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2023年11月28日

日本警察の裏金作りのテクニック

 日本中の、どこの警察署でも行っている「裏金作り」の手法は、ピストルの密輸である。警察は知り合いの暴力団に指示し、ロシア・マフィアからピストルを密輸するように要請する。日本の暴力団を抜きにし、ロシア・マフィアと日本の警察が直接取引きするケースも多い。

 暴力団は密輸したピストルを駅のコインロッカーに入れ、公衆電話から警察にピストルの置かれたコインロッカーの場所とロッカーの番号を匿名で通報する。

警察は、その通報に基づきピストルを摘発する。警察庁の本庁からはピストル1丁につき500万円の報償金が出る。毎月2丁づつ摘発すれば年間で1億2000万円の裏金が出来る。それは警察官の忘年会等の飲食費、ボーナスの上乗せ金、幹部が起こした不祥事=痴漢や交通事故の示談金=揉み消し代金、警察署長など幹部の退職金の上乗せ金、都道府県警察本部、警察庁本庁、さらには検察組織への「上納金」=接待費=付け届け=ワイロ代金として使われる。暴力団にはピストル密輸の謝礼として、ピストル1丁につきロシアからの麻薬の密輸1件を見逃す。

これは全国一律どこの警察署でも行われている裏金作りである。

 この裏金作りに協力しない警察官は、警察署内で村八分になり将来の出世は無く、様々な陰湿な嫌がらせ、イジメに会い、結局警察官を辞める所まで追い詰められる。またこの裏金作りが無いと、都道府県の警察本部・警察庁本庁への接待、上納金に支障が起こり、その警察署は都道府県内で村八分にされ、そこの署員の将来の出世は無い。この上納金を怠った警察署が苦労し捜査した犯罪捜査結果は、検察によって「意図的に、立件が見送られる」執拗な嫌がらせを受け、全国でも「犯罪検挙率の低い警察署」として「赤恥をかかされる」。

この裏金作りにおいて日本の警察組織全体はロシア・マフィアと一体化している。
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2023年11月26日

空文化する日米安保条約と、マスコミが全く報道しない、岸田政権の新しい軍事戦略

メールマガジン版オルタナティブ通信

「岸田政権が、日本の自動車業界と、病院=医療体制を崩壊させ始めている」

「空文化する日米安保条約と、マスコミが全く報道しない、岸田政権の新しい軍事戦略」

「日本の地域社会に、深く根付いた、フリーメイソン」

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2023年11月23日

コロナ・ワクチンは、生物兵器であったと、ファイザー元副社長が告発

メールマガジン版オルタナティブ通信

コロナ・ワクチンの接種によって、多数の死者が出ている。

コロナ・ワクチンは、生物兵器であったと、ファイザー元副社長が告発。

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2023年11月21日

アメリカに踊らされる、岸田政権

 憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか?

米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であったジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」、

「Bipartisan report concerning Japan」には、以下のように書かれている。


1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。

米国は何としても、それを入手しなくてはならない。


2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。


3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。


4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。


5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海において米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。


 以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、

米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
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2023年11月19日

ハリウッド・スター御用達の、売春組織

メールマガジン版オルタナティブ通信

「パレスチナ戦争、もう一つの深層」

「ハリウッド・スター御用達の、売春組織」

「コロナの流行は、200年以上前からの、計画であった」

「昆虫食ブームは、何が目的で演出されたのか」

「ホワイトハウスを支配する極悪人達の、政治資金源」

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2023年11月17日

統一教会問題の、真相=カルトなどではない統一教会、その資金の出所

メールマガジン版オルタナティブ通信

統一教会問題でテレビ等に、ヒンパンに登場する、江川、有田といったジャーナリストと称する人物達は、

ウソ・デマばかり話している。

自民党と統一教会の「資金関係」の真相。

その資金は、「本当は」、どこから出ているのか。

米軍と国際的共産主義との激しい、暗闘。

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2023年11月14日

中国軍=米軍

 中国軍に対潜水艦魚雷システムを売り、中国軍の所有するロシア製戦闘機のハイテク化の仕事を担当し、その改良のためのハイテク軍事工場を中国本土に建設したのは、米国である。

中国の旧式のF8型戦闘機の最新鋭化の仕事を担当しているのも米国である。

3基の、軍事通信衛星を、中国軍に販売したのも米国である。

ロシア政府が、中国にミグ31戦闘機とSU27戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も、米国は何も抗議しなかった。

米国はロシア・ウクライナの軍事産業に「負けないように」、アワテテ米国製の大量の自走迫撃砲を中国に売っただけである。「ロシアから戦闘機を買い、ウクライナから空母を買った事には文句を言わないので、引き換えに、アメリカの迫撃砲を大量に買って欲しい」と言う事である。

そして、「北朝鮮だけではなく、中国の核ミサイルが大量に日本に向かって準備されている」として、アメリカはMDミサイル防衛システム、迎撃ミサイルを大量に日本に「販売している」。

中国の核ミサイルの「日本本土への誘導を行っているのは」、アメリカが中国に売った、軍事通信衛星である事は、「無かった事になっている」。

また、中国の軍事的脅威に恐怖したインドに、軍事技術と核ミサイル技術を売っているのも、米国である。

アジアに、軍事紛争が起こり、核ミサイル戦争が起こっても、「それはアメリカの、知った事ではない」。死ぬのは、アジア人であり、アメリカ人ではない。
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2023年11月12日

パレスチナ戦争、その真実

メールマガジン版オルタナティブ通信

イスラエル VS 過激派ハマスなどという、マスコミの流すパレスチナ・ガザでの戦争の実態は、全くのウソである。

「パレスチナ戦争、その真実」

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2023年11月10日

国民が年金を、受け取れなくなる日

メールマガジン版オルタナティブ通信

現在の***の流れが「主流」になると、この***に巨額の投資を行っている、3つの日本を代表する銀行=三菱UFJ銀行、農林中金、ゆうちょ銀行と、年金運用団体・GPIFが「経営破綻に追い込まれて行く」。

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2023年11月08日

世界最大の石油生産地帯で「ばかり」、戦争が起こるのは、なぜなのか?

ウクライナ戦争=ロシア、

パレスチナ戦争=中東。

世界最大の石油生産地帯で「ばかり」、戦争が起こるのは、なぜなのか?

戦争と、石油投機屋たちの、「思惑」。

*詳細は、メールマガジンにて(有料)。

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2023年11月05日

今次のパレスチナでの戦争開始を、本年7月の段階で予想し的中させていた本誌

本誌・メールマガジン版オルタナティブ通信の本年の7月号・449号の記事、

「ウクライナ・マフィアと、手を結ぶ、林外務大臣」、

「日本を代表する会社=東芝が、アメリカに乗っ取られた理由」、

において、イスラエルでのネタニヤフ首相の就任によって、近い将来、中東で戦争が起こる可能性が高まってきた事を警告した。

今次のパレスチナでの戦争開始は、本誌の予想が的中した事を明示している。

*・・・詳細はメールマガジンにて(有料)。

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2023年11月04日

アウシュビッツ=広島長崎への原爆投下=コロナワクチン

メールマガジン版オルタナティブ通信

アウシュビッツでユダヤ人を虐殺したチクロンBガスと、

広島長崎に投下された原爆の起爆装置、

コロナワクチンが同一の会社によって設計・製造されている事実はナゼなのか。

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2023年11月03日

パレスチナで起こっている戦争の、深層

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。


「パレスチナで起こっている戦争の、深層」


「慈善団体への寄付金を、ドロボウするホワイトハウスのトップ」


「アメリカ核ミサイル産業=ロシア核ミサイル産業」

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2023年11月01日

コロナ禍に続く、新種のウィルスによる感染症が準備されている

 20**年11月16日、コロナ・ワクチンで大モウケした、***社が、これまで開発されてきた全ての薬が効かない「新種の天然痘ウィルス」の入った15本のビンを隠し持ち、それを街頭でバラマキ、拡散させ、コロナ禍に続くウィルス禍を、まん延させようとしているとの「内部通報」を得て、FBIが武装し、***社の本社を襲撃。

「内部通報通り」、FBIは、***社から、15本の「新種の天然痘ウィルス」のビンを押収した。

この「新種の天然痘ウィルス製造」のため、***社に対し、「A財団」が、4500万ドルを寄付していた事が、現在までのFBIの捜査で明らかにされている。

このA財団は、私達がインターネットを使う際、必ず使用しているソフトウェアを開発している企業の財団であった。


*・・・以上はメールマガジンの、ごく一部です。***の部分はメールマガジンでは実名となっています(有料)。


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