兵庫と京都の丹波黒豆のブランドに、異なる遺伝子の類似品が混入していたという報道である。
過去、農家は毎年、収穫した豆を乾燥させ、翌年、作付けする事を繰り返してきた。同一地域でも、皆が遺伝子的に同一品種の種を使用しているとは限らない。数百年の耕作の継続の中では、雑種が混入している事が常識とも言える。もちろん、農家は近隣の農家の使用する種子と自家の種子を遺伝子工学で検査し、一致したという結論を得てから、一々作付けするわけではない。
異なる遺伝子の種子が入っていた事が「ケシカラン」という事になれば、今後は、当然、作付けする種子を地域ごとに、全農家で遺伝子組換え種子企業に依頼し遺伝子調査を行う事になる。それだけでも米国の遺伝子組換え企業にとってビッグビジネスになる。
そして、米国の遺伝子組替え企業のＯＫの出ない種子を農家は作付け出来ない事になる。事実上、米国の遺伝組換え企業による日本農業の「支配」の成立である。
さらに地域ごとに農産物のブランドを決定し、ブランドの統一を計るために種子を地域単位で「遺伝子的に同一にしよう」という事になる。
地域ごとに作付けする種子を統一するためには、遺伝子組替え企業に依頼し、「統一された遺伝子組替え種子を農民皆で共同購入」する事になる。
農産物のブランド化は、米国の遺伝子組換え企業による日本農業の「種子支配」を完成させる結果になる。
そして、もし、この地域ごとのブランド化に逆らい、自前の種子で自由に作付けする農家が居れば、それは「ブランド壊し」として地域から排除、村八分にされるというファシズム体制、相互監視体制が出来上がる事になる。農家は互いに隣家が違う種子を使っていないか、「目を光らせ合い、監視し合う」事になる。
農家に自主独立はなくなり、遺伝子組替え企業の提示する種子を「黙って植える」だけになる。農家の農業ロボット化である。ロボットのボスは、米国遺伝子組換え企業になる。そして、その世界最大の遺伝子組替え種子企業モンサント社はロックフェラーとブッシュの企業である。
本来、１つの土地に複数の植物が生息し、１つの植物の排出する物質が他の植物の栄養源になるという、複数の植物による生態系サイクルを持っている自然の摂理に、遺伝子組換え農業は「明らかに反している」。
日本の食品偽装叩きに続く「偽装農産物叩き」、そして偽装防止のための監視機関である「消費者庁」という新しい官庁を作ろうという動きは、官僚の人員を増加させようとする官僚自作自演の雇用増進政策である。
そして、「地域農協による種子偽装」叩きは、消費者庁を使い日本の農業と食品流通の監視・支配を強化しようとする米国種子・穀物商社と、日本官僚の結託した報道誘導＝情報操作である。
かつて、金融監督庁という新しい官庁が出来た時、その官庁は銀行の債権を執拗に調べ上げ、優良貸し出し資金に様々な難クセを付け、官庁の権力を行使し強引に通常債権を不良債権へと「評価し直し」、その結果、不良債権が多い銀行を意図的、「政策的に」無理矢理作り出し、不良債権の多い銀行＝倒産へと追い込み、最終的には、その倒産銀行をタダ同然の価格で外資＝ブッシュとロックフェラーに「売却」する「乗っ取り屋・ハゲタカファンド」の代理人の極道官庁であった。
金融監督庁と言う「新しい官庁」は、日本の銀行をハゲタカに売り渡すための、「不良債権捏造機関」であった。
消費者庁と言ういかにも善良らしい、「国民の味方となり、食品偽装を監視します」等といった名前の新しい官庁も同様に、日本農業と食糧自給を破壊する「売国」のために創立される。
かつて官庁が自己保身と自己利権の維持・確保のためでなく、「国民の利益」のために活動し、存在した「タメシ」が、一度でもあったであろうか？
