「日本が原子力発電を推進してきた、本当の理由」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/258029733.html
日本と北朝鮮、中国との対立を激化させる事によって、地下ルートで中国・北朝鮮に核ミサイル技術を「販売し」、一方で日本に中国・北朝鮮の核の迎撃ミサイル・システムを販売するアメリカ軍事産業。
アジア人同士が殺し合いを展開する事によって、軍事産業を中心にアメリカ経済は「景気回復」を果たす。
「優秀な選民」である白人にとって、「劣等アジア人種」が何万人死のうと、「そんな事は、知った事ではない」。
太平洋を隔てた遠隔地のハワイを、今だに、アメリカ領土であるとして「植民地支配」し続けているアメリカという国家の、「植民地支配・帝国」の本質は、日本人を含むアジア人への、人種差別意識である。
牛の畜産農家は、牛を肥え太らせ、最後には金のために家畜を「と殺」し、売り飛ばす。牛の畜産を国業としてきたアメリカ国家は、日本を経済成長させ、肥え太らせ、最後には軍事産業を中心としたアメリカ経済の回復=金のため、家畜・日本を戦争に追い込み、「と殺」する。
その「と殺」の中核を担う、アメリカ軍事産業=核ミサイル産業。
CIAの「ボス中のボス」ジョセフ・ナイが院長・トップを務めて来たケネディ行政大学院の置かれた、ハーバード大学と、こうした「ミサイル産業」との連携は、歴史が深い。
1930年代に、このハーバード大学の総長であった、ジェームズ・コナントは、第二次世界大戦末期に、日本に投下された核爆弾を製造するマンハッタン計画の「中心人物」の1人であった。日本の「軍事工場と市民居住地の間に原爆を投下し、一般市民の大量虐殺で日本人の反抗心を根絶すべき」と強硬に主張し、広島・長崎への原爆投下を「具体化」した責任者が、このコナントである。
このハーバード大学のケネディ行政大学院で、ナイが「人材育成」を行えば、その人材に国際情勢を教育する、ハーバード大学CFIA「国際問題センター」の所長が、サミュエル・ハンチントンであった、と言う連携に、この大学の「ハーバード・CIA戦争ビジネススクール」の姿が明確に出ている。