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2020年09月30日

南京虐殺、従軍慰安婦問題の、深層

メールマガジン版オルタナティブ通信165号。

「安部元首相の、出自」

「日本が利用可能な、北朝鮮への地下ルート=パイプ」

「農水省が胸を張る、日本農業の振興政策の実情」

「アルジェリアのテロ事件で、日本人が殺されなければならなかった本当の理由」

「南京虐殺、従軍慰安婦問題の、深層」

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2020年09月29日

世襲される日本国内の、CIAエージェント達

メールマガジン版オルタナティブ通信166号。

「中国経済の行方」

「中国産業界の現状」

「北朝鮮の核ミサイル実験が続く原因は、日本外務省の無能にあった」

「世襲される日本国内の、CIAエージェント達」

「公務員が盗みを働いても、同じ公務員である警察組織は仲間の犯罪を見逃す、日本の常識」

「右翼も、左翼も、共にCIAであった奇妙な日本の歴史」

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2020年09月28日

安倍元首相の功罪

メールマガジン版オルタナティブ通信167号。

「アベノミクスの、行く末」

「アベノミクスの、悪影響?」

「安倍元首相・一族の、政治資金の出所」

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中国発、世界金融恐慌

メールマガジン版オルタナティブ通信最新号・382号。

「中国発、世界金融恐慌」

「原油価格に見る、アメリカの世界支配の斜陽化」

「トルコが導入したロシア製兵器の、性能」

「EU解体の、危機」

「外国より30年間出遅れている、日本の観光立国プラン」

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2020年09月25日

ロスチャイルドが行い続けている、世界経済の操作

メールマガジン版オルタナティブ通信最新号。

「ロスチャイルドが行い続けている、世界経済の操作」

「韓国経済を救い続けて来た、日本への韓国の反日の犯罪性」

「国民全員が、反日の軍人となった中国国家」

「経営難に直面する、日本の地方銀行」

「原油輸入ルートを米国に支配されているため、日本は米国に逆らえない」

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2020年09月24日

中国軍、日本本土攻撃のシナリオ

メールマガジン版オルタナティブ通信168号。

「余りに無防備な、日本」

「中国軍、日本本土攻撃のシナリオ」

「中国共産党政府と利権を共有する、日本企業」

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2020年09月23日

真実を突き止めたマスコミ関係者が、暗殺され続けている事情

メールマガジン版オルタナティブ通信169号。

「戦争反対運動のリーダー、反原発運動のリーダー=人間のクズ」

「誰も知らない、中国の尖閣諸島・侵略の真意」

「暴力団と結託する、日本の国家官僚達=霞ヶ関」

「真実を突き止めたマスコミ関係者が、暗殺され続けている事情」

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2020年09月21日

安倍晋三元首相と、韓国・新大統領を結ぶ、CIAネットワーク

メールマガジン版オルタナティブ通信170号。

「安倍晋三元首相と、韓国・新大統領を結ぶ、CIAネットワーク」

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2020年09月20日

北方領土問題に関しての、ロシアの諜報組織FSBの対日戦略

メールマガジン版オルタナティブ通信171号。

「北方領土問題に関しての、ロシアの諜報組織FSBの対日戦略」

「安倍晋三首相の、日本核武装論」

「安倍首相のロスチャイルド・ネットワーク」

「安倍首相を支える、スパイ・ネットワーク」

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2020年09月19日

東京大学を卒業した者を霞ヶ関から排除しなければ、尖閣諸島問題が解決しない理由

メールマガジン版オルタナティブ通信172号。

「東京大学を卒業した者を霞ヶ関から排除しなければ、尖閣諸島問題が解決しない理由」

「地球環境保護のためには、欧米人に対し牛肉を食べる事を禁止する国際条約が必要である」

「一般市民は動物実験用のモルモットとして使用して良い、という米国政府の公式見解」

「安倍政権が推進する、TPP交渉の正体」

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米国でクーデターを準備する傭兵部隊

 米国CIA職員と、シークレット・サービス、米軍の将校クラスの軍人全ては、子供、老人に対しても憐れみの情を持たずに、平然と殺害が出来るように、マインド・コントロール訓練を受けている。

これは「命令通り」誰でも平然と殺害できる、感情の無い「殺人ロボット」となる訓練である。

このマインド・コントロール訓練所は、ノースカロライナ州の、米軍グリーンズボロ訓練センター内にある。

現在、この施設で、兵士等のマインド・コントロール訓練を指揮しているのは、ロシア人のイーゴリ・スミルノフ博士である。

 元々、マインド・コントロール技術の世界的中心地はロシアであり、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所が、世界的に最先端のマインド・コントロール技術の研究・実験場として活動を行って来た。

この2つの研究所の中心人物が、イーゴリ・スミルノフ博士である。

イーゴリ・スミルノフ博士が、冷戦中から、米国・ロシアの軍事施設の両方で、マインド・コントロール技術の教育・訓練を行って来た事は、米国VSソ連(ロシア)という冷戦が、全くの「捏造話」であった事を明確に示している。

また、この事実は、現在の米軍とロシア軍の、水面下での一体化を、明確に示している。

 ロスチャイルド=ロックフェラー直属の米国内クーデター部隊として、ズビグニュー・ブレジンスキーによって創立されたFEMAの傭兵達は、現在、イーゴリ・スミルノフ博士による、この「誰でも平然と殺害できる」訓練を受けている。

ブレジンスキーは、米国議会、大統領、裁判所等、政府機関全ての「権限を停止」し、ロスチャイルド直属のFEMA部隊に政府の全権限を集中させる、クーデター計画を練り上げて来た。

ロスチャイルドによって意図的に作り出される株式暴落、サブプライム問題等の金融恐慌。9.11テロのような「米国政府による自作自演」の大規模テロ。こうした「緊急事態」を管理するため「戒厳令体制」を敷く、と称して、FEMAを使い、ロスチャイルド世界帝国の中枢コントロール・タワーを一気呵成に形成する戦略である。

現在、このFEMA部隊には、モスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所から派遣された、ロシア人傭兵そのものが、多数所属している。

クーデターの際、米国人兵士では、同じ米国人を殺害する事に、「ためらい」を見せる可能性がある。

しかし、ロシア人傭兵であれば、何の感情も無く、米国人を殺害できるため、FEMAの中心はロシア人傭兵で占められている。
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2020年09月18日

バチカン=ローマ・カトリック教会の闇ビジネス

メールマガジン版オルタナティブ通信173、174号。

「第一次世界大戦に続き、第三次世界大戦の導火線となるバルカン半島」

「バチカン=ローマ・カトリック教会の闇ビジネス」

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2020年09月16日

金融緩和=紙幣乱発の暴策を開始した、日銀=悪代官の正体

メールマガジン版オルタナティブ通信175号。

「霞ヶ関で常態化する、買春の実態」

「軍事力を使わず、世界中を支配下に置く事のできる日本」

「金融緩和=紙幣乱発の暴策を開始した、日銀=悪代官の正体」

「ハーバード大学でMBAを取得しても、ビジネスの現場では何の役にも立たない理由」

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2020年09月15日

尖閣諸島への、中国の侵略を全面阻止するためのテクニック

メールマガジン版オルタナティブ通信176号。

「尖閣諸島への、中国の侵略を全面阻止するためのテクニック」

「日本政府が、どうしても原発を再稼動させなければならない、利権の数々」

「安倍首相、これだけの悪行の血統」

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2020年09月14日

発ガン性食品=遺伝子組換え食品を作る、モンスター企業

メールマガジン版オルタナティブ通信177号。

「TPP交渉に乗り遅れると、貿易立国日本は生きて行けないという、虚偽の報道」

「発ガン性食品=遺伝子組換え食品を作る、モンスター企業」

「TPP参加を進める日本政府、これだけのウソ」

「日本人が知らない、オスプレイ配備の、米軍・ペンタゴンの本当の意図」

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2020年09月13日

在日米軍の撤退に関する、アメリカ政府の本音

メールマガジン版オルタナティブ通信179号。

「日本国債は、政府の意志に関わり無く、自動的に暴落する」

「米国のシェールガスに依存すると、日米戦争が始まる」

「在日米軍の撤退に関する、アメリカ政府の本音」

「沖縄米軍基地・撤退のための、米国国防総省・ペンタゴン説得の材料」

「本当は、何故か、沖縄米軍基地の撤退に、ペンタゴンは大賛成である」

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2020年09月11日

北朝鮮の核ミサイル開発資金の、闇ネットワーク

メールマガジン版オルタナティブ通信180号。

「徳川時代の江戸城の習慣を、今だに大事にする日本の国家中枢」

「幼稚園児 VS プロレスラーの壮絶な闘いの、行く末」

「国家戦略の無い、日本の実情」

「日本政府が壊滅させなければならない、北朝鮮の核ミサイル原料の入手元」

「北朝鮮の核ミサイル開発資金の、闇ネットワーク」

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2020年09月10日

もはやアメリカの国家機関ではなくなったFBIに君臨する、新しいボス達

メールマガジン版オルタナティブ通信181,182、183号。

「世界帝国への序章」

「もはやアメリカの国家機関ではなくなったFBIに君臨する、新しいボス達」

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2020年09月09日

日本の産業界が、中国共産党に支配される日

メールマガジン版オルタナティブ通信184号。

「意図的に高額な発電システムが採用され、高額な電気料金を徴収される日本社会の異常」

「窃盗犯の巣窟となった、外務省」

「沖縄で暴行事件が繰り返される、本当の理由」

「中国軍 VS 自衛隊の戦争」

「日本の産業界が、中国共産党に支配される日」

「世界帝国は、このようにして建設されつつある」

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自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行

 米軍の航空母艦・戦闘機離発着訓練・FCLPの移転地として、日本と米軍との「合意場所」とされている、鹿児島県の馬毛島(まげしま)。今後、この馬毛島が、中国等の海洋進出に対する、日米の「監視・訓練」場所の要所となる。

この軍事施設の「開発」に関わり、長年、日本の政界は、防衛利権を手に入れ、議員は政治資金を手に入れてきた。


 1986年、平和相互銀行事件が起こる。

関東では大きな支店網を持つ、この銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。

ゴルフ場は、その利用権が会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に、その預かり金を返却するシステムになっている。

しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」返済に困窮していた。


 平和相互銀行事は、自民党の政界資金の拠出銀行の機能を持っており、長年、防衛省(当時は防衛庁)が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言している事になる。そのため平和相互銀行が、土地買収に「表立って」動いてきた。

秘密保持のために防衛省の代理人として動く、この銀行は、いわば日本の軍部の「出先銀行」であった。

それは、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を1億円で購入し、その後、防衛省に100億円で売却すれば99億円の利益が出る。

この利益が自民党へのワイロとしてペイバックされ、自民党の政治活動資金となる。

こうして自衛隊の兵器購入資金、(秘密)基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

無制限に融資しても、いつか「軍用地・兵器購入の仲介によって、融資資金は、戻ってくる」構造が形成されて来た。

平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の、無尽蔵な活動資金」として「消えていた」。

そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。


 困窮した、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価の数十倍の60億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに116億円もの不正融資を銀行から行い、不動産会社から、その116億円をペイバックさせ、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。

つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた(市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた)。

この116億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われた。

このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、

自衛隊の鹿児島県の馬毛島(まげしま)の、極秘のレーダー基地の土地購入資金として使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。

防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。

こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、86年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。

当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」、と疑問の声が出ていた。

当時、関西では大規模な支店網を持つ住友銀行は、関東では全く支店網が存在しなかった。

住友銀行を事実上、乗っ取ったロスチャイルド=ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するために、

関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。

しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。

そして「米国CIAへ留学し、CIAの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出した。

極めて異例な事であった。

平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、

この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド=ゴールドマンサックス=住友銀行に吸収・合併された」。

この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、91年以降の、バブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でゴールドマン・サックスに買収され、現在では日本国内の7割近いゴルフ場=優良土地資産が外資に「買収されている」。

その土地取得の歴の一部が、やがてゴールドマン・サックスからオバマ大統領の大統領選挙資金として「拠出」される事になる。

そのキッカケを作ったのが「東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。

平和相互銀行をゴールドマン・サックスが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をゴールドマン・サックスが「奪い取った」事を意味した。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをゴールドマン・サックス=ロスチャイルドが握った」、という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、自殺する、という事である。

この事件で大物政治家・金丸信は失脚(脱税と言う別件逮捕で失脚させられた)、竹下登首相は退陣した。

自民党の保守本流が外資によって「破壊された日」である。

大口の政治資金源を失った自民党は、「栄養源を絶たれ」、やがて政権を失い、野党へと転落してゆく事になる。
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