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2015年08月31日

アメリカの核兵器は、日本を守るためには使われない


アメリカに守ってもらっている以上、

米軍をも、また日本の自衛隊は守らなければならない、とする安倍政権の集団的自衛権の行使。

本当は、「日本を守らない」と明言する、アメリカ政府の内部文書。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、9月号(2015年)、


「アメリカの核兵器は、日本を守るためには使われない」

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日本人が誰も知らない、福島原子力発電所・事故の、本当の原因


事故を起こした、福島原子力発電所の、

根本的な設計ミスを、ひた隠しにしたまま、

再稼動へと動く、無責任な日本政府。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、9月号(2015年)、


「日本人が誰も知らない、福島原子力発電所・事故の、本当の原因」

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2015年08月28日

日本政府の持つ麻薬利権は、ホワイトハウスの深部に通じている


第二次世界大戦中、日本政府は武器弾薬を購入する資金を得るため、

中国大陸において、アヘン密売を行っていた。

第二次世界大戦後、その麻薬「利権」を手放すほど、

日本の政治家達は政治資金源への「強欲」さを失ってはいなかった。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、3月号(2012年)、


「日本政府の持つ麻薬利権は、ホワイトハウスの深部に通じている」

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ソフトバンクと、中国共産党政府


ソフトバンクは、なぜ、これ程、

中国共産党政府と、「懇意」なのか。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、8月号(2015年)、


「中国政界の、権力闘争の新展開」

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アベノミクスの抱える、暗闇


アベノミクスが、必ず失敗する、

その背後事情。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、8月号(2015年)、


「アベノミクスの抱える、暗闇」

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北朝鮮の、新しい動き


日本のマスコミが報道しない、

北朝鮮の、新しい動き。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、8月号(2015年)、


「ロシア VS アメリカの、新しい動き」

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2015年08月23日

中国共産党政府の、日本経済乗っ取り戦略


アメリカと連携する、

中国の対日戦略。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、11月号(2012年)、


「中国共産党政府の、日本経済乗っ取り戦略」

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2015年08月22日

日本の中央銀行が、破綻する日


アベノミクスの結果、

破綻に直面しつつある、日銀。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、8月号(2015年)、


「アベノミクスの抱える、暗闇」

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中国政界で反日が起こり続ける、理由


中国政界の、水面下で起こっている、

壮絶な権力闘争の、実態。

権力闘争に敗北しかけた側は、

再び、多数派の支持を受け勢力挽回をするため、

強硬な反日本の政策を取る。

中国政界で反日が起こり続ける、理由。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、8月号(2015年)、


「中国政界の、権力闘争の新展開」

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アメリカ VS ロシアの、新しい「冷戦」の始まり


某国の資源をめぐり、

水面下で始まっている、アメリカ VS ロシアの、

壮絶な利権戦争。

新しい「冷戦」の、始まり。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、8月号(2015年)、


「ロシア VS アメリカの、新しい動き」

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タイで起こった、爆破事件の背景


「中国には、第二次世界大戦中の日本による植民地支配を非難する権利は、一切無い」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/424295932.html


 タイの観光地「エラワン廟」で、爆破テロが起こされた。

死者20名、日本人を含む120人が重軽傷を負った。

本誌・前回記事「中国には、第二次世界大戦中の日本による植民地支配を非難する権利は、一切無い」において、中国政府がウイグルを植民地支配し、ウイグル人を殺傷している事を記載した。

この中国政府による殺傷を逃れ、ウイグル人109名がタイに亡命していた。

タイ政府は、この109名を不法入国として中国・北京に強制送還した。

この109名は、中国の刑務所に幽閉され、暴行を受け、生死が不明となっている。

圧政の下にある本国から逃れ、政治亡命してきた者達を、本国に強制送還すれば、幽閉され、圧政を行う政府によって残虐な報復を受ける事は自明である。

ウイグル人はイスラム教徒であり、タイ政府の強制送還にイスラム教徒は激怒している。

イスラムの過激派が、タイの観光地を爆破した「理由」は、そこにある。

今後、タイの観光地を訪れる外国人観光客は激減し、タイ政府は大きな経済的損失を受ける事になる。

弱者を救わず、暴政による「弱い者イジメ」に手を貸した事への代償は、大きなものとなった。

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2015年08月19日

安倍政権が進める、集団的自衛権の行使が不要な、理由


「安倍政権が進める、集団的自衛権の行使が不要な、理由」

「中国、ロシアの対日・強硬策を生み出す原因」

「日本経済新聞社によるフィナンシャル・タイムズ買収の、意味する事」

「人種対立が悪化するアメリカが抱え始めている、新しい国難」


詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、8月号(2015年)、

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アメリカとの自由貿易=TPP交渉の妥結の結果、中国軍が日本上陸を果たす日


TPP交渉の結果、

中国軍の日本・本土上陸が開始される。

TPPの深意に気付いていない日本人。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、8月号(2015年)、


「アメリカとの自由貿易=TPP交渉の妥結の結果、中国軍が日本上陸を果たす日」

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2015年08月17日

中国には、第二次世界大戦中の日本による植民地支配を非難する権利は、一切無い


「毎年、8月15日に行われる、戦争についての偽善とウソの儀式」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/424240828.html


 2015年現在、中国はチベットとウイグルを植民地支配し続けている。

日本は、全く植民地を持っていない。

中国政府は、チベットの若者の男女を別々に遠隔地に強制移住させ、チベットの男女同士が出会い、恋愛し結婚するチャンスが皆無になるように政策を取っている。

その結果、次世代には「チベット人」そのものが消滅し、絶滅する。

これは民族浄化=ジェノサイド=皆殺し政策である。

中国政府は、ウイグルに原子力発電所から出る放射性廃棄物を「処理せず」、埋め立て続けている。

その結果、ウイグル人はガン・白血病で毎年、大量に死んで行く。

中国政府は、ウイグル人に対し謝罪も賠償も行わず、治療のための専門病院も作らず、抗議するウイグル人は秘密警察に逮捕され刑務所で拷問・殺害されている。

ウイグル人による抗議のデモは中国軍の銃弾を浴び、ウイグル人は中国軍の戦車で、ひき殺され続けている。

このような残酷な「植民地支配」をチベットとウイグルで続けている中国政府には、第二次世界大戦中の日本による植民地支配を非難する権利、日本に謝罪を要求する資格など、一切無い。

他人の植民地支配を非難するのであれば、自身がチベットとウイグルで行っている残虐な植民地支配を、即刻、停止すべきである。

殺人事件の裁判において、殺人犯そのものが裁判長のイスに座る事は、世界の、どの国であっても容認はしない。
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2015年08月16日

毎年、8月15日に行われる、戦争についての偽善とウソの儀式


 第二次世界大戦中、日本軍は中国大陸において満州帝国を建国した。

戦争を遂行するためには武器弾薬、燃料、水、食料を必要とし、こうした軍需物資を運搬する南満州鉄道が、日本軍にとって生命線であった。

南満州鉄道の総裁であった後藤新平は、武器弾薬を購入するための資金調達に困窮し、英国を手本とする戦略を取った。

英国は自国の支配下にあったインドから調達したアヘンを中国大陸で販売し、その利益で武器弾薬を調達していた。その手法がアヘン戦争の原因となった。

後藤新平は英国に習い、アヘン密売を計画したが、英国のようにアヘンを調達できるインドのような植民地を日本は持たなかった。

元々、英国の植民地であったアメリカも英国に習い、トルコからアヘンを仕入れ、中国大陸の南部=華南、華中で密売していた。

このアメリカの麻薬密売の利益の決済を担当し、アメリカ本国への送金を担っていたのが銀行ブラウン・ハリマンであった。

このブラウン・ハリマンの経営陣が、前ブッシュ大統領の一族であり、2016年のアメリカ次期大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族であった。

後藤はブッシュ一族の元にメッセンジャーを派遣し、華中・華南だけではなく華北・東北においてアヘン密売の販路を開拓する気が無いか、日本軍が、その担い手になる趣旨の提案を行った。

販路拡大に関心を持ったブラウン・ハリマンは、後藤の提案に乗った。

後藤がブッシュ一族の元に送り込んだメッセンジャーが、岸信介=2015年現在の日本の首相・安倍晋三の祖父であった。

安倍一族は、ここでブッシュ一族とビジネス・パートナーとなった。

ブッシュ一族は、軍事産業専門の投資会社カーライルの経営者でもあった。

このカーライルの親会社が、軍事商社ディロン・リードであった。

2015年現在の日米安保条約は、ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーjr等によって起草された。

ジェームズ・フォレスタル、ウィリアム・ドレイパーjrは、ディロン・リードの経営者であった。

アメリカがアメリカ本土だけを防衛する場合に必要とされる兵器と比較し、世界各国=極東アジアで繰り返し戦争を行う場合の方が、当然、必要とされる武器弾薬が大量となる。

武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、米軍が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本に米軍基地を置き、そこを拠点に朝鮮戦争、ベトナム戦争等を起こす事を「望んだ」。

そのため、ディロン・リードの経営者が日米安保条約を起草した。

このディロン・リードの子会社カーライルの経営者であるブッシュ一族と、岸=安倍首相の一族は、ビジネス・パートナーであった。

2015年現在の、日米安保条約を締結したのが岸信介である背後には、このビジネス・ネットワークが存在した。

武器弾薬を販売し利益を上げる軍事商社ディロン・リードは、「当然」、自衛隊が世界各地・極東アジアで戦争を繰り返す事を望み、そのためには日本=自衛隊が海外で軍事力を行使する集団的自衛権の行使を「望んでいる」。

安倍首相が、集団的自衛権の行使に執着する理由は、ここにある。

第二次世界大戦後、自衛隊が創立されるとディロン・リードは米国の軍事産業を引き連れ来日し、また三菱重工等の日本の軍事産業を結集し、日本兵器工業会を発足させる。

自衛隊は、この日本兵器工業会を窓口として「しか」、兵器を購入する事が不可能となってきた。その中心が、ディロン・リード社であった。

在日米軍、そして日本の警察官が所持しているピストルも、全て、この日本兵器工業会を窓口として「納入」されてきた。

日本の再軍備=自衛隊の創立と、日米安保条約=在日米軍によって、ディロン・リードは莫大な収益を上げてきた。

集団的自衛権の行使=海外で自衛隊が軍事力を展開するには、新しい装備を大量に購入する必要がある。

自衛隊は、この日本兵器工業会=ディロン・リードを窓口として、新しい装備を購入する事になる。

このディロン・リードと安倍首相一族は、「ビジネス・パートナー」である。

なお上記の満州帝国=中国北部における麻薬「密売」では、米国=ブラウン・ハリマンは問屋に過ぎず、小売は日本軍が担当していた。

麻薬売上の利益の7割は日本軍が入手し、ブラウン・ハリマンの利益は3割に過ぎなかった。

そして中国南部=華中・華南では、ブラウン・ハリマンが小売を担当していた。

やがてブラウン・ハリマンは、中国北部での麻薬の小売に自社も参加し、利益の3割ではなく5割・6割を請求するようになり、さらに南満州鉄道の経営権の一部を自社に譲渡するよう日本に請求するようになる。

日本は、その要求を拒絶した。

激怒したブラウン・ハリマンは、麻薬密売「仲間」に日本ツブシの相談を持ちかける。

ブラウン・ハリマンが密売するアヘンは、トルコから中国へと船で運ばれていた。

この船会社が、ラッセル社であり、ラッセル社の経営者が日本との第二次世界大戦を開戦した、フランクリン・デラノ・ルーズベルトの一族であった。

ブラウン・ハリマンの激怒に耳を傾けたルーズベルト大統領は、部下のコーデル・ハル国務長官に命じ、日本への原油・鉄鉱石・鉄くずの禁輸を行う「ハル・ノート」を描き上げさせる。

資源を持たない日本への原油・鉄鉱石・鉄くずの禁輸宣言は、日本に対する「死の宣告」であった。

「ハル・ノート」は、日本が中国から撤退する事を要求していた。

それは、中国北部の麻薬密売の権利をブラウン・ハリマンに全て渡せという要求であった。

第二次世界大戦とは、麻薬の売人同士の、「ナワバリ争い」に過ぎなかった。

ハワイに上陸し、ハワイの女王・王族を殺害し、ハワイを乗っ取ったアメリカ。

フィリピンに軍事侵攻し、アメリカの支配に逆らったフィリピンの現地人を数十万人、銃殺刑にしたアメリカ。

そのアメリカに、日本の中国侵略を「非難」する資格は全く無い。

2015年現在まで、アメリカはハワイで行った大量殺人、フィリピンで行ったジェノサイド=皆殺しを、一度でも謝罪した事はない。

2016年、アメリカ大統領選挙に出馬するジェブ・ブッシュの一族がブラウン・ハリマンの経営一族であり、中国での麻薬密売の利益が、大統領選挙の資金となっている事、アメリカ政界の一大資金源になっている事を、中国は一度も非難した事はない。

毎年、8月15日が来ると、日本は第二次世界大戦中の出来事について謝罪する。

麻薬の売人同士の、「ナワバリ争い」に勝利したアメリカは、「ナワバリ争い」に敗北した日本の謝罪に「満足」し、アメリカ国家が麻薬密売の利益によって建国された事実を無かった事にし、ハワイとフィリピンでアメリカが行った虐殺を無かった事にする。

麻薬密売の「胴元・ボス」であったブラウン・ハリマン=アメリカに対して、中国は何も苦情を言わず、「胴元」から一部の麻薬密売=中国北部での販売を許可されていた、「使い走り」の日本には謝罪を要求する。

恐い暴力団の組長=アメリカには苦情を言わず笑顔を見せ、組長の部下であるチンピラ=日本の悪業には罵倒と非難を浴びせる中国。

毎年、8月15日が来ると、麻薬の売人のボスが、民主主義と人権について声高らかに語り、麻薬の売人のボスと麻薬の被害者=中国が固く握手し、チンピラだけが火アブリの刑に処される、偽善と歴史のネツゾウの儀式が繰り返される。
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日本経済新聞社によるフィナンシャル・タイムズ買収の、意味する事


日本経済新聞社がフィナンシャル・タイムズを買収した。

その背後にある、某国による日本への強硬策。

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安倍政権が進める、集団的自衛権の行使が不要な、理由


軍事力を使わず、

中国・北朝鮮から、日本を守り抜くための様々な戦略。

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2015年08月13日

アメリカの深部で、何が起こっているのか


アメリカの地方自治体の、深部で起こっている、

激変の実態。

22世紀のアメリカの姿を、予見させる水面下の変化。

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中国、ロシアの対日・強硬策を生み出す原因


過去、中国とロシアは、

日本に対し、繰り返す強硬策を取ってきた。

多くの日本人は、中国・ロシアは敵対国だと考えている。

実際には、中国・ロシアに対日強硬策を取らせている黒幕の国が、別に存在する。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、8月号(2015年)、


「中国、ロシアの対日・強硬策を生み出す原因」

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戦後一貫して日本を支配して来た支配者


2016年、アメリカ大統領選挙が行われる。

アメリカ民主党に、常に多額の選挙資金を与えてきた、

アメリカ政界を支配する、黒幕の実像。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、7月号(2010年)、


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