公表されている新聞の発行部数は、ウソである

メールマガジン版オルタナティブ通信、３７５号。

公表されている新聞の発行部数は、ウソである。

マスコミ業界の、「実態」。

「新聞・発行部数の、カラクリ」

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日本は、なぜアメリカの食料輸出に依存し、食料自給率が３０％でしかないのか

　「武器としての食糧」・・それが戦後一貫して米国の取ってきた国策である。

他国の食糧を米国からの供給に依存させる政策を取り、万一米国に反旗を翻した場合には食糧供給を止め兵糧攻めにする。「従順に米国の支配に従うようにさせる」心理戦争の武器として食糧を使う、兵器としての食糧。それが米国の食糧戦略である。

　日米自動車摩擦、日本に対する食糧、コメの輸入自由化の圧力の最前線に居るUSTR米国通商代表は、1962年、米国で制定された通商拡大法によって初めて設置された（それ以前には存在しなかった）。

　当初はSTRと呼ばれたこの組織は、日本に対しては60年代に改定された第二次日米安全保障条約、いわゆる新安保条約の第2条によって交渉の窓口に指定された。

注意すべきは軍事条約によってUSTRが対日の交渉機関として設置されている点である。輸出問題、食糧問題があくまで軍事問題として議論のテーマとなっているのである。

　元々USTRの組織を構想したのはケネディの次席大統領補佐官マイク・ラシシュであり、ラシシュはミサイル製造財団でもあるメロン財閥の代理人としてケネディの側近となっていた。

後にメロンの運営するヘリテージ財団が、米国の好戦的なネオコン派のリチャード・パールと共に、現在のパトリオット迎撃ミサイルシステムの原型を作り上げる事になる。

　当時、米国共和党内部には「イスラエル研究会」という政策グループが形成されていた。パレスチナに住むアラブ人の土地を軍事力で奪い建国されたイスラエルを支持し、イスラエルを維持するために米国製兵器を大量にイスラエルに輸出するグループであり、実態は軍事産業の代理人組織であった。

　この「イスラエル研究会」を主催していたのがラシシュの所属するメロン財閥であった。この「イスラエル研究会」が後にヘリテージ財団に発展する。ラシシュを始めとした、イスラエルに兵器を大量に輸出しパレスチナ戦争を拡大させていた武器商人達が、USTRの発案者達であった。

　この発案を具体化させたのが当時のクリスチャン・ハーター国務長官であった。ハーターの義理の父親チャールズ・プラットは、ロックフェラーと共にスタンダード石油を経営する人物であり、ハーターは生粋のロックフェラー人脈の人物である。

ハーターを補佐しUSTRを作り出した国務次官がダグラス・ディロン、銀行ディロン・リードの経営者である。

　第一次日米安保条約を策定し、日本に米軍を常駐させ、自衛隊で日本を再武装させた、

ジェームズ・フォレスタル国務長官（ディロン社長）、

ウィリアム・ドレーパー陸軍次官（ディロン副社長）、

ポール・ニッツ国務省貿易次長（ディロン営業マン）の全員がディロンの経営陣であった。

　日本の軍事大国化を決定付けたのがディロンであり、ディロンの親会社が元ブッシュ大統領一族の経営する軍事産業専門の投資ファンド、カーライル社であった。

　日本再軍備の名目は「共産主義中国の脅威に対抗するため」であったが、中国に大量の兵器を輸出し続けてきたウィリアム・ペリー（クリントン政権の国防長官）は、ディロンの社長・会長であった。

　中国の軍事的脅威を作り出したディロン、それに対抗するため日本を再武装させ、自衛隊の装備・兵器を大量に輸出した軍事屋ディロンがUSTRを創立していた（現在パトリオットミサイルを日本に売り込んでいるのも、このペリー＝ディロンである）。創立当初のUSTRの通商交渉は、通称ディロン・ラウンドと呼ばれている。

　創立当初のUSTRの代理人として、ハーター国務長官に命じられアジア各国を飛び回ったのが黒船ペリーの一族の末裔、マトソン汽船経営者ウィリアム・マトソン・ロスであった。通商交渉を通じ黒船は現在も日本に「開国」を迫っている事になる。

　USTR、そして戦後の米国の対日・通商政策は、商業とは何の関係もない軍人と軍事産業、そして軍事条約によって形成されてきた。通商交渉の本質が軍事問題、兵器輸出問題であった事をUSTRの出自が示していた。

アジアを喰いモノにする、米国とヨーロッパ諸国

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

「アメリカ共和党＝アメリカ民主党＝中国共産党」

「サウジアラビアの、新しい産業政策」

「アジアを喰いモノにする、米国とヨーロッパ諸国」

「現在、日本で引き起こされている金融戦争」

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二酸化炭素排出・制限、電気自動車の推進のウソ

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二酸化炭素排出・制限、電気自動車の推進。

それは、ある企業の世界支配戦略として「作り出された」デマ＝ウソである。

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暴走する中国と、米国の金融街

　中国の４大金融機関である中国銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国建設銀行の不良債権は合計で９０００億ドル、融資額全体の４０％に達している。

これは先進国の銀行であれば既に、はるか昔に倒産している水準である。

米国の金融街・ウォール街、特に銀行シティバンク、ゴールドマンサックスは、この崩壊寸前の４大銀行に資金の融資＝「貸し増し」を繰り返している。

シティバンク、ゴールドマンサックスは、中国の金融恐慌を「待ち望み」、中国の４大銀行の株式の先物を「大量に売り越し」、中国の金融崩壊＝暴落が起これば莫大な利益を得る「投機」を行い、金融恐慌を待望している。

米軍・空母だけでなく、なぜ英国・原子力空母にフランス軍、オランダ軍までが同伴し、南シナ海に反中国のため派兵してきているのか

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

米軍・空母だけでなく、なぜ英国・原子力空母にフランス軍、オランダ軍までが同伴し、南シナ海に反中国のため派兵してきているのか。

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コロナ・ウィルスは、どのようにして「持ち出され、拡散させられたか」

　既に、マスコミ・レベルでも報道されているが、米国メリーランド州フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所は、「ベネズエラウマ脳脊髄炎の病原体サンプルを紛失した」と発表している。もちろん、「ここは生物兵器の研究・開発組織」であり、生物兵器そのものが紛失・盗難されたと言うのが実態である。

「全人類の生存に関わる極めて危険な生物兵器に対し」、余りに「ズサンな管理体制」が敷かれていた事、あるいは「何者かが自由に、極めて危険な生物兵器を外部に、持ち出し、バラ撒けるように、便宜が計られていた」事を、米陸軍当局自身が「認めた」事になる。

米陸軍は、「ベネズエラウマ脳脊髄炎」の紛失と説明しているが、ベネズエラウマ脳脊髄炎ウィルスが「自由に外部に持ち出せるのであれば」、豚インフルエンザ、コレラ、ペスト、天然痘、そしてコロナ・ウィルスを「自由に外部に持ち出す事は可能」であると、いう事が出来る。

地球環境保護のためと「称して」進められている電気自動車は極めて危険な未熟な技術である

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地球環境保護のためと「称して」進められている電気自動車は極めて危険な未熟な技術である。

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バイデン大統領、トランプ元大統領と中国共産党との「黒い関係」

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コロナ・ウィルスの「源流」

１. 1978年、米国メリーランド州の国立衛生研究所伝染病予防本部は、ゲイの男性1000名に対し「ゲイの男性は肝炎にかかりやすい」として「無料」でB型肝炎ワクチンの注射を実施した。6年後にはその男性の64％がエイズを発症している。


２. 「エイズ・ウィルスは白人よりも黒人に感染しやすい性質を持っている。」米国NSC国家安全保障会議.議事録1978年ファイルNO46。

大統領直属の「軍事問題」の専門会議で、なぜエイズの殺傷力について議論が行われているのか？

しかも米国内でのエイズ大量発生がまだ報告されていない時代において、なぜエイズ・ウィルスが「黒人を死なせる効果がある」と「軍事問題として」議論されているのか？


３. 1978年、メリーランド州フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所で、ウィルス学者W・D・ロートンを中心に世界中からあらゆる人種の血液が集められ、エイズへの感染の確率が実験されていた。

先のNSCの会議における「エイズは黒人の方が感染しやすい」という議論は、フォートデトリックからの報告を受けて行われた。

エイズ・ウィルスは、米国政府によって開発された黒人、有色人種を大量虐殺するための生物兵器である。


４. エイズ・ウィルスは、1974年フォートデトリックで生物兵器として開発が始まり、エイズ開発のためスペシャル・オペレーション・ディヴィジョン特殊作戦部（SOD）が設けられた。

作戦名は「アルフレッド王計画」と呼ばれ、FEMAとCIA、元大統領ブッシュとアレン・ダレスCIA長官がLSDを大量に買い付けていた、スイスのサンド・ホフマン・ラ・ロシュ製薬が開発に当たった。

開発資金はブッシュ一族のハリマン銀行、ロックフェラー、ベネチアのデル・バンコ （ウォーバーグ銀行）から出ていた。


５. フォートデトリックで生物兵器として生み出されたエイズ等のレトロ・ウィルスは、1910年代からニューヨークのハリマン優生学研究所で収集、蓄積されてきた研究を引き継いで開発されたものだった。


６. 「ニューヨークにハリマン優生学研究所が発足。資金はブッシュ一族の経営するハリマン銀行、シティ・バンク頭取クリーブランド・ドッジ氏から提供された（注1）。この研究所の指導者としてはハリー・H・ラフリン博士が就任し、ブッシュ氏はドイツのカイザー・ウィルヘルム優生学研究所にも多大な寄付を行い、ハリマン優生学研究所とカイザー・ウィルヘルム優生学研究所との提携関係を作り出している。同時に国際優生学学会も発足し、この国際的な優生学の研究組織の議長には、カイザー・ウィルヘルム研究所から招かれたエルンスト・ルーディン博士が就任した。

　ハリマン氏は以下のように語った。『ポーランド等には人種的に劣ったユダヤ人が大量に住んでおり、その貧困から彼等は米国へ流入して来ようとしている。米国をこうした病原菌の感染から守らなくてはならない。』」　　米国新聞ニューヨーク・ワールド紙1915年9月4日付

　なお、1932年に開かれた第3回国際優生学学会で、ハリマン研究所のクラレンス・キャンベル博士は、「ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーは当学会の指導により 人種と人口に関する包括的な政策を実行しており、賞賛すべき成果を当学会はあげている」と発言している。

ここでは、ヒトラーのユダヤ人大量虐殺は、ブッシュ、ロックフェラーのハリマン優生学研究所が「指導して」行った、と「賞賛が行われている」。

ここで国際優生学学会の議長として選出されたと記載されているエルンスト・ルーディンは、ヒトラーの人種衛生局局長として、アウシュビッツ等のユダヤ人大量虐殺の直接の「指揮を取った人物」である。

また、ここに記載されているハリマン研究所の指導者ハリー・ラフリンは1936年、ドイツ、ハイデルベルク大学で、「ヒトラーにより名誉学位」を授けられている。

ハリマンは、ここで、「人種的に劣ったユダヤ人」を、「病原菌」と呼んでいる。

このハリマン優生学研究所は、何のために天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、エイズ等々の、細菌・ウィルスの研究・蓄積を行ってきたのか？

ハリマン優生学研究所は、「劣った人種を殺害する事を、標準優生殺菌法」と呼んでいる。病原菌である劣った人種を殺害する事を「殺菌消毒」と表現している。この「殺菌消毒」の目的で、天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、エイズ等々の生物兵器の研究が行われていた。

「コロナ・ウィルスも、ここで研究・開発が進められてきた。」

このハリマン優生学研究所の研究をアメリカの「国策」として引き継いだのが、フォートデトリック陸軍細菌兵器研究所、FEMA、CIAによる「アルフレッド王計画」である。


７. 「マウスをエイズ感染させマウスの持つ他のウィルスと結合させる事で、これまでのエイズ・ウィルスのように潜伏期間が長くなく、即座に発病し増殖力が強く毒性も強い、そして空気感染する新型のエイズ・ウィルスの開発は既に完了している。」エイズ・ウィルス共同発見者ロバート・ギャロ博士の発言。　　「サイエンス」誌1990年2月号。

ここでは、ハリマン研究所の「蓄積してきた」天然痘、ペスト、コレラ、インフルエンザ、エイズ等々に、「他の動物の持つウィルスを結合させる」事で、人間に対し、より殺傷力の強いウィルス開発が行われている事が語られている。２００９年、「他の動物＝豚、鶏の持つインフルエンザ・ウィルス」が、人間に対し、より殺傷力の強いインフルエンザ・ウィルスとして流布し始めているのは「何故なのか？」




※注1・・・このクリーブランド・ドッジは第二次大戦後、日米安保条約を結び、日本に米軍を常駐させる事を決め、日本を中国、ソ連、北朝鮮に対する防波堤とし、そのための軍事力、経済力を日本に「付けさせる」事を決めた経済政策、いわゆる「ドッジ・ライン」政策の制作者である。

銀行ゴールドマン・サックス等を舞台とした、米国と中国の激しい「貿易戦争」

メールマガジン版オルタナティブ通信、３７５号。

銀行ゴールドマン・サックス等を舞台とした、米国と中国の激しい「貿易戦争」の実態。

「アメリカの奴隷貿易マフィア　ＶＳ　中国・マフィアの暗闘」

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トヨタ自動車の行う、脱税行為

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「新しく形成された、麻薬密売ルート」

「トヨタ自動車の行う、脱税行為」

「中国の、海外侵略」

「マフィア専属の、クレジット・カード会社」

「ワイロや人身売買・武器密売・麻薬売買の資金の集まる、某銀行」

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今次のコロナ・ウィルス騒ぎでも、ロシアとアメリカとの協力体制が大きくウィルス抑制に働いた

　冷戦の始まる、はるか以前、第二次世界大戦以前から、ロシア諜報部はアメリカ社会、米軍諜報部の「中に深く溶け込み」、両者が深部で「計らずも一体化」して来た事実を見逃すと、日本は、今後、航路を誤る事になる。

ロシア帝政の下、アメリカ諜報部に「深く溶け込んだ」ロシアの諜報部は、「そのまま」ソ連共産党時代に継続使用され、ソ連共産党崩壊後も、その諜報部は、旧ＫＧＢ出身のロシア・プーチン大統領の最大政治基盤となって「生かされて来た」。

時の政治権力体制の変化に関わり無く、諜報組織は全ての歴史を「通底」する。

表面上は対立しているかに見える、ロシアとアメリカは実態的には「通底」し協力体制を築き上げている。

今次のコロナ・ウィルス騒ぎでも、ロシアとアメリカとの協力体制が大きくウィルス抑制に働いた。

日本国内の、売春・麻薬売買等の利益は海外の某銀行に送金され、北朝鮮の核ミサイル開発資金となっている

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日本国内の、売春・麻薬売買等の利益は海外の某銀行に送金され、北朝鮮の核ミサイル開発資金となっている。

その資金送金の、ルート。

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アメリカの、日本金融界への乗っ取り戦略

　日本の、金融監督庁、財務省では、米国の内国歳入庁ＩＲＳで、「ターゲットとした企業の潰し方」を学んできた「留学組」が主流・中枢を占め、これが官僚のエリート養成コースになっている。

かつて米国の政策と「異なる政策を実行に移しつつあった」日本の旧・民主党の小沢一郎・鳩山元首相を執拗に告発しようとした日本の検察のトップの大部分は、アメリカＣＩＡへの「留学・帰国組」である。これが、検察のエリート出世コースとなっている。

日本の検察は、アメリカ政府の「下部機関」である。

たびたび、サギ罪で告発されている米国の銀行ゴールドマン・サックスが、日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った時にも、この米国直系の金融監督庁が「活躍した」。

日本の金融監督庁は長銀に細かい査察を入れ、帳簿上の利益に様々な文句を付け「利益を無くさせ」、帳簿上の「負債」に様々な文句をつけ、負債を巨大化させ、意図的に長銀の「巨大赤字」を「作り出し」、倒産に追い込んだ。

内国歳入庁ＩＲＳは、帳簿上の「操作」を見抜き、脱税を摘発するのが「専門の機関」である。帳簿上の「操作のテクニックを最も良く知っているのが、内国歳入庁ＩＲＳ」であり、そのテクニックを駆使し、負債を巨大化させ、利益を縮小させる事は極めて容易であった。

この金融監督庁エリート官僚による熾烈（卑劣）な査察に対抗した長銀の社員は会社防衛のために激務をこなし、自殺や脳血栓で過労死する者が多数出た。

沖縄等、日米軍事同盟と、米軍基地により土地を奪われ戦闘機の騒音被害に苦しむ軍事基地周辺の地域住民と、全員解雇され過労死、自殺者を出した長銀社員達は、同じ「日米官僚同盟」による収奪と支配の犠牲者と見なさなくてはならない。

私達が日常的に使用している、クレジットカード会社と、暴力団・マフィアとの「深い関わり」

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コロナ・ウィルスとは、何であったのか

　１９９９年、中国空軍の作成した軍事戦略文書「超限戦」には、毒ガス、細菌兵器の開発、細菌等による汚染食品の流布、インターネット上でのハッキング等による情報奪取、コンピューターの破壊等を、戦争行為として行うことが記載されている。

中国が汚染食品、汚染された陶磁器等を「外国に」輸出している事は、軍事行動として行われている。

　これはアメリカ軍が、今後の戦争は極めて小規模な局地戦争になるとして、国土安全保障省により市民一人一人の行動を監視し始めている事と一致した動きになっている。

戦争は敵「国」に対してではなく、敵国、自国の中の、アメリカ政府に反抗する可能性のある人間を監視し、未然に反抗を防ぐために市民の「口封じ」を行う形を取って来ている。

テロ対策と称して空港等で徹底的な荷物検査を行う等、「テロとの戦い」は、９．１１テロの以前から、各国軍部により「準備」されて来た。拙稿「ＷＴＯの起源」に記載した電磁波兵器は、この目的で開発されている。

　戦争は、国家が市民一人一人に対して仕掛けるものに「変化」して来ている。

　この場合の軍部の「戦略＝メソッド」は、まず最初に汚染食品等の流布で市民の不安を煽っておき、その後、食品検査体制の強化という形で、「国家統制を強め、市民・企業個々の活動を徹底監視する」と言う形を取る。

コロナ・ウィルスの拡散による市民の外出禁止・規制、ワクチンを打った証明書の携帯を義務化し、証明書を持たない者のショッピング・モール等への出入り禁止、といった市民の行動の監視・規制の強化も、この「新しい形の戦争」の実行に該当する。

各国政府は、極言すれば最終的には「静かなファシズム体制」の創立を目指している。それがロスチャイルドの世界帝国の支配原理である、とも言える。

「病気・ガン等の不安をアオリ」、その「不安」をテコに日本人をアメリカの生命保険会社の金融商品の購入に向かわせる、この方法は９．１１テロが再び起こる、といった「不安をアオリ」、テロとの戦いと称して市民監視体制を徹底化させた米国内と同一のメソッド、不安創出＝監視強化方法を使用している。

中国は海外への領土拡大＝侵略を続けている

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中国は海外への領土拡大＝侵略を続けている。

その現状と、各国が取っている対応策。

「中国の、海外侵略」

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トヨタ自動車が行っている、巧妙な脱税のテクニック

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トヨタ自動車が行っている、巧妙な脱税のテクニック。

「トヨタ自動車の行う、脱税行為」

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楽天の経営資金源

　19〜20世紀にかけ、中米カリブ諸国で黒人を奴隷としバナナ農園を経営してきたUF・ユナイテッド・フルーツ社（チキータ・バナナ）が、米国の3大TVネットワークのABC、CBS、NBCの全てを創立した。

　バナナの宣伝と「黒人は劣った人種であり、米国の支配は正当である」と宣伝する事が目的である、としたUF社のTV局設立に際しての社内経営戦略文書が存在する。


　UF社はマサチューセッツ州ボストン港に、バナナと共に黒人奴隷を「輸入し販売」した。

　ボストンではアフリカの西海岸（奴隷海岸）から連れて来られた黒人奴隷も「販売」されていた。

　そのアフリカからの「輸入」業者がシティ・バンクであり、その親会社がブッシュ元大統領一族のハリマン銀行であった。

　UFの子会社CBS・TVを買い受けたのはブッシュ一族であり、1960年代UFそのものを買収したザパタ社は父ブッシュの会社である。
　

　1920年代、米国の禁酒法時代にカナダからウィスキーの密輸を行っていた業者が銀行ランベールであり、その利益でネバダ州の砂漠にギャンブル場ラスベガスを創立したのもランベールである。

ランベールはキューバにもギャンブル・麻薬・売春の歓楽街を作るが、カストロのキューバ革命でキューバでの財産を失う。

　イスラエル建国時に、ランベールはラスベガスで上がる利益のマネーロンダリング（資金洗浄）のためにイスラエルにランベール銀行を創立する。資金、財産、移民の運搬をランベールの依頼で行ったのが、カリブでの商売仲間UFの船舶であった。

以上のように、人種差別、奴隷貿易、植民値支配、戦争を担ってきたグループ（米国政権中枢）が、米国メディアの創立者グループであり、楽天に資金を提供しているトラベラーズ銀行の親会社もハリマンである。