先進国が軒並み８０％を超える食料自給率を達成している中で、既に日本の自給率だけが、４０％以下になっている。日本にとっての最後の「堤防」はコメの自給であるが、貿易の自由化を推進するＷＴＯは、日本に対し「コメの輸入自由化を行え」と強硬に迫っている。広大な土地で機械化されたコメ生産を行う米国等の農業に対し、貿易自由化を行えば価格差から日本のコメ生産は崩壊する。ＷＴＯの推進する「貿易自由化」は、文字通り日本の「亡国」への道である。
このＷＴＯの対日要求は、現在ドーハ・ラウンドと呼ばれる段階に達しており、特に「投資環境の整備」「競争原理の明確化」が強い対日要求となって来ている。
「投資環境の整備」とは、外国の銀行等が日本の企業を「自由に乗っ取る」事が出来るように、日本企業同士の株式持ち合い比率を下げろ等と言った話であり、かねてからの「金融自由化」の一環である。
欧米の銀行等、金融筋の「要求」をＷＴＯは代弁している。
そして「競争原理の明確化」には、特に「政府調達の透明化」という項目が入っている。
つまり、日本政府が民間企業から物資を購入する際、日本政府は競争入札せず(競争原理の不明確)、随意契約という形で「長年の付き合いのある特定企業」から購入しているケースが多いが、「それでは欧米企業が参入出来ない」ので止めろと言う話である。より具体的に言えば、防衛省が兵器を購入する際に、米国の軍事産業と防衛省の間に防衛省と癒着した特定商社が介入し、「上前をピンハネ」しているが、そういう「美味しい仕事」は米国の軍事コンサルタント企業の方が「専門」であるから米国に担当させろと言う事であり、それをＷＴＯは「政府調達の透明化」と遠回しに、しかし強く要求しているのである。
東京地検特捜部が、元防衛省事務次官・守屋を逮捕した理由が、ここに明確に浮かび上がって来る。
米国ＣＩＡの下部機関でありＷＴＯのメッセンジャーである東京地検特捜部は、「ＷＴＯの命令に従わないと逮捕する」と、日本中の官僚と政治家を「脅迫して見せた」のである。「コメ輸入自由化を認め日本の亡国を受け入れないと、東京地検特捜部が逮捕する」と脅迫して見せたのである。
これが警察という者の正体である。
「官僚と民間企業の癒着を摘発した東京地検ガンバレ」等と主張する外国人評論家が、「日本の投資環境を整備し、政府調達の透明化」を求め、日本の「金融自由化」を求める、外国投資銀行の「主張に沿った」情報操作を行っている事は明らかである。
※・・ＷＴＯの成立、出自については、拙稿「ユーロ通貨の闇」を参照。
