尖閣諸島の「領有権を主張し」、
台湾が尖閣諸島周辺に、領海侵犯を繰り返している。
台湾に反中国を強く主張する政権が成立し、中国からの独立を強硬に主張する政策を取った場合、
あるいは親中国の政権が台湾の政権の座に就いていた場合でも、中国国内の経済危機等によって、その危機への中国国民の不満を「対外」に振り向け、ガス抜きをする必要性が出てきた場合、
中国共産党政府が台湾への軍事侵攻を開始する=「台湾有事」の可能性が存在し続けている。
その際、台湾政府にとって「命綱」となるものは、米軍による台湾の支援であり、米軍による中国軍への「抑止効果」である。
この米軍は具体的には沖縄・横須賀等を拠点とした、燃料・水・食糧・弾薬等の補給体勢なしには稼動不可能となっている。
尖閣諸島をめぐり台湾政府が、日本に対し政治・外交・軍事上の「嫌がらせ」を繰り返す場合、
「台湾有事」に際し、日本が米軍への補給面での非協力を実行する「外交カード」が存在する。
台湾国家の「亡国」に際し、日本は傍観するという政策である。
その程度の覚悟があった上で、台湾政府は尖閣諸島について「トラブル」を起こそうとしているのか、
日本の政治家の誰一人として、問い正す発言を行わない程、腰抜け政治家の巣窟となった永田町の醜い自民党=民主党の足の引っ張り合いが、
台湾の対日強硬策を助長させている。