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2019年09月30日

死は、存在するか

メールマガジン版オルタナティブ通信、最新号。

死についての、哲学的考察。

「死は、存在するか」

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侵略戦争としての通商交渉・・USTR米国通商代表の発端

 「武器としての食糧」・・それが戦後一貫して米国の取ってきた国策である。
他国の食糧を米国からの供給に依存させる政策を取り、万一米国に反旗を翻した場合には食糧供給を止め兵糧攻めにする。「従順に米国の支配に従うようにさせる」心理戦争の武器として食糧を使う、兵器としての食糧。それが米国の食糧戦略である。

 日米自動車摩擦、日本に対する食糧、コメの輸入自由化の圧力の最前線に居るUSTR米国通商代表は、1962年、米国で制定された通商拡大法によって初めて設置された(それ以前には存在しなかった)。

 当初はSTRと呼ばれたこの組織は、日本に対しては60年代に改定された第二次日米安全保障条約、いわゆる新安保条約の第2条によって交渉の窓口に指定された。
注意すべきは軍事条約によってUSTRが対日の交渉機関として設置されている点である。輸出問題、食糧問題があくまで軍事問題として議論のテーマとなっているのである。

 元々USTRの組織を構想したのはケネディの次席大統領補佐官マイク・ラシシュであり、ラシシュはミサイル財団でもあるメロン財閥の代理人としてケネディの側近となっていた。
後にメロンの運営するヘリテージ財団がリチャード・パールと共に、現在のパトリオット迎撃ミサイルシステムの原型を作り上げる事になる。

 当時、米国共和党内部には「イスラエル研究会」という政策グループが形成されていた。パレスチナに住むアラブ人の土地を軍事力で奪い建国されたイスラエルを支持し、イスラエルを維持するために米国製兵器を大量にイスラエルに輸出するグループであり、実態は軍事産業の代理人組織であった。

 この「イスラエル研究会」を主催していたのがラシシュの所属するメロン財閥であった。この「イスラエル研究会」が後にヘリテージ財団に発展する。ラシシュを始めとした、イスラエルに兵器を大量に輸出しパレスチナ戦争を拡大させていた武器商人達が、USTRの発案者達であった。

 この発案を具体化させたのが当時のクリスチャン・ハーター国務長官であった。ハーターの義理の父親チャールズ・プラットは、ロックフェラーと共にスタンダード石油を経営する人物であり、ハーターは生粋のロックフェラー人脈の
人物である。ハーターを補佐しUSTRを作り出した国務次官がダグラス・ディロン、銀行ディロン・リードの経営者である。

 第一次日米安保条約を策定し、日本に米軍を常駐させ、自衛隊で日本を再武装させたジェームズ・フォレスタル国務長官(ディロン社長)、
ウィリアム・ドレーパー陸軍次官(ディロン副社長)、
ポール・ニッツ国務省貿易次長(ディロン営業マン)
の全員がディロンの経営陣であった。

 日本の軍事大国化を決定付けたのがディロンであり、ディロンの親会社がブッシュ一族の経営する軍事産業専門の投資ファンド、カーライルであった。
 日本再軍備の名目は「共産主義中国の脅威に対抗するため」であったが、中国に大量の兵器を輸出し続けてきたウィリアム・ペリー(クリントン大統領の国防長官)は、ディロンの社長・会長であった。

 中国の軍事的脅威を作り出したディロン、それに対抗するため日本を再武装させ、自衛隊の装備・兵器を大量に輸出した軍事屋ディロンがUSTRを創立していた(現在パトリオットミサイルを日本に売り込んでいるのもこのペリー=ディロンである)。創立当初のUSTRの通商交渉は、通称ディロン・ラウンドと呼ばれている。

 創立当初のUSTRの代理人として、ハーター国務長官に命じられアジア各国を飛び回ったのが黒船ペリーの一族の末裔、マトソン汽船経営者ウィリアム・マトソン・ロスであった。黒船は現在も日本に「開国」を迫っている事になる。

 USTR、そして戦後の米国の対日・通商政策は、商業とは何の関係もない軍人と軍事産業、そして軍事条約によって形成されてきた。通商交渉の本質が軍事問題、兵器輸出問題であった事をUSTRの出自が示していた。



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2019年09月26日

中国の、対外侵略の現状

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2019年09月23日

米国による、中国包囲網


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「米国による、中国包囲網」


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「韓国の、危機管理意識」


「中国の、海洋戦略」


「副総理・麻生太郎の系譜」


「仮想通貨が、人類にもたらすもの」
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2019年09月21日

中国  VS  アメリカの経済戦争の行方

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2019年09月18日

小泉進次郎とは、何者か

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中国経済の現状

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黒人リンチ組織KKKの正体

 タバコのセーラム、キャビン、マルボロ等を販売している世界最大手のタバコ企業BAT=ブリティッシュ・アメリカン・タバコは、80年代までは米国でレイノルズ・タバコと激しく販売競争を行っていた。

 このBATが世界最大手となったのは、レイノルズを買収し乗っ取った事によるが、その乗っ取りを担当したのがKKR=コールバーク・クラビス・ロバーツという「乗っ取り専門企業」であった。

 この企業は、長年、米国の中央銀行FRBの議長として世界経済をコントロールしてきた、アラン・グリーンスパンの銀行ベア・スターンズの乗っ取り部門として出発した。その企業乗っ取り手法もグリーンスパン直伝の物であった。

 KKRの創立者クラビス一族のレイ・クラビスは、父ブッシュの友人であり、ベア・スターンズでブッシュの石油会社の市場評価格付け担当者であったのが、このレイであった。そして現大統領ブッシュがイエール大学卒業直後に、父ブッシュの依頼を受けたレイ・クラビスが、大統領をKKRへ就職させるべく熱心に斡旋した事は有名である(勤務地がブッシュ側の要請と一致しなかったため就職は見送られた)。

 このBATの経営一族は、第二次世界大戦中、ブッシュの部下として中国でアヘン・麻薬売買を担当してきたニコラス・デューク一族である。デュークは、戦後、その麻薬売買の利益と中国での麻薬マフィアのメンバーを引き連れ米国に帰国し、タバコ会社を始めた。そのマフィアの内、ビジネスには向かない乱暴者達はBATから解雇され、ボスのブッシュ一族に頼み込み、CIAに「移籍」した。CIA創立時のCIAの現場メンバーは、このデュークの子分のマフィアであった。

 BATの本業は現在も麻薬販売であり、タバコの「巻き紙」にはアヘンが浸透させられているという研究が後を絶たない。タバコが止められないように、習慣性を高めるために、麻薬が巻き紙に浸透させられていると言う。そして不思議な事に、そうした研究報告を行った研究者が「なぜか次々と行方不明」になっている。

 デューク一族はCIAの中でも、市民が政府に「抵抗する気力を失う」ように思考能力を麻痺させる実験を担当してきた。もちろん、その中心は麻薬販売である。米国における麻薬販売は、単なるマフィアの金儲け等ではなく、ベトナム戦争等への反対運動を政府・CIAが抑え、市民の抵抗力と思考能力を麻痺させるために、計画的にCIAが販売してきた物が麻薬である。

 現在、販売されているタバコも、単にタバコの葉を乾燥させた物を燃やした場合と、市販のタバコを燃やした場合を比較すると、明らかに市販のタバコからは、人工的な化学物質が大量に発生する。この人工的な化学物質は人間の手でタバコに加えられ、それが強烈な発ガン物質となっている。正確にはタバコに含まれる発ガン物質より、人工的にタバコに加えられた化学物質が発ガン性を高めている。

 なぜデューク一族は、タバコに意図的に発ガン物質を加えているのか?

 デューク一族は、人類絶滅を目標としているキリスト教原理主義教会の創立メンバーである。デューク一族がタバコに発ガン物質を加える目的は、人類の絶滅を早め、人口を減少させるというキリスト教原理主義の教義から出ている。

 デューク一族は、CIAの中でも早くから電磁波兵器の研究を担当してきた。電磁波を使い人間の脳波をコントロールし、何でも言う事を聞くロボット人間を作ろうと、この一族は電磁波兵器の研究を行って来た。人間の自主的な感情表現を「失わせる目的」で行われる前頭葉の切除手術、ロボトミー手術は、この麻薬マフィア・デューク一族が開発した。この「研究」の中心地が、デューク一族が創立したデューク大学である。そして、CIAが、このロボトミー手術と麻薬漬けで何でも言う事を聞くテロリストを「製造し」、テロを自作自演で起こしてきた事は有名である。

 麻薬漬けにし、死期を早める麻薬を使わなくては居られないようにする麻薬中毒政策と、人間をニコチン中毒にし、肺ガンによる死期を早めるタバコなしでは生きられないようにするタバコ中毒政策は、CIAデューク一族による民衆支配と人口削減政策の「同じ一環」であった。

 デューク一族は、世界最大手のビール会社クアーズを経営し、そのアルコール販売によるアル中の「大量生産」も、実はキリスト教原理主義の人類絶滅と人口削減、犯罪多発・誘発政策、人間精神の破壊政策の一環であった。

 デューク一族は、この麻薬、タバコ、アルコール販売の利益で、ヘリテージ財団を創立・運営してきた。北朝鮮・中国に核兵器ミサイル技術を販売したヘリテージ財団である。米国が世界各地に核兵器を販売する場合、この財団が「販売の窓口」となっている。もちろん目的は、核兵器による人類絶滅である。麻薬とアルコールとタバコと核兵器は、同一企業が同一目的で製造・販売してきた。

 全米を「統一した」デュークのタバコ販売網の出現は、同時に麻薬販売網の全米統一を意味した。その全米統一の役割を果たしたのがFRB議長グリーンスパンのKKRであった。

 この「企業乗っ取り専門集団」の金融グループ、その系列シンクタンクで金融の「勉強」を行い、日本に帰国したのが竹中平蔵元金融大臣であり、このKKRのメンバーである弁護士バーノン・ジョーダン等が、ロックフェラーの銀行ゴールドマンサックスと組み乗っ取りを行ったのが日本の長期信用銀行、現在の新生銀行である。

 なお、全米への麻薬の運搬とその売上金の回収は、デューク一族の経営するケンタッキー・フライドチキンの材料運搬車が担当している。デュークは、チキンの材料の運搬と同時に、麻薬を街角に立つ麻薬の売人に渡し、そして前週からの麻薬売上金を回収している。なお、デュークの経営するアイスクリームのエスキモー社も、日本国内では大手のアイスクリーム販売企業となっている。

 デューク一族の創立した黒人リンチ組織KKK(ケー・クラックス・クラン)は、1950年代までは、全米各地で罪も無い黒人の頭からガソリンをかけ火を付け、のたうち回り死んでゆく黒人の姿を見てゲラゲラ大笑いする「遊び」を日常的に行い、無実の黒人を「縛りクビ」にし、街角の樹木に死体を吊り下げ「さらし者」にする儀式を行っていた。この儀式には、警察も裁判所も一切苦情を言わなかった。これが米国という国のわずか50年前の実際の姿である。KKKは、現在もFBIとCIAの下部組織として、非合法でFBI、CIAが「手を出せない」ダーディーワーク=汚れ仕事、つまり暗殺、政府に逆らう人間達のリンチを担当している。


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2019年09月05日

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2019年09月04日

日本の食糧自給を破壊する米軍特殊工作部隊

 現在、日本の食糧自給を破壊し、米国の食品業界に日本が隷属し、米国が政策的に日本を食糧危機に「自由に陥らせる事の出来る」体制を作ろうとしている、その典型的な対日破壊工作が、日本のコメ市場の「完全開放政策」である。

 この日本の食糧自給の破壊工作を推進している最も強力な圧力団体が全米精米業者協会RMAであり、86年、米国政府に対し最初に日本のコメ市場開放を「提訴」したのも、この組織である。

 以下に、この組織の正体を概観する。

 1685年、英国人がマダガスカルから持ち込んだコメの原種から、米国におけるコメ生産が始まる。当初は、サウスカロライナ州を中心に、その港湾であるチャールストンにコメ輸出入用倉庫が形成され、チャールストンから「輸入される」黒人奴隷によって大規模水田耕作が行われた。

 米国のコメ生産が、黒人奴隷貿易業者によって形成されてきた歴史事実を、ここに見る事が出来る。

 コメ生産はサウスカロライナからルイジアナ、テキサス、そして、やがてメキシコ、アーカンソー州へと拡大し、現在の米国コメ産業の中心地カリフォルニアへと作付けが進んだのは20世紀初頭と、意外と歴史は浅い。

 米国内でのコメ生産は、キューバ等との激しい競争から砂糖きび生産が米国内で敗北し、廃業に追い込まれる中、砂糖の代換作物として作付けが拡大して行く。

つまり、米国のコメ農業は中南米諸国の奴隷農園との同一・競合業界であり、砂糖を原料とする酒造メーカーと密接な関わりで形成されてきた。

より明確に言えば、ケネディ一族のような密造酒マフィア、金で殺人を請け負うカナダのブロンフマン一族のような密造酒マフィアの、ミシシッピ・デルタ地帯での奴隷農園ビジネス=中南米での奴隷農園ビジネスが、米国コメ産業の発祥の源流にある。

 また、コメの製造・販売を当初から仕切ったのが、米国では精米業者であり、精米業者が奴隷農園を組織化し、支配下に置いてきた。この精米業者は、農場主達の協同組合形式を取り、共産主義に敵対する思想の強かった米国内では、協同組合を作る人間達は当初から「共産主義者」と見なされてきた。

 事実、種籾は中国の水田耕作から米国に輸入されるケースが多く、中国で共産党政権が成立しても、それは継続された。

つまり、中南米の麻薬生産・販売を専門とする米国マフィアと、中国共産党の地下資金を調達する中国公安警察マフィアとのアングラ・パイプが、米国のコメ業界と深く結び付いている。

 米国内で使用された精米機がアムステルダム、ポルトガルのリスボン、そしてスコットランドから持ち込まれた輸入品であった事は、ヨーロッパの奴隷貿易港であった、こうした港湾、とりわけロスチャイルド一族との関連を強く想起させる。

 現在の米国コメ産業の中心地の1つ、カリフォルニアのコメ農業は、自由主義経済の「建前」とは正反対に、米国農務省主導で形成され、特に、コメ農場として成功した事例と、その経営方法を政府自身が「推薦し、お墨付きを与える」展示農場とよばれる「官製経営方針」が採用されてきた。こうした官製農場を組織化し「まとめあげる仕事」は、当然、輸出産業であったコメ輸送を担当する鉄道業者が担った。

 自由主義貿易を建前とする米国において極めて奇異な、この「経営の全てを国家官僚が仕切る」という経営方法は、明らかに中国共産党、日本の農林省の方式を手本としている。

ここに米国農務省の中国共産党人脈を読み取る事が出来る。

 ブッシュ大統領一族の地元であるテキサス州では、この官製コメ農場は、S・A・ナップと、コメ輸送業者E・H・R・グリーンが中心となって運営・組織化して行くが、グリーンはテキサス・ミッドランド鉄道の経営者であり、同時に、ロスチャイルドが自己の米国支部として作ったJ・P・モルガン銀行の共同経営者であった。

アメリカのコメ産業の組織化を行って来たのが、ロスチャイルドだと言う事になる。

 1920年代、米国に金融恐慌の波が押し寄せると、米国のコメ業界は、コメの輸出促進によって「販路を作り、生き延びようと」計画する。この計画の中心が、現在、アジア支局を作り、文字通りロックフェラーの対アジア侵略政策の担い手となっている雑誌フォーブスの経営一族I・フォーブスであった。

 ロックフェラーと共に中国へ麻薬を販売してきたフォーブス一族が、ロックフェラーの対アジア侵攻の「専属担当者」となってきた経緯が、ここに見える。

 この恐慌時代に、次々と倒産する自営農家から農場を取り上げ、今日の大規模コメ農場を形成して行くのが、農業機械と戦車を製造する「軍事産業」インターナショナル・ハーベスター社である(拙稿「日本農業を破壊し、日本人の胃袋を支配しようとする外資の正体」を参照 )。

 また、コメ輸出業者として巨大化し、ミシシッピ・デルタの大水田を組織化したニューオーリンズのコメ輸出業者・食品流通業者アーマー社は、今日では狂牛病で問題化する米国の代表的な精肉企業である。

対日コメ輸出を強硬に推進するコメ業界が、牛肉業界と一体化である事が、ここに見える。

 恐慌と世界大戦の時代に、超巨大組織として単一化・集約化された米国コメ産業界は、戦後、コメ支配を米国によるアジア支配の「軍事戦略」として位置付け、1953年には、ロックフェラーがアジアのコメ支配を狙い、アジアのコメ問題研究を開始し、63年、フィリピンの国際稲研究所=インターナショナル・ライス・リサーチ・インスティテュートを創立、種籾の独占支配を行い始める。

 今日、対日コメ輸出を強硬に推進するRMAの中心となり、全米の80以上の巨大精米業者を組織化するアメリカン・ライス社の経営者、R・S・ニューマンはアメリカ農務省コメ諮問委員会の主要メンバーとして対日輸出を強硬に主張しながら、コメ輸出を担うニューオーリンズ商品取引所理事会の理事の地位にも就任してきた。

こうした米国農務省官僚としての顔、商品取引所の理事というビジネスマンの顔とはもう一つ別の顔を、米国の対日コメ輸出=日本の食糧自給破壊工作を推進するニューマンは持っている。

ニューマンは、黒人、アジア人等の有色人種を奴隷とし「白人だけの王国」を建設しようと主張する米国の極右組織アルファ・ゼィータalpha zetaの中心メンバーであり、「米国の戦争に備え」退役中の軍人・将校の「戦闘能力の強化」を進める米軍予備役将校訓練部の教官であり、さらにCIAと一体化した米軍特殊部隊、米国空軍・第125特務戦闘部隊所属パイロットが、ニューマンである。

日本の食糧自給の破壊が米軍の軍事戦略であり、その担当者が対アジア特殊工作を専門とした軍人である事が分かる。


*・・・米国の食料問題が、米軍の軍事戦略として「のみ」存在して来た事は、拙稿「米軍の日本人・奴隷化計画」を参照。

また、長年テキサス州のコメ輸出を支配

下に置き、輸出港であったヒューストン港の管理責任者でもあった精米業者ビル・リードは、協同組合を作る社会主義者であると言われて来た。リードの精米企業ローンスター・ライス・カンパニーは、香港の不動産富豪リ・カシンの経営する銀行ローンスターと同一名であるが、リードとリ・カシン、中国共産党との関係は現在の所、不明である。

そして、米国コメ輸出業と酒造マフィアとの関係では、米国の核兵器輸出の中核を担うヘリテージ財団の資金源であるビール会社クアーズが、その原料としてニューオーリンズから中南米諸国の砂糖、コメを支配下に置き、クアーズを含むメロン財閥が、電磁波兵器の研究・開発をCIAと共に担って来た(拙稿「黒人リンチ組織KKKの正体」を参照)。
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香港デモを背後で操る、黒幕

暴動で揺れる、香港。

このデモを背後で操る、黒幕。

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2019年09月01日

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