北朝鮮軍の、ハッカー部隊の本拠地

メールマガジン版オルタナティブ通信、３７２号。

「日本の、経済構造」

「北朝鮮軍の、ハッカー部隊の本拠地」

「グローバル化時代の、終焉」

「韓国の、歪んだ経済構造」

「アメリカの、ハゲタカ・ビジネス」

「自動車の自動運転技術の、向こう側」

「東京電力の、経営実態」

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日本が長期不況に停滞しているのは、コロナのせいではない、国際武器密輸商人の「戦略」にヒッカカッタためである

１.　１９１７年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ２世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、食後のデザートを食べながら帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。

この時、ニコライ２世が食べていたデザートを作っていたロシア皇帝お抱えのデザート職人モロゾフは、革命後、親戚を頼り西側に亡命し、世界的に有名なチョコレートとデザートのチェーン店モロゾフを創る事になる。

ニコライ２世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。

ノーザントラスト銀行は、ソ連＝ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。


２.　１９５５年頃から、アメリカは共産主義ソ連＝ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせたアメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。

このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けし、人類を滅亡の危機に立たせていた。

このアメリカ＝ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、世界最大規模のイエローケーキ、つまり濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのがルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。

アライド・ケミカルの経営者がアルバート・ゴア一族であり、クリントン政権の副大統領一族である。核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するアライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。核兵器の大量生産で人類を絶滅の危機に立たせているゴアが、人類全体のために「環境保護」を訴えるはずがない。

　後に、ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となる。

ロシア＝アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、現在のアメリカ・バイデン政権を「実態的には支配」しているヒラリー・クリントンである。大統領、副大統領、財務長官が、ロシア＝アメリカの核兵器原料・密輸マフィアであったクリントン政権。クリントン政権とは核兵器マフィアの作った政権であった。

このヒラリーが顧問弁護士を務めるラファルジュの子会社が、日本の麻生副総理の経営する麻生セメントである。米国・民主党の「支配者」ヒラリーと、日本の副総理麻生は、親会社と子会社の関係にある。日米の政権が、このアメリカ＝ロシアの核兵器原料・密輸マフィアにより「支配」されようとしている。


３.　ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの傘下に入る。

　このアメリカ＝ロシアの密輸マフィアは穀物も扱っていた。豊作時のロシアの穀物を安価で輸出し、不作時には西側の穀物をロシアに販売して来た穀物商社が、ドレフュス社とＡＤＭ＝アーチャーダニエルズ＆ミッドランド社である。

ＡＤＭは、穀物の価格高騰を引き起こしているエタノール最大手企業である。ＡＤＭはエタノール生産で利益を得、高騰した食品価格は、さらに穀物商社ＡＤＭに莫大な利益をもたらしている。「米国では、市販されているガソリンに、このエタノールを混ぜる事が法律で義務化されているが」、こうした次世代のエネルギー政策＝宣伝が、誰の利益のためかは明白である。「地球環境のために原子力発電を」と考えるゴアと、同一の密輸マフィアＡＤＭがエタノールを推進している。次世代の世界のエネルギー政策、原子力発電とエタノールを推進・ハンドリングするアライド・ケミカル＝ゴア＝ＡＤＭの正体は、アメリカ＝ロシアの密輸マフィアであった。

　一方、ドレフュス社は、第一次世界大戦で対立し戦争を行った英国＝フランスVSドイツの両者に兵器を売り付け、莫大な利益を得た武器密輸商人ベージル・ザハロフの企業である。

ドレフュスに教育費、生活費を全額出資してもらい、育てられた、かつての日銀総裁・澄田智は、１９９１年、日本のバブル経済を破裂させ、崩壊させた。銀行金利を１０％近くに引き上げ、高い金利を求めて株式市場、不動産市場から資金が銀行へと移動した。株式、不動産はこれで崩壊した。バブル崩壊による１５年に及ぶ大不況で、日本人４５万人が自殺した。ドレフュスのスパイ＝日銀総裁・澄田は、日本人４５万人を虐殺し、日本経済を破壊した「功績」で、ドレフュスの経営顧問に「天下り」した。

崩壊した日本経済の中、日本全国で次々とホテル、ゴルフ場、銀行が倒産した。倒産し二足三文で売り出されたホテル、ゴルフ場を次々と安価で買い叩いて行ったのが、銀行ノーザントラスト＝ゴールドマン・サックスである。現在、日本全国のゴルフ場の７割がノーザントラストに「乗っ取られ」ている。

日本の政府系銀行であった長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を創立したリップルウッド社の資金は、ノーザントラスト＝ゴールドマン・サックスから出ていた（表向きは、ゴールドマン・サックスの「指示」で、ロックフェラー一族が動いていた）。リップルウッドの最高経営顧問は、ノーザントラストのロバート・ルービンである。

　ノーザントラスト＝ゴールドマンは、銀行リーマン・ブラザースと合併しているが、ライブドア事件を引き起こした堀江貴文に資金提供していたのも、このノーザントラスト＝リーマンである。

日本のバブル崩壊と優良不動産の乗っ取りが、ドレフュス＝ノーザントラストというアメリカ＝ロシア・マフィアによる「自作自演」である事が分かる。なお、ドレフュスの会長ナサニエル・サミュエルズは、ノーザントラスト＝ゴールドマン＝リーマンの経営者である。

ノーザントラストと、この密輸マフィアが扱っていたのは、核兵器原料、石油、穀物だけでは無かった。通常兵器、麻薬、脱税金融も扱っていた。

この兵器密輸グループには、殺害された英国の元皇太子妃ダイアナが居た。麻薬グループには、子ブッシュ政権のチェイニー副大統領の主席補佐官ルイス・リビーが居た。

「原油値上がり」のためと称し電力料金を値上げしている東京電力が、電気料金値上げを行う「本当の理由」

メールマガジン版オルタナティブ通信、３７２号。

福島・原発事故での、バク大な賠償金支払いを背負った東京電力。

「原油値上がり」のためと称し電力料金を値上げしている東京電力が、電気料金値上げを行う「本当の理由」。

「東京電力の、経営実態」

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電気自動車・技術の、「落とし穴」

メールマガジン版オルタナティブ通信、３７２号。

電気自動車・技術の、「落とし穴」

「自動車の自動運転技術の、向こう側」

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岸田政権に対し、米国の「会社乗っ取り・ファンド＝ハゲタカ」が深く喰い込んできている

メールマガジン版オルタナティブ通信、３７２号。

岸田政権に対し、米国の「会社乗っ取り・ファンド＝ハゲタカ」が深く喰い込んできている。

「アメリカの、ハゲタカ・ビジネス」

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なぜ韓国人は、これ程、反日・反日本に走るのか

メールマガジン版オルタナティブ通信、３７２号。

韓国経済の実態。

なぜ韓国人は、これ程、反日・反日本に走るのか。

「韓国の、経済構造」

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米軍「非合法組織」＝FEMAによるクーデター計画

1. ハリマン銀行、シティバンク（ブッシュ大統領一族）、麻薬密売組織CIA（ジョージ・ブッシュ情報センター）、CIA創立の実働部隊ニコラス・デューク一族、デューク一族の運営する黒人リンチ組織KKK。

こうした組織の生み出す麻薬の売上げ金により運営されているFEMA連邦緊急事態管理庁。

この全世界の市民の生存権を握るFEMA は、ロックフェラー、ブッシュ一族をはじめとした麻薬組織、黒人リンチ組織KKKにより運営されている「私的機関」である。

このFEMAは、米軍の航空機を使い生物・化学兵器を市民の住む住宅街に散布し、その兵器の殺傷力を実験し＝コロナウィルス、南米諸国でのクーデターを計画・実行したりしている。


2. 大規模な麻薬密売では通常紙幣は使用されない。紙幣番号や紙幣を引き出した口座等から犯人が特定されてしまうためである。

　麻薬売買の決済は巨額になればなる程、金GOLDで決済され、アヘンの収穫季節になると、金GOLDの需要は急増する。

当然金価格と麻薬価格はリンクし、金への投機では、麻薬業者からの情報が勝敗を決める（と言うよりも麻薬業者と金業者は同一である）。

麻薬取引のため、季節的に急増する金需要を満足させている金GOLD＝麻薬の「元締め」が、世界最大の金生産国、南アフリカの南ア準備銀行のトップ、エドモンド・サフラである。

サフラは麻薬決済のために金GOLDを提供し、使用し終わった金をサフラ経営のスイスのジュネーブ貿易開発銀行で紙幣に換金させる。

同時に紙幣はFEMAと連結したEFTを通し、一瞬で世界各地の銀行の様々な口座を走り抜ける。

　麻薬取締局が数十年かけても決して把握出来ない資金の動きが、こうして作り出される。

FEMAに連結されたこの決済システムは、FEMA創立の一翼を担った麻薬業者、世界最大のタバコ業者デューク一族によってこそ必要とされ、有効活用されてきた。これがFEMAを動かしている人物達の正体である。

　金価格を決定しているのが、スコシア・モカッタ銀行＝シティバンク＝デル・バンコ（ウォーバーグ銀行）である事は既報した。

南アのサフラは、売上げ高世界4位のブラジルの兵器密輸商人サフラ一族であり、親会社がクレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスである。

サフラのアジア・香港での麻薬決済の支部が、英国クェーカー教徒のヤペテ一族の経営するチャーター・ハウス・ヤペテ銀行である。

　このEFT麻薬決済システムを最も有効に活用しているのが、デュークをはじめ、かつて麻薬取引を自身で認め、米国司法省に3億円の罰金を支払ったアメリカン・エキスプレスであり、銀行ドレクセル・バーナム・ランベールである。

ランベールがイスラエルを建国した事、AOLタイムワーナー・ランベールとCNNTVの経営者である事は既報した。

　また上記のデューク一族のボスがブッシュ・元大統領一族であり、ブッシュのハリマン銀行トップ、エイブリル・ハリマンがランベール銀行とCNNTVの共同経営者である事は既報した。ブッシュが政権から去っても、この「構造的支配体制」は何ら変化しない。


3. FEMAは、第二次大戦中ドイツ軍将校の家族の住む住宅地を集中的に爆撃し、ドイツ軍の「やる気を無くさせる」目的で作られた、米軍戦略先制爆撃司令部を原型にしている。

それは戦後、ブッシュ一族のハリマン銀行経営者エイブリル・ハリマンを指揮官とした、トルーマン大統領直属の「心理戦争局」に引き継がれFEMAとなる。

FEMAの目的は一貫して「いかに市民を無気力にし、支配するか」であり、抵抗心を無くさせ、支配を完了するために麻薬の密輸も行われてきた。

FEMAと、日本に原爆を投下させたロスアラモス国立研究所は、長年提携関係を持ってきた。第二次大戦末期、米国そしてロスアラモス研究所は、日本が米国に降伏の準備を行っているのを知りながら広島・長崎に原爆を投下した。

ロスアラモスの目的は、原爆兵器の効果を広島・長崎で「人体実験」する事にあった。米国は日本に対し戦争で勝つ事は十分に知った上で、人体実験のために広島・長崎に原爆を投下した。

何故ならロスアラモスもFEMAも、新型兵器の効果とそれが「どの位抵抗心を失わせ支配を容易にするか」の実験、研究を元々専門にした機関、つまり「心理戦争局」だったからだ。


4. FEMAとロスアラモス研究所は、継続して「ブラック・ビューティ」作戦という名の提携作戦を実行している。

それは麻薬LSDを使用した市民からの抵抗心の剥奪、抵抗心を司る脳の前頭葉を外科手術で摘出するロボトミー手術、さらに特殊な電磁波を照射する兵器で脳の神経伝達物質を変容させ、突然目の前に居る人間への凶暴な殺意を生み出させる（テロリスト養成とテロ対策としての強固な管理体制の確立）、あるいは特殊な電磁波を用い、人間から抵抗心を失わせ無気力人間を作る等の人体実験を内容としている。

人体実験の中心人物の1人、スタンフォード大学メディカルセンターのグレイ・レイン博士は、200人以上の「囚人」、患者に対し、こうした実験を行った事を認めているが、FEMAが世界各地で行っている「誘拐」によって姿を消した人々が収容されている非合法・強制収容所の「囚人」達は、こうした人体実験に「使用」されている可能性が高い。

日本企業が海外に進出し、中国等を拠点にビジネスを行う時代は終わりつつある

メールマガジン版オルタナティブ通信、３７２号。

日本企業が海外に進出し、中国等を拠点にビジネスを行う時代は終わりつつある。

新しい時代の、経済の「あり方」が姿を見せつつある。

「グローバル化時代の、終焉」

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自民党政権と、ＣＩＡの深い関係

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

自民党の中に入り込んだ、ＣＩＡの活動。

「自民党政権と、ＣＩＡの深い関係」

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米国・ＣＩＡの日本における、「暗躍」の実態

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

米国・ＣＩＡの日本における、「暗躍」の実態。

ＣＩＡは、どのようにして日本経済を支配してきたのか。

「ＣＩＡ・日本支局の、ビジネス」

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武器密輸商人である天皇一族は兵器販売促進＝自分の金モウケのため日本を戦争に引きづり込んだ

　第二次世界大戦末期、ドレイパー一族のウィリアム・ドレイパーは、米国戦争省の最高幹部として、日本が米国に対し無条件降伏を申し出ていたにも関わらず、広島・長崎への原爆投下を決定した。

核兵器の威力を実験するために、広島・長崎の市民を、ドレイパーは大量虐殺した。

「劣った有色人種＝日本人を核兵器で全滅させる」ためである。

そこには、キリスト教原理主義教会とドレイパーの運営するパイオニア基金に共通する、ドレイパー一族の人種差別思想が根本に存在した(拙稿「広島、長崎への原爆投下」を参照)。

　戦後、ドレイパーはダグラス・マッカーサーの上官として、日本の総支配者として来日し、日米安保条約を起草し、日本への米軍駐留を永久化し、自衛隊を創立させる。

名目は、共産主義中国への防波堤として日本に軍隊を持たせる、つまり中国共産党軍と日本に、「戦争を行わせる」ためである。

　しかし、中国共産党軍は米軍が育てた軍隊であり、ドレイパーの目的は、米軍直結の中国軍と米軍直結の日本の自衛隊を戦わせ、アジア人同士を殺し合わせる事にあった。「劣ったアジア人＝有色人種を減らす」ためである（山極晃「米戦時情報局の延安報告と日本人民解放連盟」大月書店）。

　この中国と日本に戦争を行わせ、有色人種を減らす政策は、現在も継続している。

　ドレイパー一族は、ディロン・リード社という兵器売買と兵器購入資金融資の軍事金融企業を経営している。ドレイパーは、中国共産党軍にも、自衛隊にも、兵器を販売している。ドレイパーの兵器販売高をアップさせるために、日本と中国は戦争をする事になる。

クリントン大統領時代のペリー国防長官が、このディロンの社長である。


　第二次世界大戦中、昭和天皇ヒロヒトは、敵国の戦争省最高幹部であるドレイパーから兵器を大量に密輸し、日本軍に高額で売り付け、利益をスイス銀行に蓄財していた。

天皇とドレイパーは、兵器密売の共同事業者として、兵器販売促進のため日米戦争を行っていた。

戦後、来日したドレイパーが最初に行った事は、天皇への兵器密売の「売掛金＝未払い代金の回収」であった（この点は、天皇の側近であった渡辺武の「渡辺武日記　対占領軍交渉秘録」東洋経済新報社を参照）。

戦争末期、ドレイパーは、天皇が無条件降伏を申し出ると同時に、「戦争犯罪人として自分を処刑しないで欲しい」と命乞いをした事に対し、天皇の命の保証と戦後における天皇制度の維持を確約し、それと引き換えに、日本に原爆を投下し終えるまで無条件降伏を承認しない、という条件を出した。

天皇は広島・長崎への原爆投下を事前に承認し、それと引き換えに、自分の命と地位の延命を手に入れた。天皇は、自分１人が助かり、それと引き換えに、広島、長崎の市民の皆殺しを喜んで承諾した。

これが、「同業者、兵器密売企業の共同経営者」天皇とドレイパーの密約である。



参考文献:

W・H・Tucker．The Science and Politics of Racial Reserch．University of Illions Press

日本にコンピューター・ウィルス攻撃を仕かける、北朝鮮軍の本拠地を明示

メールマガジン版オルタナティブ通信、３７２号。

日本にコンピューター・ウィルス攻撃を仕かける、北朝鮮軍の本拠地を明示。

「北朝鮮軍の、ハッカー部隊の本拠地」

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日本の経済的な「強味」は、アメリカ・中国とは異なっている、その「強味」とは、何なのか

メールマガジン版オルタナティブ通信、３７２号。

日本の経済的な「強味」は、アメリカ・中国とは異なっている。

その「強味」とは、何なのか。

「日本の、経済構造」

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世界中で深刻化する、食料不足の実態

メールマガジン版オルタナティブ通信、３７３号。

世界中で深刻化する、食料不足の実態。

激化する食料争奪・戦争。

「目前に起こりつつある、食料不足」

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米国でクーデターを準備する傭兵部隊

　米国ＣＩＡ職員と、シークレット・サービス、米軍の将校クラスの軍人全ては、子供、老人に対しても憐れみの情を持たずに、平然と殺害が出来るように、マインド・コントロール訓練を受けている。

これは「命令通り」誰でも平然と殺害できる、感情の無い「殺人ロボット」となる訓練である。

このマインド・コントロール訓練所は、ノースカロライナ州の、米軍グリーンズボロ訓練センター内にある。

現在、この施設で、兵士等のマインド・コントロール訓練を指揮しているのは、ロシア人のイーゴリ・スミルノフ博士である。

　元々、マインド・コントロール技術の世界的中心地はロシアであり、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所が、世界的に最先端のマインド・コントロール技術の研究・実験場として活動を行って来た。

この２つの研究所の中心人物が、イーゴリ・スミルノフ博士である。

イーゴリ・スミルノフ博士が、冷戦中から、米国・ロシアの軍事施設の両方で、マインド・コントロール技術の教育・訓練を行って来た事は、米国ＶＳソ連（ロシア）という冷戦が、全くの「ウソ話」であった事を明確に示している。

また、この事実は、現在の米軍とロシア軍の、水面下での一体化を、明確に示している。

　ロスチャイルド＝ロックフェラー直属の米国内クーデター部隊として、ズビグニュー・ブレジンスキーによって創立されたＦＥＭＡの傭兵達は、現在、イーゴリ・スミルノフ博士による、この「誰でも平然と殺害できる」訓練を受けている。

アメリカ民主党のブレーン＝ブレジンスキーは、米国議会、大統領、裁判所等、政府機関全ての「権限を停止」し、ロスチャイルド直属のＦＥＭＡ部隊に政府の全権限を集中させる、クーデター計画を練り上げて来た。

ロスチャイルドによって意図的に作り出される株式暴落、サブプライム問題等の金融恐慌。９.１１テロのような「米国政府による自作自演」の大規模テロ。こうした「緊急事態」を管理するため「戒厳令体制」を敷く、と称して、ＦＥＭＡを使い、ロスチャイルド世界帝国の中枢コントロール・タワーを一気呵成に形成する戦略である。

現在、このＦＥＭＡ部隊には、モスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所から派遣された、ロシア人傭兵そのものが、多数所属している。

クーデターの際、米国人兵士では、同じ米国人を殺害する事に、「ためらい」を見せる可能性がある。

しかし、ロシア人傭兵であれば、何の感情も無く、米国人を殺害できるため、ＦＥＭＡの中心はロシア人傭兵で占められている。

麻生太郎・副総理の、裏の顔

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「軍事大国アメリカの、夕暮れ」

「米国が、アフガニスタン撤退を行った本当の理由」

「麻生太郎・副総理の、裏の顔」

「トヨタ自動車の、不気味な策略」

「日本と台湾との、経済協力関係」

「マフィア＝健全な日本の銀行群」

「マフィアと、健全な銀行による、企業乗っ取り＝破産ビジネス」

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日本に進出してきた海外マフィアの、日本企業・乗っ取りの、やり方

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

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暴力団・マフィアとの、一見「健全」な日本の大手銀行との「ゆ着」の構造

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自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行

　米軍の航空母艦・戦闘機離発着訓練・ＦＣＬＰの移転地として、日本と米軍との「合意場所」とされている、鹿児島県の馬毛島（まげしま）。

この馬毛島が、中国等の海洋進出に対する、日米の「監視・訓練」場所の要所となる。

この軍事施設の「開発」に関わり、長年、日本の政界は、防衛利権を手に入れ、議員は政治資金を手に入れてきた。

国会議員が選挙に勝ち「議員の地位を維持するために、どうしても戦争と軍隊が必要である」事、国会議員が戦争によって国民を死に至らせる事によって、金銭を手に入れ、その金銭によって議員の地位を維持し続ける利権構造が存在する。


　１９８６年、平和相互銀行事件が起こる。

関東では大きな支店網を持つ、この銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。

ゴルフ場は、その利用権が会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に、その預かり金を返却するシステムになっている。

しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」返済に困窮していた。


　平和相互銀行事は、自民党の政界資金の拠出銀行の機能を持っており、長年、防衛省（当時は防衛庁）が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言している事になる。そのため平和相互銀行が、土地買収に「表立って」動いてきた。

秘密保持のために防衛省の代理人として動く、この銀行は、いわば日本の軍部の「出先銀行」であった。

それは、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。

この利益が自民党へのワイロとしてペイバックされ、自民党の政治活動資金となる。

こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

無制限に融資しても、いつか「軍用地・兵器購入の仲介によって、融資資金は、戻ってくる」構造が形成されて来た。

平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の、無尽蔵な活動資金」として「消えていた」。

そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。


　困窮した、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価の数十倍の６０億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに１１６億円もの不正融資を銀行から行い、不動産会社から、その１１６億円をペイバックさせ、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。

つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた（市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた）。

この１１６億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われた。

このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、

自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入資金として使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。

防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。

こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、８６年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。

当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」、と疑問の声が出ていた。

当時、関西では大規模な支店網を持つ住友銀行は、関東では全く支店網が存在しなかった。

住友銀行＝現在の三井住友銀行を事実上、乗っ取ったロスチャイルド＝ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するために、

関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。

しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。

そして「米国ＣＩＡへ留学し、ＣＩＡの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出した。

極めて異例な事であった。

平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、

この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド＝ゴールドマンサックス＝住友銀行に吸収・合併された」。

この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、９１年以降の、バブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でゴールドマン・サックスに買収され、現在では日本国内の７割近いゴルフ場＝優良土地資産が外資に「買収されている」。

その土地取得の利益の一部が、やがてゴールドマン・サックスからアメリカ歴代大統領の大統領選挙資金として「拠出」される事になる。

そのキッカケを作ったのが「東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。

平和相互銀行をゴールドマン・サックスが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をゴールドマン・サックスが「奪い取った」事を意味した。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをゴールドマン・サックス＝ロスチャイルドが握った」、という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、自殺する、という事である。

この事件で大物政治家・金丸信は失脚（脱税と言う別件逮捕で失脚させられた）、竹下登首相は退陣した。

自民党の保守本流が外資によって「破壊された日」である。

日本とアメリカの、中国による台湾侵略への「阻止」戦略

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中国は台湾に軍事進攻しようとしている。

日本とアメリカの、中国の侵略行為への「阻止」戦略。

「日本と台湾との、経済協力関係」

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