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2020年01月31日

北朝鮮は、どこからミサイル技術を購入しているのか

メールマガジン版オルタナティブ通信。

「北朝鮮は、どこからミサイル技術を購入しているのか」

「中国と台湾のトップ会談で、話し合われた、対日本戦略」

「英国が作る、対日本の包囲網」

「安倍政権が長続きする原因・・・その金脈・人脈ネットワーク」

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侵略戦争としての通商交渉・・USTR米国通商代表の発端

 「武器としての食糧」・・それが戦後一貫して米国の取ってきた国策である。
他国の食糧を米国からの供給に依存させる政策を取り、万一米国に反旗を翻した場合には食糧供給を止め兵糧攻めにする。「従順に米国の支配に従うようにさせる」心理戦争の武器として食糧を使う、兵器としての食糧。それが米国の食糧戦略である。

 日米自動車摩擦、日本に対する食糧、コメの輸入自由化の圧力の最前線に居るUSTR米国通商代表は、1962年、米国で制定された通商拡大法によって初めて設置された(それ以前には存在しなかった)。

 当初はSTRと呼ばれたこの組織は、日本に対しては60年代に改定された第二次日米安全保障条約、いわゆる新安保条約の第2条によって交渉の窓口に指定された。
注意すべきは軍事条約によってUSTRが対日の交渉機関として設置されている点である。輸出問題、食糧問題があくまで軍事問題として議論のテーマとなっているのである。

 元々USTRの組織を構想したのはケネディの次席大統領補佐官マイク・ラシシュであり、ラシシュはミサイル財団でもあるメロン財閥の代理人としてケネディの側近となっていた。
後にメロンの運営するヘリテージ財団がリチャード・パールと共に、現在のパトリオット迎撃ミサイルシステムの原型を作り上げる事になる。

 当時、米国共和党内部には「イスラエル研究会」という政策グループが形成されていた。パレスチナに住むアラブ人の土地を軍事力で奪い建国されたイスラエルを支持し、イスラエルを維持するために米国製兵器を大量にイスラエルに輸出するグループであり、実態は軍事産業の代理人組織であった。

 この「イスラエル研究会」を主催していたのがラシシュの所属するメロン財閥であった。この「イスラエル研究会」が後にヘリテージ財団に発展する。ラシシュを始めとした、イスラエルに兵器を大量に輸出しパレスチナ戦争を拡大させていた武器商人達が、USTRの発案者達であった。

 この発案を具体化させたのが当時のクリスチャン・ハーター国務長官であった。ハーターの義理の父親チャールズ・プラットは、ロックフェラーと共にスタンダード石油を経営する人物であり、ハーターは生粋のロックフェラー人脈の
人物である。ハーターを補佐しUSTRを作り出した国務次官がダグラス・ディロン、銀行ディロン・リードの経営者である。

 第一次日米安保条約を策定し、日本に米軍を常駐させ、自衛隊で日本を再武装させたジェームズ・フォレスタル国務長官(ディロン社長)、
ウィリアム・ドレーパー陸軍次官(ディロン副社長)、
ポール・ニッツ国務省貿易次長(ディロン営業マン)
の全員がディロンの経営陣であった。

 日本の軍事大国化を決定付けたのがディロンであり、ディロンの親会社がブッシュ一族の経営する軍事産業専門の投資ファンド、カーライルであった。
 日本再軍備の名目は「共産主義中国の脅威に対抗するため」であったが、中国に大量の兵器を輸出し続けてきたウィリアム・ペリー(クリントン大統領の国防長官)は、ディロンの社長・会長であった。

 中国の軍事的脅威を作り出したディロン、それに対抗するため日本を再武装させ、自衛隊の装備・兵器を大量に輸出した軍事屋ディロンがUSTRを創立していた(現在パトリオットミサイルを日本に売り込んでいるのもこのペリー=ディロンである)。創立当初のUSTRの通商交渉は、通称ディロン・ラウンドと呼ばれている。

 創立当初のUSTRの代理人として、ハーター国務長官に命じられアジア各国を飛び回ったのが黒船ペリーの一族の末裔、マトソン汽船経営者ウィリアム・マトソン・ロスであった。黒船は現在も日本に「開国」を迫っている事になる。

 USTR、そして戦後の米国の対日・通商政策は、商業とは何の関係もない軍人と軍事産業、そして軍事条約によって形成されてきた。通商交渉の本質が軍事問題、兵器輸出問題であった事をUSTRの出自が示していた。
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2020年01月29日

ソフトバンクの、不正

メールマガジン版オルタナティブ通信。

「ソフトバンクの、不正」

「米軍の描く、北朝鮮・崩壊計画」

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2020年01月28日

韓国・・・反日本を主張する利権屋達

メールマガジン版オルタナティブ通信。

「韓国・・・反日本を主張する利権屋達」

「米軍の奴隷と化す、日本の技術研究者達」

「ユダヤ人への、差別と偏見・・・反ユダヤ主義という利権」

「フランスでのテロの背後にあるもの・・・イスラム教徒への、差別と偏見」

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2020年01月27日

中国=米国によって、使い捨てにされる日本

メールマガジン版オルタナティブ通信。

「中国=米国によって、使い捨てにされる日本」

「韓国軍と、自衛隊」

「アメリカの金融規制緩和・QE3=紙幣乱発の、解決策」

「南シナ海での、アメリカ VS 中国の対立の影で」

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2020年01月25日

ディズニーランド、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン=夢の国を支配するマフィア組織

メールマガジン版オルタナティブ通信。

「シリアから、大量の難民が流出している、本当の背後事情」

「日本経済界の、甘い見通し」

「ディズニーランド、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン=夢の国を支配するマフィア組織」

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2020年01月23日

イスラエルの諜報組織モサドに支配される、アベノミクス

メールマガジン版オルタナティブ通信。

「EU VS ロシアの、逆説」

「中国共産党の、諜報・スパイ活動の指導者」

「イスラエルの諜報組織モサドに支配される、アベノミクス」

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2020年01月22日

戦争被害を、喰いモノにする者達

メールマガジン版オルタナティブ通信。

「日本と韓国、未来を見据えた善隣外交は、いつ可能となるのか」

「アメリカと、韓国との関係悪化」

「戦争被害を、喰いモノにする者達」

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2020年01月20日

略奪を開始した、中国

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「危機に直面する、ロンドン金融街」

「独裁化する、日本の財務省」

「略奪を開始した、中国」

「急展開する、フランスの太平洋戦略」

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2020年01月19日

黒人リンチ組織KKKの正体

 タバコのセーラム、キャビン、マルボロ等を販売している世界最大手のタバコ企業BAT=ブリティッシュ・アメリカン・タバコは、80年代までは米国でレイノルズ・タバコと激しく販売競争を行っていた。

 このBATが世界最大手となったのは、レイノルズを買収し乗っ取った事によるが、その乗っ取りを担当したのがKKR=コールバーク・クラビス・ロバーツという「乗っ取り専門企業」であった。

 この企業は、長年、米国の中央銀行FRBの議長として世界経済をコントロールしてきた、アラン・グリーンスパンの銀行ベア・スターンズの乗っ取り部門として出発した。その企業乗っ取り手法もグリーンスパン直伝の物であった。

 KKRの創立者クラビス一族のレイ・クラビスは、父ブッシュの友人であり、ベア・スターンズでブッシュの石油会社の市場評価格付け担当者であったのが、このレイであった。そして現大統領ブッシュがイエール大学卒業直後に、父ブッシュの依頼を受けたレイ・クラビスが、大統領をKKRへ就職させるべく熱心に斡旋した事は有名である(勤務地がブッシュ側の要請と一致しなかったため就職は見送られた)。

 このBATの経営一族は、第二次世界大戦中、ブッシュの部下として中国でアヘン・麻薬売買を担当してきたニコラス・デューク一族である。デュークは、戦後、その麻薬売買の利益と中国での麻薬マフィアのメンバーを引き連れ米国に帰国し、タバコ会社を始めた。そのマフィアの内、ビジネスには向かない乱暴者達はBATから解雇され、ボスのブッシュ一族に頼み込み、CIAに「移籍」した。CIA創立時のCIAの現場メンバーは、このデュークの子分のマフィアであった。

 BATの本業は現在も麻薬販売であり、タバコの「巻き紙」にはアヘンが浸透させられているという研究が後を絶たない。タバコが止められないように、習慣性を高めるために、麻薬が巻き紙に浸透させられていると言う。そして不思議な事に、そうした研究報告を行った研究者が「なぜか次々と行方不明」になっている。

 デューク一族はCIAの中でも、市民が政府に「抵抗する気力を失う」ように思考能力を麻痺させる実験を担当してきた。もちろん、その中心は麻薬販売である。米国における麻薬販売は、単なるマフィアの金儲け等ではなく、ベトナム戦争等への反対運動を政府・CIAが抑え、市民の抵抗力と思考能力を麻痺させるために、計画的にCIAが販売してきた物が麻薬である。

 現在、販売されているタバコも、単にタバコの葉を乾燥させた物を燃やした場合と、市販のタバコを燃やした場合を比較すると、明らかに市販のタバコからは、人工的な化学物質が大量に発生する。この人工的な化学物質は人間の手でタバコに加えられ、それが強烈な発ガン物質となっている。正確にはタバコに含まれる発ガン物質より、人工的にタバコに加えられた化学物質が発ガン性を高めている。

 なぜデューク一族は、タバコに意図的に発ガン物質を加えているのか?

 デューク一族は、人類絶滅を目標としているキリスト教原理主義教会の創立メンバーである。デューク一族がタバコに発ガン物質を加える目的は、人類の絶滅を早め、人口を減少させるというキリスト教原理主義の教義から出ている。

 デューク一族は、CIAの中でも早くから電磁波兵器の研究を担当してきた。電磁波を使い人間の脳波をコントロールし、何でも言う事を聞くロボット人間を作ろうと、この一族は電磁波兵器の研究を行って来た。人間の自主的な感情表現を「失わせる目的」で行われる前頭葉の切除手術、ロボトミー手術は、この麻薬マフィア・デューク一族が開発した。この「研究」の中心地が、デューク一族が創立したデューク大学である。そして、CIAが、このロボトミー手術と麻薬漬けで何でも言う事を聞くテロリストを「製造し」、テロを自作自演で起こしてきた事は有名である。

 麻薬漬けにし、死期を早める麻薬を使わなくては居られないようにする麻薬中毒政策と、人間をニコチン中毒にし、肺ガンによる死期を早めるタバコなしでは生きられないようにするタバコ中毒政策は、CIAデューク一族による民衆支配と人口削減政策の「同じ一環」であった。

 デューク一族は、世界最大手のビール会社クアーズを経営し、そのアルコール販売によるアル中の「大量生産」も、実はキリスト教原理主義の人類絶滅と人口削減、犯罪多発・誘発政策、人間精神の破壊政策の一環であった。

 デューク一族は、この麻薬、タバコ、アルコール販売の利益で、ヘリテージ財団を創立・運営してきた。北朝鮮・中国に核兵器ミサイル技術を販売したヘリテージ財団である。米国が世界各地に核兵器を販売する場合、この財団が「販売の窓口」となっている。もちろん目的は、核兵器による人類絶滅である。麻薬とアルコールとタバコと核兵器は、同一企業が同一目的で製造・販売してきた。

 全米を「統一した」デュークのタバコ販売網の出現は、同時に麻薬販売網の全米統一を意味した。その全米統一の役割を果たしたのがFRB議長グリーンスパンのKKRであった。

 この「企業乗っ取り専門集団」の金融グループ、その系列シンクタンクで金融の「勉強」を行い、日本に帰国したのが竹中平蔵元金融大臣であり、このKKRのメンバーである弁護士バーノン・ジョーダン等が、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスと組み乗っ取りを行ったのが日本の長期信用銀行、現在の新生銀行である。

 なお、全米への麻薬の運搬とその売上金の回収は、デューク一族の経営するケンタッキー・フライドチキンの材料運搬車が担当している。デュークは、チキンの材料の運搬と同時に、麻薬を街角に立つ麻薬の売人に渡し、そして前週からの麻薬売上金を回収している。なお、デュークの経営するアイスクリームのエスキモー社も、日本国内では大手のアイスクリーム販売企業となっている。

 デューク一族の創立した黒人リンチ組織KKK(ケー・クラックス・クラン)は、1950年代までは、全米各地で罪も無い黒人の頭からガソリンをかけ火を付け、のたうち回り死んでゆく黒人の姿を見てゲラゲラ大笑いする「遊び」を日常的に行い、無実の黒人を「縛りクビ」にし、街角の樹木に死体を吊り下げ「さらし者」にする儀式を行っていた。この儀式には、警察も裁判所も一切苦情を言わなかった。これが米国という国のわずか50年前の実際の姿である。KKKは、現在もFBIとCIAの下部組織として、非合法でFBI、CIAが「手を出せない」ダーディーワーク=汚れ仕事、つまり暗殺、政府に逆らう人間達のリンチを担当している。
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アメリカと中国との戦争に、巻き込まれる日本

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「キャノンが導入した新しい生産システムが、日本を変える」

「アメリカと中国との戦争に、巻き込まれる日本」

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2020年01月17日

日本人を餓死させる事ができる、アメリカの食料支配戦略

メールマガジン版オルタナティブ通信。

「日本人を餓死させる事ができる、アメリカの食料支配戦略」

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2020年01月16日

日本人が水道水を、飲めなくなる日

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「日本人が水道水を、飲めなくなる日」

「金融恐慌の足音」

「インド軍の軍備強化の、背後にあるもの」

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2020年01月15日

アメリカの、極東戦略の変化

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「アメリカの、極東戦略の変化」

「自動車の自動運転技術が、目指すもの」

「防衛大臣・河野太郎が出現した理由」

「中国と米国との、貿易摩擦の背後に見える新時代」

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2020年01月13日

韓国は、なぜ反日なのか

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「ロシア・プーチン大統領の野望と、ウクライナ動乱の行方」

「韓国は、なぜ反日なのか」

「買収された、国会議員の実像」

「世界経済を崩壊に導く、ヘッジファンドの狂気」

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2020年01月12日

アメリカ株式市場を動かす、法則

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「アメリカ株式市場を動かす、法則」

「PM2.5=過酷な中国の大気汚染が、起こる理由」

「韓国大統領の、偽善」

「オバマ大統領が驚嘆した、ロシア軍の実力」

「中国空軍機による日本の領空侵犯に、負ける自衛隊機」

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2020年01月10日

マイクロソフト社の、闇

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「世界各地にあるコリアタウン、その歴史」

「英国の、新しい対日本・戦略」

「マイクロソフト社の、闇」

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2020年01月09日

乗っ取られつつある、日本のスパイ組織=公安調査庁

メールマガジン版オルタナティブ通信。

「財務省が水面下で進める、日本国債の暴落策」

「動き出した、投機屋ジョージ・ソロス」

「乗っ取られつつある、日本のスパイ組織=公安調査庁」

「窮地に追い込まれる、中国経済と韓国経済」

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自民党創立資金の出所

 既報の、世界最大手のタバコ企業BATブリィティッシュ・アメリカン・タバコの経営一族ニコラス・デュークは、CIAとキリスト教原理主義の創立メンバーでもあった。

 デュークは、第二次世界大戦中、中国での麻薬販売で富を築いたが、そのビジネス・パートナーが、日本の右翼・暴力団の大物・児玉誉士夫であった。児玉を経由したデュークのCIA資金が、戦後、自民党創立資金になる。麻薬資金である。

 戦中、中国政府は崩壊状態にあり、政府発行の紙幣は信用が無かったため、麻薬の取引には金塊が使用された。デュークは、南アフリカで黒人を奴隷として金塊を生産する鉱山会社経営に関与し、そこから金塊を入手していた。この南アのニューモントマイニング社の設立資金は、英国のハンブローズ銀行から出され、事実上、ハンブローズ銀行が中国の麻薬取引の資金的な「総元締め」であった。

 なお、このニューモントマイニングのカナダ支社の現在の取締役は、父ブッシュである。

 CIAの創立メンバーでもあるブッシュ一族とデュークは、この金塊会社を資金源としてきた。この企業は、ロスチャイルドの系列経営になる企業であり、その資金の流れの末端に自民党が存在する。

 なお、デューク一族は、ディフェンス・システム社という傭兵会社を経営している。デュークは、この企業を通じ、現在、国連と世界銀行を「警護」している。警護に当たる傭兵は全員デュークの部下であり、ボス・ロックフェラーとデュークの命令で、傭兵は一瞬にして国連と世界銀行を「制圧し、クーデター」を成功させるであろう。ロックフェラー世界帝国政府の誕生である。

 また、このデューク一族は、トマトケチャップで有名なデルモンテ社等をも経営している。

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2020年01月07日

世界の人身売買=市場の現在と、武田製薬

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「迫り来る、ロシア金融危機」

「インドと日本の、未来」

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