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2021年03月23日

アメリカの日本乗っ取り術

 日本の、金融監督庁、財務省では、米国の内国歳入庁IRSで、「ターゲットにした企業の潰し方」を学んできた「留学組」が主流・中枢を占め、これが官僚のエリート養成コースになっている。

また日本の検察のトップの大部分は、アメリカCIAへの「留学・帰国組」である。これが、検察のエリート出世コースとなっている。

日本の検察は、アメリカ政府の「下部機関」である。

現在、サギで告発されている米国の銀行ゴールドマン・サックスが、日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った時にも、この米国直系の金融監督庁が「活躍した」。

日本の金融監督庁は長銀に細かい査察を入れ、帳簿上の利益に様々な文句を付け「利益を無くさせ」、帳簿上の「負債」に様々な文句をつけ、負債を巨大化させ、意図的に長銀の「巨大赤字」を「作り出し」、倒産に追い込んだ。

内国歳入庁IRSは、帳簿上の「操作」を見抜き、脱税を摘発するのが「専門の機関」である。帳簿上の「操作のテクニックを最も良く知っているのが、内国歳入庁IRS」であり、そのテクニックを駆使し、負債を巨大化させ、利益を縮小させる事は極めて容易である。

この金融監督庁エリート官僚による熾烈(卑劣)な査察に対抗した長銀の社員は会社防衛のために激務をこなし、自殺や脳血栓で過労死する者が多数出た。

沖縄等、日米軍事同盟と、米軍基地により土地を奪われ戦闘機の騒音被害に苦しむ軍事基地周辺の地域住民と、全員解雇され過労死、自殺者を出した長銀社員達を、同じ「日米官僚同盟」による収奪と支配の犠牲者と見なさなくてはならない。
posted by 00 at 13:58| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする