日本の、金融監督庁、財務省では、米国の内国歳入庁ＩＲＳで、「ターゲットにした企業の潰し方」を学んできた「留学組」が主流・中枢を占め、これが官僚のエリート養成コースになっている。
米国の政策と「異なる政策」を策定する小沢一郎を執拗に告発しようとする日本の検察のトップの大部分は、アメリカＣＩＡへの「留学・帰国組」である。これが、検察のエリート出世コースとなっている（小沢が悪徳政治家であっても、他の悪徳政治家が見逃され、小沢だけが執拗に摘発されるのは、この「異なる政策」が原因となっている。）
日本の検察は、アメリカ政府の「下部機関」である。
リーマン・ブラザースの破産に始まる今次の世界大不況の「仕掛け人」である、米国の銀行ゴールドマン・サックス。このゴールドマン・サックスが、日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った時にも、この米国直系の金融監督庁が「活躍した」。
日本の金融監督庁は長銀に細かい査察を入れ、帳簿上の利益に様々な文句を付け「利益を無くさせ」、帳簿上の「負債」に様々な文句をつけ、負債を巨大化させ、意図的に長銀の「巨大赤字」を「作り出し」、倒産に追い込んだ。内国歳入庁ＩＲＳは、帳簿上の「操作」を見抜き、脱税を摘発するのが「専門の機関」である。帳簿上の「操作のテクニックを最も良く知っているのが、内国歳入庁ＩＲＳ」であり、そのテクニックを駆使し、負債を巨大化させ、利益を縮小させる事は極めて容易である。
この金融監督庁エリート官僚による熾烈（卑劣）な査察に対抗した長銀の社員は会社防衛のために激務をこなし、自殺や脳血栓で過労死する者が多数出た。
沖縄等、日米軍事同盟と、米軍基地により土地を奪われ戦闘機の騒音被害に苦しむ軍事基地周辺の地域住民と、全員解雇され過労死、自殺者を出した長銀社員達を、同じ「日米官僚同盟」による収奪と支配の犠牲者と見なさなくてはならない。
検察、財務省等、霞ヶ関の官僚群＝アメリカの手足となる組織が日本人から、「より多額の資金を収奪する」、そのテクニックとして復興増税、ＴＰＰが推進されている。
日本国家が莫大に所有するアメリカ国債を売却する事によって、大震災の復興費用は十分に生み出される。復興増税は不要である。
アメリカ国債を売却する事は、アメリカ国債の信用下落＝価格下落、新規発行の困難を引き起こす。そのため、アメリカの「子分」日本は、アメリカ国債を売却せず、日本のサラリーマンに増税を課す。アメリカへの上納金を維持し続けるため、サラリーマンから「資金を収奪する」。
このサラリーマンからの税収・増税によって、日本政府は円高対策と称し、円安誘導＝円売り＝ドル買いを行い、入手したドルでアメリカ国債を購入する。アメリカへの資金貸し付け＝上納金である。この「上納金を、もっと納めろ」という増税要求を、市場では円高と呼ぶ。上納金の増税のための、アメリカ銀行筋による、円高誘導である。
サラリーマンからの収奪が、日本政府を通じ、アメリカ政府に「上納」されている。
日本の堅実なサラリーマンと市民を支配する、アメリカン・マフィアと、その部下＝広域暴力団「霞ヶ関」の、支配の構造を見抜かなければならない。
