２０２３年に入り、再び、スーダンでは内戦が始まった。それはスーダン軍部の２人の将軍が政治的主導権を取ろうと争い＝軍事紛争・戦争を起こした事が原因であると、「まるで、他人事」のように欧米メディアは報じている。
しかし本質は、南部にある巨大な埋蔵量の油田であり、フランスが、その油田を狙い＝安価に石油を入手するため、フランスの「アヤツリ人形」となる政治家を大統領に座らせようとし、一方、スーダンの油田はスーダンが使うべきで、フランスには渡さない、と主張する民族派の大統領候補との間で、銃撃戦・戦争が始まった事にある。
スーダンのように難民を多数出し、子供の餓死者が多い貧しい国が、「どのようにして、内戦を行えるような、大量の高価な兵器を持っているのであろうか？」
兵器はフランス製であり、フランス政府がスーダンの石油とフランス製の武器を、「物々交換」したものである。
フランスは中古品の古びて使いモノにならなくなった兵器＝ゴミをスーダンに与え、見返りに極めて安価に石油を手に入れている。
２０世紀前半に暗躍した「奴隷貿易会社」＝フランス・東インド会社＝現・スエズ社＝ヴェオリア社の、「植民地主義」は、こうして２０２３年現在も「生きている」。
このヴェオリア社に、麻生副総理は日本の水道事業の「全てを売り渡す＝民営化する」と、宣言している。
内戦で子供・女性の虐殺に使われている兵器をスーダンに手渡しているのが、フランスの兵器商社＝武器商人・ラファルジュ社であり、麻生副総理の経営する麻生産業の親会社である。
こうして、日本は、スーダンの内戦＝スーダン人同士の殺し合いに、「密接に関わり」、その殺し合いに「責任」を持っている。
他人事ではない。
このラファルジュ社の「代理人」として、スーダンの内戦に武器供給＝武器販売で金モウケを行っているのが、バイデン大統領のジェイク・サリバン国家安全保障担当・大統領補佐官の部下＝＊＊＊である。
＊＊＊は、次期・アメリカ下院議員選挙に出馬する予定であるが、選挙の際には、スーダンの虐殺された母子の写真と共に、＊＊＊がスーダンに虐殺用の兵器を密輸していた証拠を、アメリカ・マスコミに流す予定である。何ら罪も犯していない貧しい者達を、虫ケラのように平然と虐殺し、武器を売り金モウケを行う、虐殺された弱者達の無念の思い、恨みを晴らしてやるのが、ジャーナリズムの本当の仕事である。そのために我々は文章を書いている。
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