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2015年08月16日

毎年、8月15日に行われる、戦争についての偽善とウソの儀式


 第二次世界大戦中、日本軍は中国大陸において満州帝国を建国した。

戦争を遂行するためには武器弾薬、燃料、水、食料を必要とし、こうした軍需物資を運搬する南満州鉄道が、日本軍にとって生命線であった。

南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、武器弾薬を購入するための資金調達に困窮し、英国を手本とする戦略を取った。

英国は自国の支配下にあったインドから調達したアヘンを中国大陸で販売し、その利益で武器弾薬を調達していた。その手法がアヘン戦争の原因となった。

後藤新平は英国に習い、アヘン密売を計画したが、英国のようにアヘンを調達できるインドのような植民地を日本は持たなかった。

元々、英国の植民地であったアメリカも英国に習い、トルコからアヘンを仕入れ、中国大陸の南部=華南、華中で密売していた。

このアメリカの麻薬密売の利益の決済を担当し、アメリカ本国への送金を担っていたのが銀行ブラウン・ハリマンであった。

このブラウン・ハリマンの経営陣が、前ブッシュ大統領の一族であり、2016年のアメリカ次期大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族であった。

後藤はブッシュ一族の元にメッセンジャーを派遣し、華中・華南だけではなく華北・東北においてアヘン密売の販路を開拓する気が無いか、日本軍が、その担い手になる趣旨の提案を行った。

販路拡大に関心を持ったブラウン・ハリマンは、後藤の提案に乗った。

後藤がブッシュ一族の元に送り込んだメッセンジャーが、岸信介=2015年現在の日本の首相・安倍晋三の祖父であった。

安倍一族は、ここでブッシュ一族とビジネス・パートナーとなった。

ブッシュ一族は、軍事産業専門の投資会社カーライルの経営者でもあった。

このカーライルの親会社が、軍事商社ディロン・リードであった。

2015年現在の日米安保条約は、ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーjr等によって起草された。

ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーjrは、ディロン・リードの経営者であった。

アメリカがアメリカ本土だけを防衛する場合に必要とされる兵器と比較し、世界各国=極東アジアで繰り返し戦争を行う場合の方が、当然、必要とされる武器弾薬が大量となる。

武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、米軍が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本に米軍基地を置き、そこを拠点に朝鮮戦争、ベトナム戦争等を起こす事を「望んだ」。

そのため、ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。

このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸=安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。

2015年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。

武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本=自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。

安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。

第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。

自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。

在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。

日本の再軍備=自衛隊の創立と、日米安保条約=在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。

集団的自衛権の行使=海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。

自衛隊は、この日本兵器工業会=ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。

このディロン・リードと安倍首相一族は、「ビジネス・パートナー」である。

なお上記の満州帝国=中国北部における麻薬「密売」では、米国=ブラウン・ハリマンは問屋に過ぎず、小売は日本軍が担当していた。

麻薬売上の利益の7割は日本軍が入手し、ブラウン・ハリマンの利益は3割に過ぎなかった。

そして中国南部=華中・華南では、ブラウン・ハリマンが小売を担当していた。

やがてブラウン・ハリマンは、中国北部での麻薬の小売に自社も参加し、利益の3割ではなく5割・6割を請求するようになり、さらに南満州鉄道の経営権の一部を自社に譲渡するよう日本に請求するようになる。

日本は、その要求を拒絶した。

激怒したブラウン・ハリマンは、麻薬密売「仲間」に日本ツブシの相談を持ちかける。

ブラウン・ハリマンが密売するアヘンは、トルコから中国へと船で運ばれていた。

この船会社が、ラッセル社であり、ラッセル社の経営者が日本との第二次世界大戦を開戦した、フランクリン・デラノ・ルーズベルトの一族であった。

ブラウン・ハリマンの激怒に耳を傾けたルーズベルト大統領は、部下のコーデル・ハル国務長官に命じ、日本への原油・鉄鉱石・鉄くずの禁輸を行う「ハル・ノート」を描き上げさせる。

資源を持たない日本への原油・鉄鉱石・鉄くずの禁輸宣言は、日本に対する「死の宣告」であった。

「ハル・ノート」は、日本が中国から撤退する事を要求していた。

それは、中国北部の麻薬密売の権利をブラウン・ハリマンに全て渡せという要求であった。

第二次世界大戦とは、麻薬の売人同士の、「ナワバリ争い」に過ぎなかった。

ハワイに上陸し、ハワイの女王・王族を殺害し、ハワイを乗っ取ったアメリカ。

フィリピンに軍事侵攻し、アメリカの支配に逆らったフィリピンの現地人を数十万人、銃殺刑にしたアメリカ。

そのアメリカに、日本の中国侵略を「非難」する資格は全く無い。

2015年現在まで、アメリカはハワイで行った大量殺人、フィリピンで行ったジェノサイド=皆殺しを、一度でも謝罪した事はない。

2016年、アメリカ大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族がブラウン・ハリマンの経営一族であり、中国での麻薬密売の利益が、大統領選挙の資金となっている事、アメリカ政界の一大資金源になっている事を、中国は一度も非難した事はない。

毎年、8月15日が来ると、日本は第二次世界大戦中の出来事について謝罪する。

麻薬の売人同士の、「ナワバリ争い」に勝利したアメリカは、「ナワバリ争い」に敗北した日本の謝罪に「満足」し、アメリカ国家が麻薬密売の利益によって建国された事実を無かった事にし、ハワイとフィリピンでアメリカが行った虐殺を無かった事にする。

麻薬密売の「胴元・ボス」であったブラウン・ハリマン=アメリカに対して、中国は何も苦情を言わず、「胴元」から一部の麻薬密売=中国北部での販売を許可されていた、「使い走り」の日本には謝罪を要求する。

恐い暴力団の組長=アメリカには苦情を言わず笑顔を見せ、組長の部下であるチンピラ=日本の悪業には罵倒と非難を浴びせる中国。

毎年、8月15日が来ると、麻薬の売人のボスが、民主主義と人権について声高らかに語り、麻薬の売人のボスと麻薬の被害者=中国が固く握手し、チンピラだけが火アブリの刑に処される、偽善と歴史のネツゾウの儀式が繰り返される。
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日本経済新聞社によるフィナンシャル・タイムズ買収の、意味する事


日本経済新聞社がフィナンシャル・タイムズを買収した。

その背後にある、某国による日本への強硬策。

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安倍政権が進める、集団的自衛権の行使が不要な、理由


軍事力を使わず、

中国・北朝鮮から、日本を守り抜くための様々な戦略。

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