メールマガジン版オルタナティブ通信より
日本は石油エネルギーの１００％を海外に依存している。
その８０％は、中東産原油と言われているが、
実際には、安価なロシア産が「中東産」の表示で大量に混入されている。
ロシア産が混入されず中東産だけになると、単価が上がり電気料金・ガソリン代金が、ハネ上がる。
岸田首相が、ウクライナ戦争でウクライナに多額の軍事支援金を与えた事＝ロシアへの敵対行為を行った事で、
ロシアが日本へのエネルギー輸出を止め始めている。
そのため今後、日本人サラリーマン達は電気料金・ガソリン代の暴騰で、さらに苦しめられる事になる。
日本はウクライナから大量の食料を輸入している訳でもなく、日本製品がウクライナで大量に売れている訳でもなく、ウクライナに利害関係は無く、ウクライナを軍事支援しなければならない「必然性」は何もない。
ウクライナ戦争で、欧米の軍事産業＝人殺しで金モウケする兵器の売人達は、ウクライナに大量の兵器を売ったが、
貧乏なウクライナは、兵器購入の代金を支払う事ができない。
そのため、欧米諸国の「命令」で、岸田首相はウクライナの「保証人」となり、ウクライナが支払えなくなった兵器の代金を日本が支払う事となった。
その上、ウクライナに直接、兵器購入の現金を送金する軍事支援金まで与えた。
欧米の軍事産業＝人殺しで金モウケする兵器の売人達は、ウクライナの借金のツケを、日本に支払わせる事ができて、大喜びである。
岸田首相の、マヌケぶりを、アザ笑い、大笑いしている。
岸田首相がウクライナに軍事支援を行った事で、ロシアは激怒し、日本への原油・天然ガスの輸出を停止し、
今後、日本人サラリーマン達は電気料金・ガソリン代の、さらなる高騰で苦しむ事になるが、
そのウクライナへの軍事支援金は、サラリーマン達の支払った税金である。
欧米諸国に、アザ笑われ、電気料金・ガソリン代の高騰でサラリーマン達を苦しめるため、岸田首相は、税金を、ムダ使いしている。
日本人の子供は、７人に１人が、１日に３食の食事ができないほど貧乏で、
日本人大学生は、奨学金等の借金で、大学卒業と同時に５００万円の借金を抱える者が、全体の５０％になっている。
大学内では、腐りかけた廃棄処分直前の、菓子パンの「配給」に、大学生達が行列を作り並んでいる。
日本の将来を担う学生達が、それほど貧乏している。勉強するための本など、買えるはずがない。
能登半島の地震発生から５か月近く経過しても、被災地では今だに水道が復旧せず、倒壊した家屋のガレキを取り除く、ブルドーザーの姿は見られず、崩壊した街は、「そのまま」放置されている。
能登半島の市民達は、「自分達は、日本国家から、見捨てられた」と言っている。
日本国内の貧困層、被災者に税金を使わず、欧米の軍事産業＝人殺しで金モウケする兵器の売人達に、アザ笑われるために、岸田政権は税金を、ムダ使いしている。
「もちろん」、岸田首相・自民党政治家達には、欧米軍事産業から多額の、キックバック＝ワイロが支払われている。
「裏金」とはバレナイように、巧妙なテクニックが使われている。
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