「自民党・安倍政権が中国と紛争を起こさなければ選挙に勝てない、防衛利権の構造」より、続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/311982167.html
前回記事「自民党・安倍政権が中国と紛争を起こさなければ選挙に勝てない、防衛利権の構造」で、自民党＝安部首相の政治資金原が防衛利権にあること、その防衛利権を具体的に「金」にするに際し、広域暴力団・山口組が「関与」している事実を記載した。
安倍首相は、父親で外務大臣であった安倍晋太郎の政治団体・清和会の政治資金・人脈を「そのまま引き継いで」政治家となった。
この清和会の顧問弁護士は、広域暴力団山口組五代目組長・渡辺芳則(元)、同・若頭・宅見勝(元)の顧問弁護士と同一人物である。
この「同一」の弁護士を通じ、防衛利権の「話は、マトマル」。
「この山口組と同一の顧問弁護士を持つ」清和会からは、昨年末の自民党総裁選に町村信孝と安倍晋三が出馬している。
石破茂（元防衛大臣）と結び付き、日本の軍事力強化を主張する安倍の「防衛利権＝政治資金」の実態が、ここには露見している。
