前回記事、「本年８月に迫りつつある、アメリカ政府の破産＝アメリカ消滅後の世界地図」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/214863322.html
（前回より、続く）
前回記事で指摘したＦＥＭＡは、全米を独裁支配する権限を、大統領命令によって「所持」している。
このＦＥＭＡを創立させたカーター政権は、キリスト教原理主義教会との「深い関係」を持っていた。
ＦＥＭＡの創立時には、その活動資金は、ロックフェラー一族の寄付金で「マカナワレテ」いた。
それは、この独裁政治を司る「軍隊」が、誰の私兵であるかを、示していた。
このキリスト教原理主義教会の本拠地の一つでもある、ユタ州ソルトレーク・シティには、ＦＥＭＡの全米通信基地本部が置かれている。
この通信本部は、レーザー光線、赤外線による監視システムを完備した上、基地周囲を複数の中型戦車で完全包囲する厳戒体制を常時取っている。ペンタゴンでさえ取っていないこの異常な警戒体制は、この通信基地の重要性を「示している」。
このユタ州の通信基地のコンピューターには、「全米、全欧州の市民のＩＤ番号」が登録され、それは全米の各地方警察・ＣＩＡ・ＦＢＩ・国税庁ＩＲＳのコンピューター、さらにベルギーのブリュッセルにあるＮＡＴＯ軍指令部のコンピューターと連結され、市民の私的・個人情報の蓄積を拡大し続けている。
これは前回記事で指摘した、独裁政治体制が、アメリカ国内だけではなく、世界全体に「波及させるべきもの」として準備されている事を示している。
近い将来、大規模なテロあるいは災害が起こる事を前提に、この「私的機関」ＦＥＭＡに米国の世界の全権限が集中する法案が、既に出来上がっている。
９・１１テロでも明らかなように、米国政府は、いつでも自由に「政府自身がテロを起こし、危機を管理すると称して、市民からあらゆる権利を奪う」事が出来る。
