「小泉元総理の父、祖父が、第二次大戦中、中国侵略を進めた大政翼賛会の政治家であり、安倍晋三元首相の祖父が、中国侵略の中心人物＝岸信介であり、麻生太郎元首相の祖父が、中国侵略軍の中核に居た吉田茂である」という家系が意味する、日本の首相一族の連綿たる異常な系譜は瞠目に値する。
１９３９年４月、陸軍省軍事課長、岩畔豪雄を中心に、三井、三菱、大倉財閥の出資で満州に「昭和通商」という商社が作られた。
主な業務は、中国大陸におけるアヘン密売であり、実働部隊として岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂がアヘン密売の実働部隊として「動き」、満州国の運営資金、日本軍の戦争資金＝兵器購入資金を、麻薬・アヘン売買で調達した。
これは、１８９４年の日清戦争で勝利した日本の、内務省衛生局長、後藤新平が、「満州経営の資金調達のため、アヘンを国策として売買すべし」と主張して以来の日本の国策だった。後藤は、後に満州鉄道・初代総裁になっている。
岸信介、佐藤栄作、池田勇人、吉田茂。戦後、首相になった４人の一族が軍人として、膨大な部署のある軍部の、しかも満州の、たった１つの部署に集中して配属されていた、という事は偶然にしては、余りに不自然である。
４人の首相一族は、麻薬売買を中心的に担い、右翼の「大物」と言われる児玉誉士夫等は、むしろアヘン売買では「小物」であり、４人の首相一族が麻薬売買の中心に居た。
中国における麻薬の売人一族から、戦後４人も日本の首相が出た理由は、麻薬・アヘン売買の利益を、この４人の一族が「着服し、私物化し、私的な財産を形成し」、それが、戦後、自民党「大物」政治家の権力獲得資金源＝「首相のイスの購入資金」となったためである。
侵略戦争の中核に居た人物等の末裔が、「たまたま偶然」、戦後、自民党の政治権力の中枢に居た、と言う事ではなく、彼等・自民党政治家のトップ達の政治活動資金が、戦争中の麻薬売買資金の「着服金」にあるため、自民党政治家のトップの「先祖」が、全員、「麻薬密売組織の中に居る」事になる。
この岸の政治資金源の系譜は、そのまま次期首相？の安倍晋三に継承されている。
