、FEMAを使い、ロスチャイルド世界帝国の中枢コントロール・タワーを一気呵成に形成する戦略である。

現在、このFEMA部隊には、モスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所から派遣された、ロシア人傭兵そのものが、多数所属している。

クーデターの際、米国人兵士では、同じ米国人を殺害する事に、「ためらい」を見せる可能性がある。

しかし、ロシア人傭兵であれば、何の感情も無く、米国人を殺害できるため、FEMAの中心はロシア人傭兵で占められている。
posted by 00 at 12:32| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月16日

麻生太郎・副総理の、裏の顔

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「軍事大国アメリカの、夕暮れ」

「米国が、アフガニスタン撤退を行った本当の理由」

「麻生太郎・副総理の、裏の顔」

「トヨタ自動車の、不気味な策略」

「日本と台湾との、経済協力関係」

「マフィア=健全な日本の銀行群」

「マフィアと、健全な銀行による、企業乗っ取り=破産ビジネス」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 12:22| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月15日

日本に進出してきた海外マフィアの、日本企業・乗っ取りの、やり方

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

日本に進出してきた海外マフィアの、日本企業・乗っ取りの、やり方。

「マフィアと、健全な銀行による、企業乗っ取りビジネス」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 13:03| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月14日

暴力団・マフィアとの、一見「健全」な日本の大手銀行との「ゆ着」の構造

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

暴力団・マフィアとの、一見「健全」な日本の大手銀行との「ゆ着」の構造。

「マフィア=健全な日本の銀行群」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 15:31| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月13日

自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行

 米軍の航空母艦・戦闘機離発着訓練・FCLPの移転地として、日本と米軍との「合意場所」とされている、鹿児島県の馬毛島(まげしま)。

この馬毛島が、中国等の海洋進出に対する、日米の「監視・訓練」場所の要所となる。

この軍事施設の「開発」に関わり、長年、日本の政界は、防衛利権を手に入れ、議員は政治資金を手に入れてきた。

国会議員が選挙に勝ち「議員の地位を維持するために、どうしても戦争と軍隊が必要である」事、国会議員が戦争によって国民を死に至らせる事によって、金銭を手に入れ、その金銭によって議員の地位を維持し続ける利権構造が存在する。


 1986年、平和相互銀行事件が起こる。

関東では大きな支店網を持つ、この銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。

ゴルフ場は、その利用権が会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に、その預かり金を返却するシステムになっている。

しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」返済に困窮していた。


 平和相互銀行事は、自民党の政界資金の拠出銀行の機能を持っており、長年、防衛省(当時は防衛庁)が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言している事になる。そのため平和相互銀行が、土地買収に「表立って」動いてきた。

秘密保持のために防衛省の代理人として動く、この銀行は、いわば日本の軍部の「出先銀行」であった。

それは、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を1億円で購入し、その後、防衛省に100億円で売却すれば99億円の利益が出る。

この利益が自民党へのワイロとしてペイバックされ、自民党の政治活動資金となる。

こうして自衛隊の兵器購入資金、(秘密)基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

無制限に融資しても、いつか「軍用地・兵器購入の仲介によって、融資資金は、戻ってくる」構造が形成されて来た。

平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の、無尽蔵な活動資金」として「消えていた」。

そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。


 困窮した、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価の数十倍の60億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに116億円もの不正融資を銀行から行い、不動産会社から、その116億円をペイバックさせ、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。

つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた(市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた)。

この116億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われた。

このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、

自衛隊の鹿児島県の馬毛島(まげしま)の、極秘のレーダー基地の土地購入資金として使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。

防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。

こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、86年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。

当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」、と疑問の声が出ていた。

当時、関西では大規模な支店網を持つ住友銀行は、関東では全く支店網が存在しなかった。

住友銀行=現在の三井住友銀行を事実上、乗っ取ったロスチャイルド=ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するために、

関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。

しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。

そして「米国CIAへ留学し、CIAの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出した。

極めて異例な事であった。

平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、

この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド=ゴールドマンサックス=住友銀行に吸収・合併された」。

この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、91年以降の、バブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でゴールドマン・サックスに買収され、現在では日本国内の7割近いゴルフ場=優良土地資産が外資に「買収されている」。

その土地取得の利益の一部が、やがてゴールドマン・サックスからアメリカ歴代大統領の大統領選挙資金として「拠出」される事になる。

そのキッカケを作ったのが「東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。

平和相互銀行をゴールドマン・サックスが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をゴールドマン・サックスが「奪い取った」事を意味した。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをゴールドマン・サックス=ロスチャイルドが握った」、という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、自殺する、という事である。

この事件で大物政治家・金丸信は失脚(脱税と言う別件逮捕で失脚させられた)、竹下登首相は退陣した。

自民党の保守本流が外資によって「破壊された日」である。

posted by 00 at 12:44| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月12日

日本とアメリカの、中国による台湾侵略への「阻止」戦略

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

中国は台湾に軍事進攻しようとしている。

日本とアメリカの、中国の侵略行為への「阻止」戦略。

「日本と台湾との、経済協力関係」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 12:50| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月11日

トヨタ自動車は、外国の軍隊と「共同研究」で、何をしようとしているのか

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

トヨタ自動車は、外国の軍隊と「共同研究」で、何をしようとしているのか。

「トヨタ自動車の、不気味な策略」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 12:43| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月10日

麻生太郎・副総理は、影で、どのような汚いビジネスを行っているのか

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

麻生太郎・副総理は、影で、どのような汚いビジネスを行っているのか。

「麻生太郎・副総理の、裏の顔」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 12:42| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月09日

自民党権力の源泉

 日本に訪れた昭和初期の大不況で、生活に困った日本人の多くは中国大陸に渡った。それは日本のヤクザ、暴力団も同じであった。

生活に困った日本人は、日清戦争以後、半ば日本と世界各国の植民地のようになった中国に渡り、莫大な利益を求めて中国でビジネスを行った。

その中で、三井、三菱といった大財閥に資金を出資させた右翼の大物、里見甫(はじめ)の昭和通商という企業は、目立たないが最大手の企業であった。里見がそこで扱うのは麻薬、アヘンであった。アヘンを扱う暴力団のフロント企業に、三井、三菱といった大財閥が出資していた事になる。

中国大陸のアヘン市場は、アヘン戦争以降イラク出身のサスーン財閥の独占市場であったが、英国軍部と結び付いたサスーンは、中国大陸とアヘンの供給地東南アジアにおいて、フランス軍が勢力を伸ばし、さらに日本軍が中国大陸において大規模な侵略を始めると、少しずつその勢力範囲を狭めて行った。

中国国民党を支持していたサスーンは、中国共産党とは折り合いが悪く、最終的に共産党が政権を取ると、サスーンは中国のアヘン市場を失う事になる。

この世代交代につけ込んだのが里見であった。里見は三井、三菱を背後にした資金力と飛び抜けた商才で、中国の地下経済を支配する青パン、紅パンと呼ばれる秘密結社にまで幅広く人脈を広げ、一時期は英国を始めとしたアングロサクソンを排除し、中国のアヘン市場を支配下に置いた。

その背後には、サスーンを中国アヘン市場から追い出し、次の世代の中国アヘン市場を狙うアイゼンベルグ社(後にイスラエル建国の中心となる)と里見との提携があった。米国全土の麻薬組織、マフィアの「統一」を果たしたアイゼンベルグと、日本の大物右翼、三井、三菱財閥が連携していた。この日米マフィア連合が英国麻薬業者の追い出しを行っていた。麻薬争奪戦争であった。

 アイゼンベルグは第二次世界大戦中、戦後におけるイスラエルの建国を目指して日本に「研修」に来ていた。後進国の日本がどのようにして産業を育成したかは、これからイスラエルを建国しようとするアイゼンベルグにとって、一つのモデルとなる。

日本政府が国営で八幡製鉄所を作り、経営が軌道に乗り、一定の時期が来ると民間に企業を「払い下げ」、民間企業、新日鉄としたその手法はアイゼンベルグによって十分に研究、吸収され、戦後イスラエルの産業復興の手法として、アイゼンベルグによって生かされる。

米国最大規模のマフィア組織であるアイゼンベルグと、日本の大物右翼、ヤクザである里見甫はここで出会う。アイゼンベルグの経営者ショール・アイゼンベルグは、1940年に新日鉄の会長であった永野重雄の娘と結婚している。そこから日本の産業界のイスラエル人脈は延々と続く事になる。

 この昭和通商で、里見甫の部下として「金儲け」のため麻薬売買を担った人物達の中に、右翼の大物、児玉誉士夫、そして岸信介、佐藤栄作、池田勇人がいた。

これは、戦後の日本で自民党の総理大臣になる面々が「偶然」にも昭和通商で麻薬売買を行っていたという事ではなく、中国のアヘン売買で「荒稼ぎ」した里見甫とイスラエル、アイゼンベルグの資金が、戦後の日本の権力者を生み出して来た事を意味する。

 日本が第2次世界大戦に突入して行く契機となったのが、東条英機の大政翼賛会の結成であった。野党までが戦争賛成なる「挙国一致」体制の成立で、野党による与党のチェック、戦争反対の声が完全に抹殺されてしまった。

東条英機はこの大政翼賛会の結成を、野党議員の「金による」買収で成し遂げた。その買収資金の提供を求め、東条が「泣き付いた」相手が右翼の大物、里見甫であった。里見とアイゼンベルグの麻薬資金が日本の戦争体制を「成立」させていた。

 里見とイスラエル、アイゼンベルグの麻薬資金は、戦中戦後の自民党首相の「キングメーカー」となる。

 変わった所では、この昭和通商には牧野雅広が居り、その麻薬売買の利益で息子の牧野正幸は音楽プロダクションのマキノ事務所を作り、歌手の安室奈美恵等を生み出している。
posted by 00 at 12:44| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月08日

米軍のアフガニスタン撤退の、隠された戦略、米国の中央アジア・支配戦略

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

米軍がアフガニスタンから撤退した事を、米軍の「敗走」とマスコミは呼んでいる。

米軍のアフガニスタン撤退の、隠された戦略。

米国の中央アジア・支配戦略。

「米国が、アフガニスタン撤退を行った本当の理由」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 14:30| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月07日

米軍は、日本を守り切れるのか

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

アメリカの軍事技術の水準は、どうなっているのか。

ロシア、中国に対し、米軍は勝てる軍隊なのであろうか。

米軍は、日本を守り切れるのか。

「軍事大国アメリカの、現状」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 13:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月06日

追い詰められる、TV局、マスコミの、終焉

メールマガジン版オルタナティブ通信、374号。

「追い詰められる、TV局」

「新聞・発行部数の、カラクリ」

「マスコミの、終焉」

「中国 VS 国際司法裁判所」

「ロシア・プーチン大統領の、新戦略」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 13:05| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月05日

タバコ業界と米国政権

 米国ネバダ州ラスベガスで、麻薬密売について取材し続けている調査ジャーナリストが、怒りのメールを送ってきた。

 某大手タパコ・メーカーの工場の衛生管理を担当していた科学者がどうしても入室を許可されない部屋があり、不信に思った科学者が、その部屋の扉の周辺を白衣のスソやヒジの部分で強くコスリ、研究所に帰ってから分析した所、高い濃度のアヘンが検出された。

その「開かずの間」は、タパコを紙で巻く工程に近い場所にあり、科学者はタパコの紙にアヘンを染み込ませ、タパコが止められないよう「習慣性」を高める作業が行われているのではないか?と言う。

内部告発を行なったその科学者は、タパコ業界から脅迫、殺害される不安から強く匿名を希望しているが、大手新聞社等は、情報の匿名性やデータの少なさから信用性が低いとして、報道しようとしない。これは、タパコ業界と結び付きの強い政治家が多く、またタパコ業界からの広告収入に期待するマスコミの自己保身なのではないか。

 さらにジャーナリストの怒りの記述は続く。

 いったい企業や政治家、政府関係者が犯罪を働く場合に、その計画から実行までをワザワザ書類にして証拠を残し、さらに図書館や公文書資料館等に「タパコへの麻薬混入計画」とタイトル・ラベルを貼り、「タパコへの麻薬混入」を疑った人が調べ易いように、準備しておいてくれるとでも思っているのだろうか。

 普通、犯罪者は、証拠書類を全て焼却処分して、跡形も無くしてしまうものではないか。データや文書による「裏付け」が無いのが当たり前で、それが普通なのだ。

 「文書による証拠の裏付けがある」なら警察が動くのであり、ジャーナリズムは無用の存在になる。

 また、「匿名情報」が信用出来ないなら、実名を出した告発者が解雇され、身の危険を感じるようになったら、一生分の逃亡資金、生活資金を提供し、さらに銃撃された場合には身代わりになり、ボディガードとして自分が殺されても実名の告発者を守る、それだけの覚悟と準備があって「実名」を求めなければ、単なる名前を知りたいだけの無責任な野次馬根性と言われても致し方ない。

 単純には、米国製タバコの巻き紙を除去し、市販のタバコ巻き用の紙ではなく(これも怪しい)、わら半紙等の普通どこにでもある紙で、タバコの葉を巻き直して吸ってみれば良い。タバコを吸った、という満足感が得られなかったなら、やはりタバコの巻き紙には何等かの薬物処理(麻薬?)がなされている、と考えた方が妥当という事になる。

 タバコ業界と米国政権との「深い」歴史的な関わりには、因縁的な物がある。

1. 世界一豊かな国アメリカ、その豊かさは、米国の先住民インディオを虐殺し奪った土地に、鉄道を敷く事で生み出された。

 無料で奪った土地が、鉄道によって高額な駅前の商業地に変わった。政府が線路周辺の土地開発権を鉄道業者に無料で開放したため、鉄道業者が、石油、鉄鋼石、石炭等の資源開発により莫大な利益を得た。鉄道建設には、中国からの苦力と呼ばれる奴隷が使われた。

 過酷な重労働を行わせるためにアヘンが与えられ、逆えばアヘンを与えず、従順な奴隷はアヘンによって作り出された。米国の富は、インディオ虐殺とアヘンによる奴隷から作られた。米大陸に5000万人居たインディオは、虐殺で3万人に減った。

 インディオの99.94%が虐殺された。

これが「民族皆殺し」でなくて何なのか。

「他民族の皆殺しとアヘンによる奴隷化」・・・これが米国の建国原理である。


2. 1823年、米国のアヘン輸入専売会社ラッセル社が作られる。

 アジア各地でアヘン買付けを担当したのは、ウォーレン・デラノ=ルーズベルト大統領の祖父である。取締役にはクーリッジ大統領一族、モルモン教創立メンバー=アルフォンス・タフト(タフト上院議員の先祖)、ブッシュと大統領を争ったW・フォーブス・ケリーのフォーブス一族、元監査役には大統領の先祖J・プレスコット・ブッシュ。

米国の歴代大統領、議員一族の富が、麻薬貿易で生み出されて来た事が分かる。


3. 第二次世界大戦後、米国はインディオに対したと同じ「有色人種虐殺」を、核兵器と生物兵器で準備し、中国人奴隷にしたと同じ麻薬による反抗心の抑制=従順な奴隷作りを、「心理戦争」と称して開始する。

トルーマン大統領直属の心理戦争局局長には、ブッシュのハリマン銀行会長エイブリル・ハリマンが就任。

 戦中、中国で日本の右翼児玉誉士夫と共に、アヘン売買を行なってきた麻薬業者ニコラス・デュークを中心にCIAを創立、ブッシュ=ハリマンの「心理戦争局」指導の下、CIAが世界最大の麻薬業者になり、デュークの銀行デューク・ベレラが麻薬代金回収銀行となる。

ラングレーにあるCIA本部をCIA本部と呼ぶ諜報関係者はいない。諜報関係者は、ジョージ・ブッシュ・センターと呼ぶ。CIAがブッシュ一族そのものである事を知っているからだ。


4. ルイジアナでは、デューク一族が人種差別から黒人をリンチ殺害するKKKの指導者となり、CIAを部下とした麻薬売買で得た利益でデューク一族は、世界最大のタバコ企業BATブリティシュ・アメリカン・タバコの経営に乗り出す。

ラッキー・ストライク、ケント等のタバコを売りながら、さらにデュークはキャメル、セーラム等のレイノルズ・タバコを支配下に置き、クッキーのナビスコ、エイボン化粧品、アイスクリームのエスキモー、ケンタッキー・フライドチキンKFCを支配下に置いて行く。KFCの材料を運ぶトラックは、同時に、CIA車両として麻薬を運び、麻薬代金の回収も行なってきた。

 デュークの共同経営者カルマン一族は、ビールのミラー社の経営一族であり、世界中にパトリオット・ミサイルとミサイル防衛システムを売り歩いているヘリテージ財団の創立者である。
 ヘリテージの共同創立者のメロン財団は、世界最大のアルミ・メーカーであり、デュークの支配下のレイノルズ・アルミの提携相手である。

 ヘリテージの最大出資者ウォルター・ビィッカースは、英国最大の軍事産業であり、理事のステュアート・バトラーは、「有色人種絶滅」を主張するキリスト教原理主義の指導者である。


5. 元大統領父子ブッシュの経営する麻薬会社ラッセルの創立者のひとり、タフト一族はモルモン教の創立者であった。

 キリストとマリアの間に生まれた子供の子孫が自分達イスラエル人であり、パレスチナにイスラエル人の国を作ると150年以上前から主張している、モルモン教徒が建設したユタ州ソルトレイク・シティの教会で、たびたび「有色人種絶滅」を主張する生物兵器研究者が、集会を開いている事は既報した。

 モルモン教銀行と言われるユタ州のザイオンズ・ユタ・バンクの経営者で、ユタ最大の富豪と言われるエックルズ一族のマリナー・エックルズは、「劣等有色人種の出産制限」を主張する世界人口会議の理事であり、理事長のコンラッド・ブラックの経営するホリンジャー・グループの新聞エルサレム・ポストは、「核戦争による有色人種絶滅」を主張し、その取締役のリチャード・パールがブッシュの国防政策会議議長として、イラク戦争を開始した。

 このモルモン教の熱心な後援者で、自身で「モルモン教・注釈」という経典の解説書を書いているのが、麻薬王デュークの共同経営者キャメルのレイノルズ・タバコのジョージ・レイノルズである。

 ブッシュ大統領一族とCIA=麻薬業者=タバコ業者=ミサイル業者=人種差別による有色人種絶滅を叫ぶ新興宗教が、一体化している事が分かる。


6. 第二次世界大戦後、世界の覇者を目指した米国。

 有色人種の国々を支配下に置く思想的根拠=心理戦争として、ブッシュ・ハリマンの心理戦争局は、白人中心主義、有色人種蔑視、イスラエル建国を掲げるモルモン教、南部一帯に広がるバプテスト派キリスト教を米国「国教」にする戦略を立てる。

 戦中、ブッシュ一族は、自分達の経営するユニオン・バンクを通じて、ヒトラーに資金提供を行なってきたが、心理戦争局の指揮の下、ユニオン・バンクの取締役アレン・ダレスをCIA長官に据え、モルモン教とバプテスト派に資金を流し込み、米国人の25%が信奉するキリスト教原理主義を育て上げた。

 現在では、キリスト教原理主義が、ブッシュ一族の選挙の最大の票田になっている。


7. 黎明期キリスト教原理主義の宣教師ビリー・グラハムを宣伝面で援助したのは、新聞王ランドルフ・ハーストだが、その後継者としてハーストの娘と結婚したのがウィリアム・ペリー=クリントンの国防長官であり、銀行ディロン・リードの会長であった。

 ディロンは麻薬王デュークのメインバンクであり、ヘリテージと共に世界中にパトリオットミサイルを売り歩いているのが、この黒船ペリーの末裔である。

 ブッシュと麻薬密売の盟友だったルーズベルトが、日本と太平洋戦争を開始した時のホレスタル国防長官、パターソン戦争省長官は、共にディロンの会長社長であり、日本に米軍を恒久的に置く事を決めた日米安保条約を起草したホレスタル国防長官、ドレーパー陸軍次官もディロン社員だった。

 麻薬業者がタバコ業者なら、タバコにアヘンが混入するのは「当然」であるし、他民族虐殺(軍備)と麻薬による奴隷化が米国を建国したなら、ミサイル業者=麻薬業者であっても、大統領=麻薬の売人=CIAであってもおかしくはない。

 日本と戦争を行ない、広島・長崎に原爆を落とし、米軍基地を置き続けているのは、この麻薬とタバコとミサイルの売人の有色人種差別思想である。

 そして、米国の建国理念である虐殺と麻薬、その最も効率的なものが有色人種だけに作用する様に遺伝子組み替えされたペスト、コレラ菌=生物兵器であり、神経ガスやロボトミー手術による思考麻痺と、マイクロ・チップを体内に埋め込み、電磁波により人間の思考と身体の動きを外部から完全に遠隔操作する技術である。その技術は既に完成していると言う。

 ロボトミー手術=前頭葉白質除去により、「危険人物」から思考と行動の自由を奪い、命令に何でも従う奴隷人間を作る医療技術の「実施」を、米国政府に認めさせたフリーマン一族のジャクソン・フリーマンは、全米バプテスト教会聖職者協会理事長として人種差別の頂点に立つ。

 フリーマン一族は、サックス・フリーマン協会を通じ、ゴールドマン・サックス社で投資活動に熱を入れている。

 長銀を乗っ取り新生銀行を作ったのは、このサックスであり、倒産したライブドアの親会社リーマンは、サックスと合併している。

 「支配者」の手はすぐそこまで来ている。
posted by 00 at 11:47| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年01月04日

日本に対し、戦争態勢を作るロシア

メールマガジン版オルタナティブ通信、374号。

北海道沖合に軍艦を派遣する、ロシアのプーチン大統領。

日本に対し、戦争態勢を作るロシア。

北方領土が日本に帰ってくる日は、来るのか。

「ロシア・プーチン大統領の、新戦略」

お申し込みは、以下にメールにて。

megafinancecp@live.jp
posted by 00 at 11:51| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする