中国は尖閣諸島での日本との戦争を、どのように戦おうとしているのか

メールマガジン版オルタナティブ通信２６８号。

「チュニジアで起こったテロの意味する事」

「中国は尖閣諸島での日本との戦争を、どのように戦おうとしているのか」

「安倍政権の、愚行」

「アジアインフラ投資銀行・ＡＩＩＢに見る、中国の外交戦略」

「東京都心部を作り上げた、ギャング団達」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

アメリカの対日政策、その本音

メールマガジン版オルタナティブ通信２６９号。

「暴走する、中国の官僚主義」

「アメリカの対日政策、その本音」

「中国政府が採用する、土地バブル崩壊の歯止め策」

「アメリカと中国を結ぶ、水面下のネットワーク」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

世界を支配する、マフィア組織の実像

メールマガジン版オルタナティブ通信２７０・２７１・２７２号。

「世界を支配する、マフィア組織の実像」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

ＴＰＰ交渉・・・アメリカが影で行っている、日本への脅迫

メールマガジン版オルタナティブ通信２７３号。

「農協改革？」

「ＴＰＰ交渉・・・アメリカが影で行っている、日本への脅迫」

「ロシアの対日戦略を、見抜く事ができない日本」

「中国の日本に対する態度が、軟化し始めた背後事情」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

アメリカ深部で続く、金融危機

メールマガジン版オルタナティブ通信２７４号。

「アメリカ深部で続く、金融危機」

「武力を使わない軍事的強さを自覚できない、日本」

「消費税増税の、本当の理由」

「軍事産業の代理人となった、バチカン」

「尖閣問題で、中国と日本で準備されている密約」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

アメリカの、アジア極東支配の戦術

メールマガジン版オルタナティブ通信２７５。

「アメリカの、アジア極東支配の戦術」

「ソフトバンクと、金融マフィア　（上）」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

安倍首相＝親中派の二階俊博会談から、見えてくるもの

メールマガジン版オルタナティブ通信２７６号。

「安倍首相＝親中派の二階俊博会談から、見えてくるもの」

「民主主義の、偽善」

「ソフトバンクと、金融マフィア　（中）」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

米国でクーデターを準備する傭兵部隊

　米国ＣＩＡ職員と、シークレット・サービス、米軍の将校クラスの軍人全ては、子供、老人に対しても憐れみの情を持たずに、平然と殺害が出来るように、マインド・コントロール訓練を受けている。

これは「命令通り」誰でも平然と殺害できる、感情の無い「殺人ロボット」となる訓練である。

このマインド・コントロール訓練所は、ノースカロライナ州の、米軍グリーンズボロ訓練センター内にある。

現在、この施設で、兵士等のマインド・コントロール訓練を指揮しているのは、ロシア人のイーゴリ・スミルノフ博士である。

　元々、マインド・コントロール技術の世界的中心地はロシアであり、ロシア軍直系のモスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所が、世界的に最先端のマインド・コントロール技術の研究・実験場として活動を行って来た。

この２つの研究所の中心人物が、イーゴリ・スミルノフ博士である。

イーゴリ・スミルノフ博士が、冷戦中から、米国・ロシアの軍事施設の両方で、マインド・コントロール技術の教育・訓練を行って来た事は、米国ＶＳソ連（ロシア）という冷戦が、全くの「捏造話」であった事を明確に示している。

また、この事実は、現在の米軍とロシア軍の、水面下での一体化を、明確に示している。

　ロスチャイルド＝ロックフェラー直属の米国内クーデター部隊として、ズビグニュー・ブレジンスキーによって創立されたＦＥＭＡの傭兵達は、現在、イーゴリ・スミルノフ博士による、この「誰でも平然と殺害できる」訓練を受けている。

次期大統領？バラク・オバマのブレーン＝ブレジンスキーは、米国議会、大統領、裁判所等、政府機関全ての「権限を停止」し、ロスチャイルド直属のＦＥＭＡ部隊に政府の全権限を集中させる、クーデター計画を練り上げて来た。

ロスチャイルドによって意図的に作り出される株式暴落、サブプライム問題等の金融恐慌。９.１１テロのような「米国政府による自作自演」の大規模テロ。こうした「緊急事態」を管理するため「戒厳令体制」を敷く、と称して、ＦＥＭＡを使い、ロスチャイルド世界帝国の中枢コントロール・タワーを一気呵成に形成する戦略である。

現在、このＦＥＭＡ部隊には、モスクワ・メディカル・アカデミーと、ロシア精神矯正研究所から派遣された、ロシア人傭兵そのものが、多数所属している。

クーデターの際、米国人兵士では、同じ米国人を殺害する事に、「ためらい」を見せる可能性がある。

しかし、ロシア人傭兵であれば、何の感情も無く、米国人を殺害できるため、ＦＥＭＡの中心はロシア人傭兵で占められている。

ソフトバンクと、金融マフィア

メールマガジン版オルタナティブ通信２７７号。

「劣化する、アメリカ軍」

「ソフトバンクと、金融マフィア」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

日本企業が追放した、青色発光ダイオード＝ＬＥＤ研究者が、アメリカで優遇される事情

メールマガジン版オルタナティブ通信２７８号。

「韓国企業・サムスンの業績不振の、背後」

「ＥＵに見る、エネルギー安全保障の欠陥」

「日本企業が追放した、青色発光ダイオード＝ＬＥＤ研究者が、アメリカで優遇される事情」

「アラブで続く動乱の、真因」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

自衛隊 ＶＳ 中国人民解放軍

メールマガジン版オルタナティブ通信２７９号。

「自衛隊　ＶＳ　中国人民解放軍」

「無意味な消費税・増税」

「日米安保条約も、集団的自衛権の行使も、幻想」

「中国の海洋・戦略」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

北朝鮮・中国が崩壊した後の、世界

メールマガジン版オルタナティブ通信２８０号。

「北朝鮮　ＶＳ　中国」

「南シナ海に進出する中国とフィリピンの対立で、日本がフィリピンに協力する背景」

「北朝鮮による拉致被害問題と、ロシア・カード」

「北朝鮮・中国が崩壊した後の、世界」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

日本政府が知らない、北朝鮮の対日戦略

メールマガジン版オルタナティブ通信２８１号。

「中国空軍、その実力の実態」

「日本政府が知らない、北朝鮮の対日戦略」

「ソフトバンク、その危険な経営実態」

「郵政民営化、水道事業の民営化の、カラクリ」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

米国国防総省・ペンタゴンの開発した、市民に対する、新しい盗聴技術

メールマガジン版オルタナティブ通信２８２号。

「ギリシアの国家破産の、次に起こる事」

「韓国財閥支配の、深層」

「安倍首相に、集団的自衛権の行使を命じる者達」

「アメリカ次期・大統領選挙と、社会主義国キューバの国交回復の関係」

「米国国防総省・ペンタゴンの開発した、市民に対する、新しい盗聴技術」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

深化する、ギリシア以外でのヨーロッパ金融危機

メールマガジン版オルタナティブ通信２８３号。

「深化する、ギリシア以外でのヨーロッパ金融危機」

「アベノミクスを影から支配する、米国マフィアの面々」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

日本で使われている甘味料アスパルテームの、危険性

メールマガジン版オルタナティブ通信２８５号。

「日本で使われている甘味料アスパルテームの、危険性」

「自覚される事が無い、日本の強い外交・政治力」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

アベノミクスを影から支配する、米国マフィアの面々

メールマガジン版オルタナティブ通信２８６・２８５号。

「アベノミクスを影から支配する、米国マフィアの面々」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

人種対立が悪化するアメリカが抱え始めている、新しい国難

メールマガジン版オルタナティブ通信２８７号。

「安倍政権が進める、集団的自衛権の行使が不要な、理由」

「中国、ロシアの対日・強硬策を生み出す原因」

「日本経済新聞社によるフィナンシャル・タイムズ買収の、意味する事」

「人種対立が悪化するアメリカが抱え始めている、新しい国難」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]

自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行

　米軍の航空母艦・戦闘機離発着訓練・ＦＣＬＰの移転地として、日本と米軍との「合意場所」とされている、鹿児島県の馬毛島（まげしま）。先日、日本の民主党政権が、この新しい「訓練基地」についての概要を発表した。今後、この馬毛島が、中国等の海洋進出に対する、日米の「監視・訓練」場所の要所となる。

この軍事施設の「開発」に関わり、長年、日本の政界は、防衛利権を手に入れ、議員は政治資金を手に入れてきた。

国会議員が選挙に勝ち「議員の地位を維持するために、どうしても戦争と軍隊が必要である」事、国会議員が戦争によって国民を死に至らせる事によって、金銭を手に入れ、その金銭によって議員の地位を維持し続ける利権構造が存在する。

国民の命など、「どうなっても、良い」のであるから、当然、東日本大震災の被災者の事は放置し、国会では政権の奪い合い＝自民党と民主党の「足の引っ張りあい」だけが演じられる事になる。



　１９８６年、平和相互銀行事件が起こる。

関東では大きな支店網を持つ、この銀行は、ゴルフ場開発会社を傘下に持ち、その会社はゴルフ場会員権を大量に販売し、その保証金の返済期限が迫っていた。

ゴルフ場は、その利用権が会員権証書の形で高額で販売されるが、その売上金は保証金という「一種の預かり金」の形で一定の期限が来ると購入した者に、その預かり金を返却するシステムになっている。

しかし平和相互銀行では、この預り金が「どこに行ったか分からず」返済に困窮していた。


　平和相互銀行事は、自民党の政界資金の拠出銀行の機能を持っており、長年、防衛省（当時は防衛庁）が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言している事になる。そのため平和相互銀行が、土地買収に「表立って」動いてきた。

秘密保持のために防衛省の代理人として動く、この銀行は、いわば日本の軍部の「出先銀行」であった。

それは、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を１億円で購入し、その後、防衛省に１００億円で売却すれば９９億円の利益が出る。

この利益が自民党へのワイロとしてペイバックされ、自民党の政治活動資金となる。

こうして自衛隊の兵器購入資金、（秘密）基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

無制限に融資しても、いつか「軍用地・兵器購入の仲介によって、融資資金は、戻ってくる」構造が形成されて来た。

平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の、無尽蔵な活動資金」として「消えていた」。

そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。


　困窮した、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価の数十倍の６０億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに１１６億円もの不正融資を銀行から行い、不動産会社から、その１１６億円をペイバックさせ、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。

つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた（市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた）。

この１１６億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われた。

このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、

自衛隊の鹿児島県の馬毛島（まげしま）の、極秘のレーダー基地の土地購入資金として使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。

防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。

こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、８６年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。

当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」、と疑問の声が出ていた。

当時、関西では大規模な支店網を持つ住友銀行は、関東では全く支店網が存在しなかった。

住友銀行を事実上、乗っ取ったロスチャイルド＝ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するために、

関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。

しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。

そして「米国ＣＩＡへ留学し、ＣＩＡの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出した。

極めて異例な事であった。

平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、

この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド＝ゴールドマンサックス＝住友銀行に吸収・合併された」。

この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、９１年以降の、バブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でゴールドマン・サックスに買収され、現在では日本国内の７割近いゴルフ場＝優良土地資産が外資に「買収されている」。

その土地取得の歴の一部が、やがてゴールドマン・サックスからオバマ大統領の大統領選挙資金として「拠出」される事になる。

そのキッカケを作ったのが「東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。

平和相互銀行をゴールドマン・サックスが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をゴールドマン・サックスが「奪い取った」事を意味した。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをゴールドマン・サックス＝ロスチャイルドが握った」、という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、自殺する、という事である。

この事件で大物政治家・金丸信は失脚（脱税と言う別件逮捕で失脚させられた）、竹下登首相は退陣した。

自民党の保守本流が外資によって「破壊された日」である。

大口の政治資金源を失った自民党は、「栄養源を絶たれ」、やがて政権を失い、野党へと転落してゆく事になる。

アベノミクスの抱える、暗闇

メールマガジン版オルタナティブ通信２８８号。

「中国政界の、権力闘争の新展開」

「アメリカとの自由貿易＝ＴＰＰ交渉の妥結の結果、中国軍が日本上陸を果たす日」

「アベノミクスの抱える、暗闇」

「ロシア　ＶＳ　アメリカの、新しい動き」

申し込みは、以下にメールにて。

[e-mail]