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2015年04月19日

農協改革?


 TPP交渉の進展に「合わせる」形で、農協改革と称するものが進められている。

その内容は、これまで全国組織であった全中=全国農業協同組合中央会が持ってきた、各地域の末端の単位農協への会計監査と業務監査を廃止し、各地域ごとに「自由」に商品開発等のビジネスを行って良いとするものになっている。

一見すると、「経済活動の自由化」を謳い、中央集権は悪いという「耳障りの良い」主張が行われているように見える。

この農協改革は、政府と農水省の「強力な中央集権=権力」の行政指導の下に推進され、その「中央集権は悪いという、耳障りの良い主張」とは正反対の手法で推進されている。


 かつて年金問題で社会保険庁が叩かれ解体された際には、日本国民の年金資金の運用が米国ロックフェラー系の外資等の金融商品に「任される」結果を招き、外資が莫大な利益を得た。

かつて財政赤字で国鉄が叩かれ解体されJRとなった際には、JRの持っていた土地資産=遊休地は、安価に外資系の不動産会社に売却された。そして、高層ビルの建設が不可能であった「建造物の高さ規制」が中曽根康弘首相によって廃止され、外資はJR沿線に超高層ビルを建設し莫大な利益を得た。

「民間で出来る事は、国が行う必要はない」等として、かつて郵政民営化が行われた際には、郵便貯金等の莫大な日本人の預貯金の「運用コンサルティング」を、オバマ大統領への最大政治資金提供者である銀行ゴールドマン・サックスが「手に入れた」。

ゴールドマン・サックスは、郵便貯金の資金を「自己にとって最も利益の出る方法」で運用できるようになった。

 
 今回の農協改革で、末端の単位農協が「自由にビジネスを行う事が出来るようになり」、200億円を超える農協の預貯金は、各地域ごとに「自由に」ゴールドマン・サックス等の運用に任せる事ができるようになる。危険度の高い、外資の投資信託に「投入」する事が出来るようになる。

単位農協は、各地域ごとに「自由に」、アメリカ産の農薬漬けのコメを扱う事ができるようになる。日本産とアメリカ産のコメを「混ぜて」販売する事ができるようになる。

種苗流通を独占してきた全中を無視し、各地域ごとに「自由に」、モンサント社等の遺伝子組換え種子・販売業者の「製品」を扱い、各農家に「使用するように指導することが可能となる」。

農薬・化学肥料の流通を独占してきた全中を無視し、各地域ごとに「自由に」、モンサント社等の発がん性の高い農薬・化学肥料を扱い、各農家に「使用するように指導することが可能となる」。

「民間で出来る事は、国が行う必要はない」という「耳障りの良い」主張は、ゴールドマン・サックスにとって最大限の利益を生み出した。

「経済活動の自由化」を謳い、中央集権は悪いという「耳障りの良い」主張が行われる時には、誰が利益を受けるのか警戒しなければならない。

なお長年、モンサント社の財務管理を担当してきたのは、ゴールドマン・サックスである。
posted by 00 at 06:12 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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