消費税増税に反対する亀井静香を「解任し」、
民主党との連立を「維持した」、国民新党。
大震災の復興事業で、多額の公共事業を受注し「利益を享受した」建設会社の代理人である国民新党の「残党」のメンバーにとって、
「公共事業」を供給してくれた民主党との「連立は大事」であり、
「消費税増税は行わない」として選挙公約に忠実な「原理原則を大事にする亀井」は、邪魔者となった。
「みんなの党」等、乱立する新党は、主義主張ではなく、自民・民主党と「利権の構造」が異なるために、
別の党となってきた。
その利権の数々、政界の裏側にある利権構造。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、バックナンバー１月号（２０１２年）。
「オウム真理教の犯罪実行犯、逮捕の影で」
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