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2020年07月31日

日本における、クーデター部隊

メールマガジン版オルタナティブ通信223号。

「日本における、クーデター部隊」

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2020年07月30日

悪徳財産を辺境の地に隠し始めた、ロスチャイルド一族

メールマガジン版オルタナティブ通信224号。

「マレーシア航空370便・失踪事件の、その後」

「悪貨が良貨を追放する、日本国家の本質」

「悪徳財産を辺境の地に隠し始めた、ロスチャイルド一族」

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posted by 00 at 15:49| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月29日

戦争が始まると、全く動けない、自衛隊の実態

メールマガジン版オルタナティブ通信225号。

「外務省、汚職の構造」

「戦争が始まると、全く動けない、自衛隊の実態」

「平和運動によっては、決して平和は訪れない」

「北朝鮮=朝鮮総連の建物を、モンゴル企業が競売・入札した背後で」

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posted by 00 at 16:28| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国でクーデターを準備する傭兵部隊

 米国CIA職員と、シークレット・サービス、米軍の将校クラスの軍人全ては、子供、老人に対しても憐れみの情を持たずに、平然と殺害が出来るように、マインド・コントロール訓練を受けている。

これは「命令通り」誰でも平然と殺害できる、感情の無い「殺人ロボット」となる訓練である。

このマインド・コントロール訓練所は、ノースカロライナ州の、米軍グリーンズボロ訓練センター内にある。

現在、この施設で、兵士等のマインド・コントロール訓練を指揮しているのは、ロシア人のイーゴリ・スミルノフ博士である。

 元々、マインド・コントロール技術の世界的中心地はロシアであり、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所が、世界的に最先端のマインド・コントロール技術の研究・実験場として活動を行って来た。

この2つの研究所の中心人物が、イーゴリ・スミルノフ博士である。

イーゴリ・スミルノフ博士が、冷戦中から、米国・ロシアの軍事施設の両方で、マインド・コントロール技術の教育・訓練を行って来た事は、米国VSソ連(ロシア)という冷戦が、全くの「捏造話」であった事を明確に示している。

また、この事実は、現在の米軍とロシア軍の、水面下での一体化を、明確に示している。

 ロスチャイルド=ロックフェラー直属の米国内クーデター部隊として、ズビグニュー・ブレジンスキーによって創立されたFEMAの傭兵達は、現在、イーゴリ・スミルノフ博士による、この「誰でも平然と殺害できる」訓練を受けている。

次期大統領?バラク・オバマのブレーン=ブレジンスキーは、米国議会、大統領、裁判所等、政府機関全ての「権限を停止」し、ロスチャイルド直属のFEMA部隊に政府の全権限を集中させる、クーデター計画を練り上げて来た。

ロスチャイルドによって意図的に作り出される株式暴落、サブプライム問題等の金融恐慌。9.11テロのような「米国政府による自作自演」の大規模テロ。こうした「緊急事態」を管理するため「戒厳令体制」を敷く、と称して、FEMAを使い、ロスチャイルド世界帝国の中枢コントロール・タワーを一気呵成に形成する戦略である。

現在、このFEMA部隊には、モスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所から派遣された、ロシア人傭兵そのものが、多数所属している。

クーデターの際、米国人兵士では、同じ米国人を殺害する事に、「ためらい」を見せる可能性がある。

しかし、ロシア人傭兵であれば、何の感情も無く、米国人を殺害できるため、FEMAの中心はロシア人傭兵で占められている。

posted by 00 at 16:24| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年07月28日

中国軍による尖閣諸島への上陸作戦

メールマガジン版オルタナティブ通信226号。

「北朝鮮、新しい外相が選出された背後事情」

「導火線に火の付いた、中国経済」

「麻生太郎・副首相・・・日本支配者達の系譜」

「中国軍による尖閣諸島への上陸作戦」

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2020年07月27日

日米同盟によって、アメリカが日本を守る事はない

メールマガジン版オルタナティブ通信227号。

「日米同盟によって、アメリカが日本を守る事はない」

「携帯ガスボンベを使った、北海道でのテロ事件の背景」

「日米同盟を、影からコントロールする、日米の支配者達」

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2020年07月26日

北朝鮮と韓国の間で、戦争が始まる時

メールマガジン版オルタナティブ通信228号。

「中国経済の、闇の奥」

「ローマ法王 VS オバマ大統領」

「コンピューター・ウィルスを自身で製造する、ウィルス対策ソフト会社」

「北朝鮮と韓国の間で、戦争が始まる時」

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2020年07月25日

アメリカ国家を見捨て、本拠地を外国に移動させた、グーグル

メールマガジン版オルタナティブ通信229号。

「政情不安が続くタイ、その日本大使館の実態」

「広島・長崎への原爆投下は、本当は、避ける事ができた」

「日本の反戦運動は、CIAによってコントロールされてきた」

「アメリカ国家を見捨て、本拠地を外国に移動させた、グーグル」

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2020年07月24日

世界経済を、本当に動かしている者達

メールマガジン版オルタナティブ通信230、231号。

「世界経済を、本当に動かしている者達」

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2020年07月22日

日本人の所有する土地を略奪する、外資の次なる戦略

メールマガジン版オルタナティブ通信232号。

「日本人の所有する土地を略奪する、外資の次なる戦略」

「市場開放を進める中国政府が、社会主義へと本家帰りする戦略を採用し始めている」

「米国 VS 中国、そのパワーバランスを利用し生き残る、日本の戦略」

「ウクライナ問題で国際的に孤立するロシア・プーチン大統領と、北方領土問題の解決プランを進める方法」

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2020年07月21日

米国の、借金踏み倒し戦略

メールマガジン版オルタナティブ通信233号。

「中国発の金融危機が、発火する日」

「裁判所の常識は、市民にとって非常識」

「イスラエル、世界帝国の中心地」

「米国の、借金踏み倒し戦略」

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2020年07月19日

中国に拡大する、闇マーケット

メールマガジン版オルタナティブ通信234号。

「ベトナム VS 中国の紛争から、日本が利益を得る戦略」

「中国に拡大する、闇マーケット」

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2020年07月18日

日本国内で、テロが引き起こされる温床

メールマガジン版オルタナティブ通信235・236号。

「日本国内で、テロが引き起こされる温床」

「アメリカ次期・大統領選挙に見る、米国民主党の影」

「アメリカ次期・大統領選挙に見る、米国共和党の影」

「日本外務省、その闇資金」

「集団的自衛権を行使せず、尖閣諸島問題を解決する手段」

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2020年07月17日

アメリカに対し、日本を売り続ける者達

メールマガジン版オルタナティブ通信237号。

「アメリカに対し、日本を売り続ける者達」

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posted by 00 at 16:14| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行

 米軍の航空母艦・戦闘機離発着訓練・FCLPの移転地として、日本と米軍との「合意場所」とされている、鹿児島県の馬毛島(まげしま)。先日、日本の民主党政権が、この新しい「訓練基地」についての概要を発表した。今後、この馬毛島が、中国等の海洋進出に対する、日米の「監視・訓練」場所の要所となる。

この軍事施設の「開発」に関わり、長年、日本の政界は、防衛利権を手に入れ、議員は政治資金を手に入れてきた。

国会議員が選挙に勝ち「議員の地位を維持するために、どうしても戦争と軍隊が必要である」事、国会議員が戦争によって国民を死に至らせる事によって、金銭を手に入れ、その金銭によって議員の地位を維持し続ける利権構造が存在する。

国民の命など、「どうなっても、良い」のであるから、当然、東日本大震災の被災者の事は放置し、国会では政権の奪い合い=自民党と民主党の「足の引っ張りあい」だけが演じられる事になる。



 1986年、平和相互銀行事件が起こる。

関東では大きな支店網を持つ、この銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。

ゴルフ場は、その利用権が会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に、その預かり金を返却するシステムになっている。

しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」返済に困窮していた。


 平和相互銀行事は、自民党の政界資金の拠出銀行の機能を持っており、長年、防衛省(当時は防衛庁)が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言している事になる。そのため平和相互銀行が、土地買収に「表立って」動いてきた。

秘密保持のために防衛省の代理人として動く、この銀行は、いわば日本の軍部の「出先銀行」であった。

それは、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を1億円で購入し、その後、防衛省に100億円で売却すれば99億円の利益が出る。

この利益が自民党へのワイロとしてペイバックされ、自民党の政治活動資金となる。

こうして自衛隊の兵器購入資金、(秘密)基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

無制限に融資しても、いつか「軍用地・兵器購入の仲介によって、融資資金は、戻ってくる」構造が形成されて来た。

平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の、無尽蔵な活動資金」として「消えていた」。

そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。


 困窮した、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価の数十倍の60億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに116億円もの不正融資を銀行から行い、不動産会社から、その116億円をペイバックさせ、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。

つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた(市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた)。

この116億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われた。

このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、

自衛隊の鹿児島県の馬毛島(まげしま)の、極秘のレーダー基地の土地購入資金として使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。

防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。

こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、86年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。

当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」、と疑問の声が出ていた。

当時、関西では大規模な支店網を持つ住友銀行は、関東では全く支店網が存在しなかった。

住友銀行を事実上、乗っ取ったロスチャイルド=ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するために、

関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。

しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。

そして「米国CIAへ留学し、CIAの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出した。

極めて異例な事であった。

平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、

この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド=ゴールドマンサックス=住友銀行に吸収・合併された」。

この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、91年以降の、バブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でゴールドマン・サックスに買収され、現在では日本国内の7割近いゴルフ場=優良土地資産が外資に「買収されている」。

その土地取得の歴の一部が、やがてゴールドマン・サックスからオバマ大統領の大統領選挙資金として「拠出」される事になる。

そのキッカケを作ったのが「東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。

平和相互銀行をゴールドマン・サックスが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をゴールドマン・サックスが「奪い取った」事を意味した。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをゴールドマン・サックス=ロスチャイルドが握った」、という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、自殺する、という事である。

この事件で大物政治家・金丸信は失脚(脱税と言う別件逮捕で失脚させられた)、竹下登首相は退陣した。

自民党の保守本流が外資によって「破壊された日」である。

大口の政治資金源を失った自民党は、「栄養源を絶たれ」、やがて政権を失い、野党へと転落してゆく事になる。
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2020年07月16日

金融の神様による、アメリカ経済の予測

メールマガジン版オルタナティブ通信238号。

「金融の神様による、アメリカ経済の予測」

「アメリカ国家、その借金の総額」

「マレーシア航空機・撃墜をめぐる、ホワイトハウスの動き」

「世界の戦闘地帯=イスラエル・ウクライナ・イラクを結び付けるもの」

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2020年07月14日

作り出された、尖閣諸島問題

メールマガジン版オルタナティブ通信239号。

「根拠のない、消費税増税」

「コネ社会=日本」

「作り出された、尖閣諸島問題」

「英国MI6の、正体」

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2020年07月13日

天皇一族と麻薬、そしてイルミナティ陰謀論のウソ

メールマガジン版オルタナティブ通信240号。

「天皇一族と麻薬、そしてイルミナティ陰謀論のウソ」

「北朝鮮を利用し、日本攻撃を計画する中国の戦略」

「中国サイバー・テロ部隊 VS ホワイトハウスの戦争」

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2020年07月12日

トランプ大統領の、マフィア人脈

メールマガジン版オルタナティブ通信最新号。

「アメリカでの警官による黒人殺害と、欧州」

「日本国内でテロが起こる、危険性」

「日本を売国する、日本の警察組織」

「トランプ大統領の、マフィア人脈」

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2020年07月11日

尖閣諸島から、中国船舶を排除するための戦略

メールマガジン版オルタナティブ通信241号。

「世界を支配する者達の、水面下での暗躍」

「企業の海外進出は、市場経済の下では自然・当然の動き、という誤解」

「尖閣諸島から、中国船舶を排除するための戦略」

「日米安保条約の、盲点」

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