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2015年10月28日

シリアから、大量の難民が流出している、本当の背後事情


「アメリカ・次期大統領候補=ヒラリー・クリントンは、なぜ公務に私信用電子メールを使い、非難を浴びているのか」

「シリアから、大量の難民が流出している、本当の背後事情」

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、10月号(2015年)、

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IMFのラガルド専務理事は、なぜ中国人民元を国際通貨として認めようとしているのか


IMFが、中国の人民元を国際通貨として認め、

SDR=IMF特別引出権の通貨バスケットに人民元を加えようとしている。

人民元を国際通貨として認めない姿勢を貫いてきたアメリカは激怒し、

ますます、中国とアメリカの対立は激化し、南シナ海が紛争地帯となってゆく。

戦争が起こる事によって利益が出る一部の産業と、

IMFのラガルド専務理事の「関係」。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、10月号(2012年)、


「アメリカ共和党・大統領候補ロムニーの正体」

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安倍政権の、ウソ


イラク戦争の際、

資金だけを出し、自衛隊を海外派兵しない日本は「卑怯」であると、

世界中が低く評価しているという報道が行われた。

この報道は、日本のマスコミが作り上げたウソであった。

そして、この虚偽報道の上に立ち、自衛隊の海外派兵が必要であると、安倍政権は主張している。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、11月号(2012年)、


「どうしても日本を戦争に巻き込みたいマスコミの、情報操作」

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アメリカCIAと安倍首相の密会の場所


安倍政権に集団的自衛権を行使させようとする、

アメリカCIAとオバマ政権内部の一部の政治家達。

彼等と安倍首相の密会の場所。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、12月号(2012年)、


「日本本土を戦場とすべく、画策する者達」

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ナイナンバー制度と連動する、街頭の監視カメラ


「マイナンバー制度の、本当の目的」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/428408227.html


 マイナンバー制度の導入によって、国民一人ひとりの全ての行動を監視しようとする日本政府。

この制度と連動して、街頭の監視カメラが既に導入されている。

交通違反者を取り締まる目的であるとして、警察は各所に監視カメラを設置し、ドライバーの顔と車のナンバープレートを自動的に撮影する、いわゆるNシステムと呼ばれる監視システムを導入している。

しかし、Nシステムは交通違反取り締まりが目的ではない。


 1999年11月19日、週刊文春に民主党党首(当時)であった国会議員・菅直人の不倫スキャンダルが掲載された。妻のいる菅直人が若い女性と不倫しているという内容であった。

ところが当時は、野党であった公明党が自民党と連立を組もうとしている最中であり、国会や世論の中には権力を欲しがる公明党の姿勢を非難する論調が多かった。

そこで自民党、公明党からの「要請」で、警視庁は民主党・菅直人の自宅周辺の監視カメラ・Nシステムを駆使し、菅を監視、24時間菅の行動をチェックし始めた。

そして遂に警察は、菅の不倫の証拠写真撮影に成功する。写真は「警視庁から自民党、公明党の国会議員に渡され」、その国会議員によって週刊文春に手渡され全国に報道された。

このスキャンダル報道により、民主党が「いかにも汚れた政党」であり、その民主党と絶縁し自民党と組む公明党の「姿勢」が正しいという「雰囲気」と世論が形成され、自民党=公明党の連立政権が発足する。

この事件は、警察が自民党、公明党の下部機関、私的機関であり、権力に逆らう人間を「社会的に葬り去り、潰す」ためのスパイ機関である事実を示している。

そしてNシステムが市民の私生活を24時間監視し、個々人の秘密情報を蓄積し、その情報をもとに市民を脅迫し社会的に抹殺する(権力の言いなりに行動させる)ための暴力装置である事が分かる。

この事件を前後し、「権力に恐怖した」菅が警察官僚を含めた霞が関の官僚に対し「柔軟・歩み寄り」の姿勢を見せ始める。

Nシステムは、国民を「操作・コントロール」するための、デマゴギー政治の道具である。
posted by 00 at 09:29 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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