現在、日本国内の銀行では１日にキャッシュカードで引き出せる上限金額、送金できる上限金額等が設定されている。
自分の資金を、どれだけ引き出し使っても、それは個々人の自由であり、銀行側に「制限」されるイワレは無い。
これは日本国憲法で保障されている財産権の侵害であり、明らかな違法・違憲行為である。
こうした制限が全ての銀行において行われているのは、
全ての銀行が、いつ倒産するか分からない状況にあり、破綻のウワサが流れることによって預金者達が一気に預金引き出しに押し寄せる、いわゆる取り付け騒ぎが起こる事を全銀行が恐れ、日本国家が恐れている事が原因となっている。
全ての銀行が倒産マギワと言う事を、日本国家が宣言している事になる。
大部分の銀行は、預金された資金を日本国債で運用している。
その国債が紙クズ化すれば、銀行預金は市民の手に戻ってこなくなり、大部分の銀行は日本政府に融資した＝国債を買った融資資金がコゲ付き、破綻に追い込まれる。
当然、銀行経営者達は、破産寸前＝紙クズ化寸前の日本国債の内情を知っているため、「そうなったら、どうしてくれるのか？」を問う。
そこで政府は、国債が紙クズ化し政府が破綻した場合、市民が「自由に預金を引き出せない」準備を整えておくと約束し、キャッシュカードで引き出せる金額の上限を設定させる。
国債が紙クズ化すれば、即座に市民は自分の預金を大部分、引き出すことが出来なくなり「手の打ちようがなくなる」。
そして新しい紙幣が発行され、１００万円の預金に対し３０万円等々だけが新札として払い戻される。
「国家が、旧札と新札の交換比率を１０対３と決めたのであり、これは法律による決定であり、何人も逆らってはならない」という大号令がマスコミを通じて流される。
失われた７０万円は、霞ヶ関官僚達が行って来た乱費の穴埋めに使用される。
国民の預金を７０％を、「国家が、暴力づく、力づくで、召し上げる」、日本国家が独裁政治国家の仮面を被った、イツワリの民主主義国家であることが、その時、立証される。
これは「国家による決定」であり、銀行側は責任追及から逃れる事が出来る。
この銀行への免責の準備として、日頃から引き出せる預金金額に制限があることを国民に「知らしめ、納得させ、そのような制度に飼い慣らせておく必要がある」。
そのための、現在の、預金引き出し制限、送金制限である。
この引き出し制限は、全ての銀行が倒産寸前にある事、日本国家が破綻し、市民の銀行預金を国家が近い将来、略奪するという宣言である。
