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2016年06月29日

ヒラリー・クリントン大統領・候補の支持母体である米軍事産業


日本の自衛隊の使用する主力戦闘機はF16等、

米国製で占められている。

こうした状況に対し、三菱等を中心に、かねてから日本独自の戦闘機を生産しようと言う動きがある。

日本のハイテク技術を生かせば、米国製より質の良い戦闘機が作れるとする、

日本の航空機メーカーの自負もあり、

また専守防衛の日本の自衛隊には、

長距離を飛行できる米国製戦闘機は必要が無い。

F16より燃料タンクが小さく機体の軽量化を計りながら、

そこに金属を使わず、日本のカーボン技術を使った超軽量の機体を組み合わせ、

機動性=戦闘能力を高め、

軽量化した重量分のミサイルをF16より多く積むといった新しいプランが、

日本には豊富に存在した。

しかし、この日本の独自戦闘機プランに対し、

アメリカ政府は、日本が「米国離れし、独自の軍事路線を歩む」として、

技術大国日本がアメリカの敵国になる「端序」となるとして、

猛烈な反対があり、

過去、実現されて来なかった。

アメリカの本音は、「アメリカの高価な戦闘機を多数、購入してくれる日本が居なくなれば、収入が激減し軍事産業が困る」と言うものであった。

この「日本・独自産業」叩き潰しに動いた、対日強硬派が、

現在の、ヒラリー・クリントン大統領・候補の支持母体である米軍事産業であった。

「初の女性大統領、夫婦そろっての大統領」等々、マスコミのセンセーショナルな宣伝は、問題の本質をゴマカスために行われている。
posted by 00 at 18:10 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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