戦争をカネで請け負う傭兵会社の「社員」は、
その戦闘能力を買われ、高額の給与で雇用されている。
無能な兵士は雇用されず、雇用されても派遣先の戦場で命を落とし「淘汰」される。
米軍を始めとした正規軍では戦闘能力よりも過去のキャリアで「配置先と階級」が決められる。
過去に大きなミスを犯し、あるいは麻薬に手を出した優秀な軍人は、採用から排除される。
正規軍での「配置先・階級・不採用」に不満を持つ優秀な軍人は、自己の優秀さだけを売り物にした「仕事請負人」として傭兵会社に職を求める。
イラク戦争・アフガニスタン戦争において現地の米軍実働部隊の多数が、傭兵会社の社員＝兵士であったのは、この戦闘能力＝実務遂行能力の故であった。
竹島問題で、韓国は自己の領有権を宣伝する国際的な活動に力点を置くと宣言し始めている。
東京都の尖閣諸島購入には、１５億円に近づく寄付金が集まっている。
傭兵会社は、カネで動く。
組織の代表者が架空人名義となっている民間組織ＮＰＯが「資金を集め」、米国の傭兵会社を雇用し竹島に夜襲をかけ、韓国軍を排除しても、「日本政府の関知した事ではない」。
シーシェパードが自前の船舶で捕鯨船を妨害しているように、このＮＰＯが傭兵会社を使い尖閣諸島に近づく中国「漁船」に砲撃を加えても、「日本政府の関知した事ではない」。
日本政府は、この民間団体を「公式に非難」すれば良い。
「使途不明」が許されている官房機密費・外交機密費を、「ある国会議員」を通じ、このＮＰＯに提供していても「政府は誰にも報告の義務が無い」。
政府は、このＮＰＯに資金を提供しつつ、このＮＰＯを「公式に非難」すれば良い。
実力行使が全てである国際政治において、その程度の「政治」が行えない無能政治家の群れとなった日本政界だけが問題となる。
尖閣・竹島で街頭デモを行うしか能の無い、日本の保守・右翼の「知恵の無さ＝無能」だけが無残である。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー５月号（２０１２年）。
「中国が尖閣諸島について、何も言わなくなる日」
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