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2021年03月12日

日本国内で暗躍する、中国軍のテロ・破壊工作、不安醸成部隊=中国紅客連盟

 1999年、中国空軍の作成した軍事戦略文書「超限戦」には、毒ガス、細菌兵器の開発、細菌等による汚染食品の流布、インターネット上でのハッキング等による情報奪取、コンピューターの破壊等を、戦争行為として行うことが記載されている。

中国が汚染食品、汚染された陶磁器等を「外国に」輸出している事は、軍事行動として行われている。

 これはアメリカ軍が、今後の戦争は極めて小規模な局地戦争になるとして、国土安全保障省により市民一人一人の行動を監視し始めている事と一致した動きになっている。

戦争は敵「国」に対してではなく、敵国、自国の中の、アメリカ政府に反抗する可能性のある人間を監視し、未然に反抗を防ぐために市民の「口封じ」を行う形を取って来ている。

テロ対策と称して空港等で徹底的な荷物検査を行う等、「テロとの戦い」は、9.11テロの以前から、各国軍部により「準備」されて来た。拙稿「WTOの起源」に記載した電磁波兵器は、この目的で開発されている。

 戦争は、国家が市民一人一人に対して仕掛けるものに「変化」して来ている。

 この場合の軍部の「戦略=メソッド」は、まず最初に汚染食品等の流布で市民の不安を煽っておき、その後、食品検査体制の強化という形で、「国家統制を強め、市民・企業個々の活動を徹底監視する」と言う形を取り、極言すれば最終的には「静かなファシズム体制」の創立を目指している。それがロスチャイルドの世界帝国の支配原理である、とも言える。

「社会保険の不安を煽り」、その「不安」をテコに使用し日本人をアメリカの生命保険会社の金融商品の購入に向かわせる、この方法は9.11テロ再現の「不安を煽り」、テロとの戦いと称して市民監視体制を徹底化させた米国内と同一のメソッド、不安創出=監視強化方法を使用している。

 日本国家を「統一」し、明治維新を完成させるためには明治政府に逆らう地方政府=会津藩と白虎隊は壊滅させなければならない。世界を「統一」し、世界帝国を完成させるためには、極東の小さな島国・日本の「個別の利害・権益を守る」、地方政府=日本の国家官僚は壊滅させなければならない。

 食品偽装、年金問題等は、全て厚生労働省と言った、食品、年金・保険=金融と言う、「外国資本が日本企業の既得権を破壊し奪取したい分野」で、起こっている。

この不安創出=監視強化メソッドを「先兵」として実行する米国の、切り込み隊長として日本国内で動いているのが、中国軍のテロ・破壊工作、不安醸成部隊=中国紅客連盟と言う4万人の部隊である。

日本国内での汚染食品の流布も、この「部隊の軍事行動」である。

posted by 00 at 16:25| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする