既報の、北朝鮮の核ミサイル開発に対し、アメリカ政府が資金支援を行っている事実は、かつてのイラクのサダム・フセインに対するアメリカ政府の支援と、「同一の経済構造・仕組み」に拠っている。
元ブッシュ政権=親子2代にわたるブッシュ政権で、2度に渡って行われた、アメリカとイラクの戦争。
この戦争の口実は、イラクが残虐な生物・化学兵器を持っていると言う事であり、「世界の警察アメリカ」にとって、それは許しがたい、と言う事であった。
しかし、1980年代、イラクのサダム・フセインに対し、生物化学兵器を売り付けたのが、米国の化学産業G・D・サール社であった。
そして、このG・D・サール社の社長がドナルド・ラムズフェルドであった。
ラムズフェルドは、子ブッシュ政権がイラク戦争を開始した際の、国防長官である。
ラムズフェルドは、「自分で生物化学兵器を、イラクに売り付け、金儲けを行い、その後、イラクが生物化学兵器を持っていることは、ケシカランとして、戦争を開始した。」
80年代、ラムズフェルド本人は、サダム・フセインの軍事コンサルタントとして、イラクに駐在していた。生物化学兵器の製造・実戦使用のノウハウを、イラクに伝授したのが、ラムズフェルド国防長官本人であった。「それにも関わらず、ラムズフェルドは、イラクが生物化学兵器を持っていることは、ケシカラン」として、イラクを戦争で壊滅させたのである。
フセインに生物化学兵器を売り付ける事は米国軍事産業の利益になる。そして、フセインが「生物化学兵器を持っているのはケシカラン」と戦争を行う事も、米国軍事産業の利益になる。
ラムズフェルドの「行動基準は、首尾一貫している」。
北朝鮮が核武装する事も、北朝鮮が日本にミサイルを射ち込む事も、ミサイル防衛システムを日本に買わせる結果になり、それは米国軍事産業の利益になる。従って、アメリカは北朝鮮の核兵器製造を「支援する」のである。
さらに近い将来、日本の自衛隊が、北朝鮮と「戦争する事」も、米国軍事産業の利益になる。
日本と中国が、「戦争する事」も、日本・中国の両方に兵器を販売している米国軍事産業の利益となる。
既報のように、「米国政府が育てた北朝鮮外交官」=北朝鮮の学生を無料で米国政府の費用で米国の大学に留学させ外交官に生育した、その外交官を通じ、米国は北朝鮮の軍事・外交を自国の軍事産業に有利な形でコントロールする事が出来る。
そして、戦争が終結し、米国軍事産業が十分に利益を上げた後に、「戦後」、北朝鮮を親米国家にする準備も整っている。
米国軍事産業の経営者の「預金通帳の残高を増やすため」、殺し合いを行い、死んで行く、日本人と朝鮮半島の人間達だけが、「バカを見る」結果になる。日本国内で、反中国、反朝鮮の「感情を、アオル、日本の自称・愛国者=民族主義者達」が、米国軍事産業の奴隷として、デマ宣伝を繰り返す売国奴である事は、明白である。