「郵便局、株式会社化の、ホントウの狙い」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156060357.html
「所得税と、消費税の２重課税は違法行為」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155746258.html
「アメリカ合衆国の建国原理」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155648137.html
「政府はドロボウ」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/155517995.html
「郵政民営化とは、郵便局・地銀の預金の、アメリカによる略奪計画である」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/154165879.html
「欧米＝外資に、狙われ、奪い取られる、日本人の銀行預金」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/152934004.html
「アメリカ企業は日本国内で自由に脱税が出来る」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/149945351.html
「アメリカの日本乗っ取り術」、
http://alternativereport1.seesaa.net/article/149457795.html
「郵便局で投資信託を買うと、財産を略奪される」、参照。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/150723060.html
郵政民営化の動きによって、郵便局窓口では外国の投資銀行等が「作成した」投資信託を売るようになっている。
こうした投資ファンドの中身の多くは株式であり、
ゴールドマン・サックス等の投資銀行が、先物取引で意図的に株式を暴落させ、
郵便局窓口で売っている投資信託が買っている株式を暴落によって「大損させる戦略」となっている。
この先物取引で、ゴールドマン・サックス等は、莫大な利益を出す「仕組み」である。
ゴールドマン・サックス本社は、先物取引で５００億円利益を出し、
郵便局の窓口で売っている投資信託は５００億円損失を出す。
その損失は、日本人の高齢者の「郵便貯金」＝郵便貯金より、高い利息が出ると「郵便局の窓口で、郵貯の代わりに購入した投資信託」である。
この投資信託の運用会社は、ゴールドマン・サックスの投信部門そのものであるか、別の名を使ったゴールドマン・サックスの子会社の子会社の子会社になっている。
ゴールドマン・サックスの「自作自演」による、日本人の高齢者の「郵貯略奪・戦略」である。
これが、「郵政民営化」である。
