１年前の２０２３年２月に配信した、本誌の４４０号の記事＝「ホワイトハウス内部の、激変」において、ホワイトハウス内部で、＊＊＊とビクトリア・ヌーランド国務次官との間で、スサマジイ権力闘争が行われている事、
おそらくヌーランドが敗北＝対立する＊＊＊が権力を確立しつつあり勝利するであろう事を指摘し報じたが、予測した通り、２０２４年３月上旬、ヌーランドが失脚し、国務省から追放される決定がなされ、＊＊＊が国務省の事実上のトップに就任する事が決定された。
本誌・メールマガジン版オルタナティブ通信は、イイイカゲンな無責任な未来予測など行っていない事、事実と異なる憶測など一切報じていない事が、これで証明された事になる。
東アジア専門の＊＊＊の権力確立は、ホワイトハウスが、いよいよウクライナ戦争から、東アジアにおいて日本と中国との間での、「戦争画策」に比重を移し、動き出し始めた事を意味している。
この日本と中国との間での「戦争画策」のための人事＝＊＊＊の権力確立に「合わせ」、日本国内では中国共産党と「太いパイプ」を持ち、戦争の危機が迫った場合、「火消し役」となり、中国と日本との和解の「かけ橋」になる事ができる、二階俊博・元幹事長が「裏金問題」で政界引退に追い込まれた。
クダラナイ「裏金問題」＝政治家・悪代官が私腹をこやしている、という時代劇・水戸黄門レベルの、日本人の政治家に対する、「思い込み・妄想」によって、こうして日本は戦争へと一歩づつ前進させられてゆく。
マスコミが、特定の政治家のスキャンダルを騒ぎ立て始めたら、「何か裏がある」＝アメリカが、その政治家を失脚させたがっている＝別の政治目的、世論誘導があると判断するのが妥当になる。
誰も知らないが、在日本のアメリカ大使館には、六本木に「支局・別館」があり、そこには総務省の高官達の私的なワイロ・不倫等の情報を収集するセクションが存在している。
そのスキャンダル情報を使い、アメリカ大使館は総務省の高官達を脅迫し、テレビ放送の「許認可」を持つ総務省の高官達を「使い」、各テレビ局の社長を「呼びつけ」、アメリカの意向に沿わない報道を行うと、「テレビ放送の権限をハクダツする」と脅迫、罵倒を浴びせているのが「日常」である。
この２月、北朝鮮の核ミサイル開発に、ホワイトハウスが資金援助している事実＝北朝鮮の核ミサイルの脅威をホワイトハウスが作り出し、その脅威にオビエタ日本に迎撃ミサイルを「高額で売り付け」、
アメリカ軍事産業が金モウケのため、日本と北朝鮮の対立を「演出」している事を、
敏腕の毎日新聞記者である秋山＊＊君が報じたが、その結果、敏腕で知られた秋山君は、新聞印刷のインク調達係に左遷され、記者としての活動を「禁止された」。
秋山君は、結局、毎日新聞を退社した。
マスコミ報道の、この実態を、もっと日本人は知るべきである。
北朝鮮の核ミサイル開発へのホワイトハウスの資金援助等、詳細は、メールマガジンにて。メールマガジでは、＊＊＊の部分は全て実名で表記されている。
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