毎年、米国政府からは日本政府に対し「年次改革要望書」が送られてくる。
そこには郵便局の民営化を行え、食品（牛肉）の輸入自由化を行え等、
米国から日本政府への「命令」が詳しく書かれている。
これまで歴代・自民党政権は、米国のこの指示に従って郵便局の民営化等を行ってきただけであり、小泉政権時代の「改革」など決して日本政府の独自案などではなかった。
この米国政府の「年次改革要望書」の作成メンバーであるディーン・オハラと言う男は、「金融自由化・郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。
この発言の通り、小泉時代「以降」、日本の郵便局の窓口では「中身が株のような危険性の高い、多数の投資信託」が販売されている。
このオハラはＣＨＵＢＢという全米５位の保険会社のＣＥＯ（最高経営責任者）である。
金融「自由化」とは、このオハラの経営する保険会社の「金融商品」を、買え、と言う事である。
日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり、ギャンブル投機によって、老後の生活資金、財産を失い自殺する老人を多数生み出す結果が金融自由化・郵政民営化の先には見えている。
貿易「自由化」・ＴＰＰの、「自由化」の、これが正体である。
