アメリカ国内では、「愛国者法」の成立、国土安全保障省の創立等々で、一般市民に対する政府による「私生活の監視」体制が急速に進んでいる。
これまで、犬猿の仲でさえあった、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡと言った既存の組織の間でも、「一般市民監視」体制部門で、協力の動きが出て来ている。
この各組織の縦割り、反目の「緩衝材」となっているのが、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡの下部組織として、市民監視に乗り出している、ピンカートン社等の、民間監視ビジネス会社である。外見は、警備会社の形態を取っているが、既存の警備会社に、こうした市民監視を「依頼している」と言うものではなく、市民監視のために、ＣＩＡ、ＦＢＩ等のＯＢ達によって、創立され、飲酒癖・窃盗癖・強姦・収賄等で、ＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡを解雇された「犯罪者・ゴロツキ」の再就職先＝身分保障先となっているのが、こうしたピンカートン社である。
こうした、犯罪者群が、一般市民の私生活情報を「収集」し、監視し始めている。
