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2024年04月05日

アメリカ軍事産業に、踊らされる、日本と中国との「対立」

 日本の外務省が発行していた官報のような「外交時報」の、「外務省 外交時報 第707号 1934年5月版 P189ー190」には、

日本が中国を侵略し、満州帝国を建設するための兵器購入・軍事施設建設の費用を融資するため、アメリカ政府の「意向を受け」、シティバンクの副頭取シーハートが、満州を訪問していた様が写真入りで報道されている。

アメリカ政府は日本の中国侵略を、「全面的に」バックアップしていた。

日本は融資を受けた資金を、「利子」を付けて返済していた=日本の中国侵略は、アメリカの金融ビジネスとして「行われていた」。

資金融資の契約書を作成したのは、当時、シティバンクの顧問弁護士であった、コーデル・ハルであった。

1941年、アメリカは日本の中国侵略を極めて強く非難し、制裁として日本への石油・鉄鉱石・鉄くずの輸出を全面的に停止する、「ハル・ノート」を日本に突き付けた。

工業国家である日本にとって、石油・鉄鉱石・鉄くずの輸入を全面的にストップさせるという事は、「死ね」という意味であった。

どうせ死ぬのであれば、「一矢報いて」から死ぬ方向=真珠湾攻撃へと日本は追い詰められてゆく。

この日本の中国侵略を強く非難し制裁を加えてきた「ハル・ノート」を作成した、アメリカ国務長官=コーデル・ハルは、日本の中国侵略を全面的にバックアップし、侵略資金を融資した、コーデル・ハル本人であった。

そして米軍は「日本を撃退するため」、アメリカにとって「敵であるはずの、共産主義=中国共産党軍」に軍事訓練をほどこし、中国共産党軍に大量のアメリカ製兵器を売り付けた。

中国共産党軍を「作り上げた」のは、米軍であった。

日本に中国侵略の資金を融資し、そこから多額の利息収入を得る=戦争ビジネスで金モウケを行っていたアメリカ政府。

そして、反日本軍を名目に、大量の兵器を中国共産党軍に売り、金モウケを行っていたアメリカ軍事産業。

中国と日本が戦争を行い、日本人・中国人が、死ねば死ぬほど、金モウケができるアメリカ。

 2024年現在、「中国軍の脅威」に対抗するため、日本はイージス艦、MDミサイル防衛システム等、高額な兵器をアメリカから購入している。

一方、昨年開かれた、中国の航空ショーでは、最新鋭の第5世代、中国製・戦闘爆撃機が公開されたが、アメリカのB2爆撃機に「形が、ソックリ」であった。

この爆撃機の製造に当たっては、中国軍はアメリカ政府から多大な技術援助を受けた、と「中国政府は発表」している。

「中国の軍事的脅威」を作り出しているのは、アメリカ政府である。

この脅威に対抗するため、日本は高額の兵器を、アメリカ軍事産業から購入させられている。

「中国と日本が戦争を行い、日本人・中国人が、死ねば死ぬほど、金モウケができるアメリカ」、この仕組みは、今も昔も変わっていない。

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