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2013年01月07日

自民党・安倍政権が中国と「紛争を起こさなければ選挙に勝てない」、防衛利権の構造


 かつて、平和相互銀行という銀行が存在した。

この銀行は自民党の政界資金の拠出銀行の側面があり、

防衛省が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、

この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、

あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言している結果となる。

その秘密保持のために動く、この銀行は、いわば防衛省の「出先銀行」であった。

これは、日本の軍事上の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を1億円で購入し、

その後、防衛省に100億円で売却すれば99億円の利益が出る。

この利益が自民党へのワイロとして「払い戻され」、自民党の活動資金となる。

こうして自衛隊の兵器購入資金、(秘密)基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

自衛隊の鹿児島県の馬毛島(まげしま)の、極秘のレーダー基地の土地購入の際にも、事前に土地を購入していた同銀行が防衛省(防衛庁・当時)に「土地転売を行った利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。

生活資金に困窮していない地主には先祖代々、所有してきた土地の売買を「渋る」者も多い。一方で、この銀行が用地を買収し、日本国家に転売しなければ「自民党の政治活動資金は捻出できない」。そこで、「強引」に地主に対し土地を売却させる必要性が出てくる。暴力団を使い地主を脅迫する「必要性」が出てくる。

馬毛島の際には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。

防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。

この平和相互銀行の「防衛利権・業務」は、現在、三井住友銀行に「吸収合併」されている。

この銀行と安倍首相の政治資金源との「関係」は、既に以下の拙稿で報じている。



「原発を何が何でも再稼動させなければならない、安倍首相の政治資金源=原発利権」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/310398919.html


「安倍政権に見る、日本の政治権力の伝統」、

http://alternativereport1.seesaa.net/article/309866444.html


「安倍晋三・首相とは、何者か」、参照。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/308511557.html

posted by 00 at 18:20 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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