トヨタ自動車、新日鐵を始めとした、日本の大企業の多くは、実は、ほとんど税金を納めていない＝実際の利益の、数分の１しか利益が出ていないように「帳簿を操作」し、納税額を極小にしている。
国税局も、大量の「租税特別措置法」によって、大企業に優遇税制＝納税の免除を行っている。
この節税＝脱税によって、結局、国家運営のための税源は、サラリーマン達の給与への「重税」によって生み出される結果になっている。
税金・社会保険料などの形で、サラリーマン達の給与から「強引に、天引きされている」、いわゆる国民負担率は、日本では平均で６０％を超えている。
実は、誰かが、「税金を、ドロボウし、盗み取っている」。
国家が税金を使う際には、一般会計と特別会計の２種類がある。
一般会計は、私達・市民の教育福祉に使われている予算であり、年間１５兆円前後になっている。
一方、特別会計は、一般会計の１０数倍以上もあり、国会で国会議員達が審議を「行わず」、霞が関の官僚達が「勝手に」使っている。
その使い道は「闇の中に隠されており」、
大部分は霞が関の官僚達が定年後、「天下りする」財団法人、特殊法人への「補助金」＝「税金から多額の補助金を与えてやるから、その代わりに、定年後は、俺達・官僚を高額な給与で雇ってくれ、というワイロ」、
暴力団の経営する、ゴミ処理事業・会社、産業廃棄物処理・事業会社への「技術研究」という名目での「ワイロ」であり、その見返りに、国会議員の選挙の際には、暴力団が中小企業、地元商店街から「国会議員への政治献金を、脅迫の末、取り立ててくる、集金システム」が出来上がっている。
私達・サラリーマンが支払った税金は、こうして霞が関の官僚達の老後の豊かな生活のために「ドロボウ」され、暴力団に「ドロボウ」されている。
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