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2021年10月31日

戦争を画策する、武器密輸商人達の「資金の動き」

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

戦争を画策する、武器密輸商人達の「資金の動き」。

「国際金融マフィアの、金融テクニック」

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2021年10月30日

日本の麻生太郎・副首相の人脈・金脈

1. 1917年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ2世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、食後のデザートを食べながら帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。

 この時、ニコライ2世が食べていたデザートを作っていたロシア皇帝お抱えのデザート職人モロゾフは、革命後、親戚を頼り西側に亡命し、世界的に有名なチョコレートとデザートのチェーン店モロゾフを創る事になる。

 ニコライ2世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。

 ノーザントラスト銀行は、ソ連=ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。


2. 1955年頃から、アメリカは共産主義ソ連=ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせたアメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。

 このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けし、人類を滅亡の危機に立たせていた。

 このアメリカ=ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、世界最大規模のイエローケーキ、つまり濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのがルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。

 アライド・ケミカルの経営者がアルバート・ゴア一族であり、クリントン元政権の副大統領一族である。核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するアライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。核兵器の大量生産で人類を絶滅の危機に立たせているゴアが、人類全体のために「環境保護」を訴えるはずがない。

 後に、ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となる。

 ロシア=アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、アメリカ大統領候補であったヒラリー・クリントンである。大統領、副大統領、財務長官が、ロシア=アメリカの核兵器原料・密輸マフィアであったクリントン元政権。クリントン政権とは核兵器マフィアの作った政権であった。

 このヒラリーが顧問弁護士を務めるラファルジュの子会社が、日本の麻生副総理の経営する麻生セメントである。米国のヒラリーと、日本の元首相麻生太郎は、親会社と子会社の関係にある。日米の次期首脳が、このアメリカ=ロシアの核兵器原料・密輸マフィアにより「担当」されようとしている。


3. ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの傘下に入る。

 このアメリカ=ロシアの密輸マフィアは穀物も扱っていた。豊作時のロシアの穀物を安価で輸出し、不作時には西側の穀物をロシアに販売して来た穀物商社が、ドレフュス社とADM=アーチャーダニエルズ&ミッドランド社である。

 ADMは、穀物の価格高騰を引き起こしているエタノール最大手企業である。ADMはエタノール生産で利益を得、高騰した食品価格は、さらに穀物商社ADMに莫大な利益をもたらしている。「地球環境のためにエタノールを」という次世代のエネルギー政策=宣伝が、誰の利益のためかは明白である。「地球環境のために原子力発電を」と考えるゴアと、同一の密輸マフィアADMがエタノールを推進している。次世代の世界のエネルギー政策、原子力発電とエタノールを推進・ハンドリングするアライド・ケミカル=ゴア=ADMの正体は、アメリカ=ロシアの密輸マフィアであった。

 一方、ドレフュス社は、第一次世界大戦で対立し戦争を行った英国=フランスVSドイツの両者に兵器を売り付け、莫大な利益を得た武器密輸商人ベージル・ザハロフの企業である。ドレフュスに教育費、生活費を全額出資してもらい、育てられた元日銀総裁・澄田智は、91年、日本のバブル経済を破裂させ、崩壊させた。銀行金利を10%近くに引き上げ、高い金利を求めて株式市場、不動産市場から資金が銀行へと移動した。株式、不動産はこれで崩壊した。バブル崩壊による30年に及ぶ大不況で、日本人45万人が自殺した。ドレフュスのスパイ=日銀総裁・澄田は、日本人45万人を虐殺し、日本経済を破壊した「功績」で、ドレフュスの経営顧問に「天下り」した。

 崩壊した日本経済の中、日本全国で次々とホテル、ゴルフ場、銀行が倒産した。倒産し二足三文で売り出されたホテル、ゴルフ場を次々と安価で買い叩いて行ったのが、銀行ノーザントラスト=ゴールドマン・サックスである。現在、日本全国のゴルフ場の7割がノーザントラストに「乗っ取られ」ている。

 日本の政府系銀行であった長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を創立したリップルウッド社の資金は、ノーザントラスト=ゴールドマン・サックスから出ていた。リップルウッドの最高経営顧問は、ノーザントラストのロバート・ルービンである。

 ノーザントラスト=ゴールドマンは、銀行リーマン・ブラザースと合併しているが、ライブドア堀江に資金提供していたのも、このノーザントラスト=リーマンである。

 日本のバブル崩壊と優良不動産の乗っ取りが、ドレフュス=ノーザントラストというアメリカ=ロシア・マフィアによる「自作自演」である事が分かる。なお、現在のドレフュスの会長ナサニエル・サミュエルズは、ノーザントラスト=ゴールドマン=リーマンの経営者である。

 ノーザントラストとこの密輸マフィアの扱っていたのは、核兵器原料、石油、穀物だけでは無かった。通常兵器、麻薬、脱税金融も扱っていた。

 この兵器密輸グループには、殺害された英国の元皇太子妃ダイアナが居た。麻薬グループには、ブッシュ元政権のチェイニー副大統領の主席補佐官ルイス・リビーが居た。

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2021年10月29日

私達が通常使っている銀行は、実はマフィア・暴力団によって裏で経営されている

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2021年10月28日

世界経済を支配する、マフィアの実態

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2021年10月27日

中国共産党と、自民党の黒い関係

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「証券業界で流通する暗黙のウソ」

「中国の、対ヨーロッパ新戦略」

「今だに続く、大企業の脱税」

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「アメリカ政治の、底流」

「深刻化する、中国経済の他国への波及」

「中国に吸い寄せられる、フィリピン経済の弱点」

「中国の対外進出への、歯止め政策」

「国家運営に不可欠な物資を、外国に握られる日本」

「中国 VS 台湾の戦争」

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2021年10月26日

中国 VS 台湾の戦争

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中国と台湾との戦争が、近づきつつある。

中国は台湾の次には、沖縄=日本への軍事侵略を狙っている。

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2021年10月24日

国家運営に不可欠な物資を、外国に握られる日本

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日本は国家運営に必要な物資を、海外の国に握られている。

この物資の日本への輸出を止められると、日本は窮地に立たされる。

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2021年10月23日

中国の悪質な海外侵略への、歯止め策

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2021年10月22日

中国の、悪質なアジア支配戦略

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2021年10月21日

深刻化する、中国経済の他国への波及

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中国経済が深刻な金融不況に落ち込んでいる。

この不況の世界経済への影響。

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2021年10月20日

FEMAによる米国のクーデター計画

1. ハリマン銀行、シティバンク(ブッシュ元大統領一族)、麻薬密売組織CIA(ジョージ・ブッシュ情報センター)、CIA創立の実働部隊ニコラス・デューク一族、デューク一族の運営する黒人リンチ組織KKK。

 こうした組織の生み出す麻薬の売上げ金により運営されているFEMA連邦緊急事態管理庁。


 繰り返すが、この全世界の市民の生存権を握るFEMA は、ロックフェラー、ブッシュ一族をはじめとした麻薬組織、黒人リンチ組織KKKにより運営されている「私的機関」である。


5. 大規模な麻薬密売では通常紙幣は使用されない。紙幣番号や紙幣を引き出した口座等から犯人が特定されてしまうためである。
 麻薬売買の決済は巨額になればなる程、金GOLDで決済され、アヘンの収穫季節になると、金GOLDの需要は急増する。当然金価格と麻薬価格はリンクし、金への投機では、麻薬業者からの情報が勝敗を決める(と言うよりも麻薬業者と金業者は同一である)。
 麻薬取引のため、季節的に急増する金需要を満足させている金GOLD=麻薬の「元締め」が、世界最大の金生産国、南アフリカの南ア準備銀行のトップ、エドモンド・サフラである。サフラは麻薬決済のために金GOLDを提供し、使用し終わった金をサフラ経営のスイスのジュネーブ貿易開発銀行で紙幣に換金させる。 同時に紙幣はFEMAと連結したEFTを通し、一瞬で世界各地の銀行の様々な口座を走り抜ける。
 麻薬取締局が数十年かけても決して把握出来ない資金の動きが、こうして作り出される。FEMAに連結されたこの決済システムは、FEMA創立の一翼を担った麻薬業者、世界最大のタバコ業者デューク一族によってこそ必要とされ、有効活用されてきた。これがFEMAを動かしている人物達の正体である。
 金価格を決定しているのが、スコシア・モカッタ銀行=シティバンク=デル・バンコ(ウォーバーグ銀行=元リーマン銀行)である事は既報した。
 南アのサフラは、売上げ高世界4位のブラジルの兵器密輸商人サフラ一族であり、親会社がリーマン銀行とカード会社のアメリカン・エキスプレスである。
 サフラのアジア・香港での麻薬決済の支部が、英国クェーカー教徒のヤペテ一族の経営するチャーター・ハウス・ヤペテ銀行である。
 このEFT麻薬決済システムを最も有効に活用しているのが、デュークをはじめ、かつて麻薬取引を自身で認め、米国司法省に3億円の罰金を支払ったアメックス(リーマン銀行の親会社)であり、銀行ドレクセル・バーナム・ランベールである。ランベールがイスラエルを建国した事、AOLタイムワーナー・ランベールとCNNTVの経営者である事は既報した。
 デュークのボスがブッシュ一族であり、ブッシュのハリマン銀行トップ、エイブリル・ハリマンがリーマン銀行のトップであり、リーマンとランベールがCNNTVの共同経営者である事は既報した。ブッシュが政権から去っても、この「構造的支配体制」は何ら変化しない。


6. FEMAは、第二次大戦中ドイツ軍将校の家族の住む住宅地を集中的に爆撃し、ドイツ軍の「やる気を無くさせる」目的で作られた、米軍戦略先制爆撃司令部を原型にしている。
 それは戦後、ブッシュ一族のハリマン銀行経営者エイブリル・ハリマンを指揮官とした、トルーマン大統領直属の「心理戦争局」に引き継がれFEMAとなる。
 FEMAの目的は一貫して「いかに市民を無気力にし、支配するか」であり、抵抗心を無くさせ、支配を完了するために麻薬の密輸も行われてきた。
 FEMAと、日本に原爆を投下させたロスアラモス国立研究所は、長年提携関係を持ってきた。第二次大戦末期、米国そしてロスアラモス研究所は、日本が米国に降伏の準備を行っているのを知りながら広島・長崎に原爆を投下した。
 ロスアラモスの目的は、原爆兵器の効果を広島・長崎で「人体実験」する事にあった。米国は日本に対し戦争で勝つ事は十分に知った上で、人体実験のために広島・長崎に原爆を投下した。
 何故ならロスアラモスもFEMAも、新型兵器の効果とそれが「どの位抵抗心を失わせ支配を容易にするか」の実験、研究を元々専門にした機関、つまり「心理戦争局」だったからだ。


7. FEMAとロスアラモス研究所は、継続して「ブラック・ビューティ」作戦という名の提携作戦を実行している。
 それは麻薬LSDを使用した市民からの抵抗心の剥奪、抵抗心を司る脳の前頭葉を外科手術で摘出するロボトミー手術、さらに特殊な電磁波を照射する兵器で脳の神経伝達物質を変容させ、突然目の前に居る人間への凶暴な殺意を生み出させる(テロリスト養成とテロ対策としての強固な管理体制の確立)、あるいは特殊な電磁波を用い、人間から抵抗心を失わせ無気力人間を作る等の人体実験を内容としている。
 人体実験の中心人物の1人、スタンフォード大学メディカルセンターのグレイ・レイン博士は、200人以上の「囚人」、患者に対し、こうした実験を行った事を認めているが、既報のニューオーリンズのハリケーン行方不明者、そして既報の非合法・強制収容所の「囚人」達は、こうした人体実験に「使用」されている可能性が高い。
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2021年10月19日

アメリカの政界を支配する、最大勢力の動き

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アメリカの政界を支配する、最大勢力の動きを、日本人は知らない。

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2021年10月18日

中国共産党と、自民党の黒い関係

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自民党は、なぜ、これ程までに中国に対し弱腰なのか

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2021年10月17日

今だに続く、大企業の脱税

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

サラリーマンは税金を強制的に、源泉徴収されている。

しかし数十億円の利益を上げている会社は、税金を支払わない脱税を繰り返している。

この「格差」の実態。

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2021年10月16日

アメリカと同盟関係にあるEU・ヨーロッパ諸国に、中国は、どのようにして喰い込もうとしているのか

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アメリカと激しく対立する中国。

アメリカと同盟関係にあるEU・ヨーロッパ諸国に、

中国は、どのようにして喰い込もうとしているのか。

「中国の、対ヨーロッパ新戦略」

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2021年10月15日

証券会社が、顧客・市民をダマス、そのテクニック

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

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2021年10月14日

中国発、世界金融恐慌

メールマガジン版オルタナティブ通信、380号。

「霞が関の官僚達が、決めている日本の方向」

「スマートフォンの5Gは、なぜ必要とされているのか」

「中国発、世界金融恐慌」

「南シナ海での、中国の軍事行動が生み出す結果」

「アップルの経営に見える、世界の未来」

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2021年10月13日

アップルの経営戦略に見える、新しい世界経済の流れ

メールマガジン版オルタナティブ通信、380号。

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2021年10月12日

南シナ海での、中国の軍事行動が生み出す結果…中国の末路

メールマガジン版オルタナティブ通信、380号。

中国は自国の行っている、南シナ海での不当な軍事行動が、どのような結果をもたらすかを理解できていない。

中国の末路。

「南シナ海での、中国の軍事行動が生み出す結果」

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2021年10月11日

中国発、世界金融恐慌

メールマガジン版オルタナティブ通信、380号。

今起こっている、中国の金融恐慌・金融破綻の原因。

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