小泉・元首相の一族が、政治家として行ってきた、売国行為の数々。
小泉一族の、軍事商社・経営者としての、利権、金儲けネットワークを、実名で、明らかにする。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー。
２０１０年９月号 「アメリカ空軍のステルス戦闘爆撃機が、日本の最高裁判所内部で行う、ピンポイント爆撃」
２０１０年３月号 「アメリカ議会のトヨタ自動車叩きの背後で動く、中国＝アメリカの、日本挟み撃ち戦略」
２００９年９月号 「オバマ大統領＝アドルフ・ヒトラー」
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２０００年７月１６日付、「琉球新報」によると、１９６８年１１月に行われた沖縄の日本「返還」後初の沖縄知事選挙（当時は主席公選と呼んだ）において、米国ＣＩＡが自民党の知事候補に選挙資金を援助し、自民党を勝たせるように裏工作していた事実が報道されている。
この記事では、米国大使館から出された、「自民党にＣＩＡ資金を選挙の裏金として渡すよう」指示した、６８年８月１６日付の電文がスクープ掲載されている。
ＣＩＡが「日本の政治家の買収資金を提供」するのは、「沖縄での米軍の駐留・永久化」のためであった。歴代自民党政権は、このＣＩＡ資金に買収され、「沖縄を米軍に売り渡し」、その見返りにＣＩＡ資金の提供を受け、その資金で選挙に「勝利」してきた売国政権でった。
なお、この沖縄知事選挙で自民党幹部職員として選挙を担当していた金尚氏によると、ＣＩＡの代理人として沖縄でＣＩＡ資金２０００万円の授受を担当していたのは、小泉純一郎元首相である（週刊文春２００２年８月１５日、２２日合併号）。
小泉純一郎元首相は、４０年前からＣＩＡ工作員であった。
