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2015年07月21日

ソフトバンクと、米国軍事産業との関係


ソフトバンクの事業の提携相手が、

二度のイラク戦争を推進させた、

軍事産業グループであるのは、何故なのか。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、7月号(2015年)、

「アベノミクスを影から支配する、米国マフィアの面々 (上)」

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*・・・docomo の携帯電話で多発しておりますが、申し込み直後に自動返信メールが届かない場合には申し込みが当事務局に到着しておりません。アドレスの誤記入、または着信拒否設定が原因となっています。以下の当事務局アドレスに正しいアドレスを御一報ください。または以下のアドレスの受信許可設定、着信拒否設定の解除をお願いいたします。

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深化する、ギリシア以外でのヨーロッパ金融危機


ギリシアで起こっている、国家破産の動きが、

他国にも波及し始めている。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、7月号(2015年)、


「深化する、ギリシア以外でのヨーロッパ金融危機」

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TV業界は、麻薬マフィアによって形成されてきた歴史を持っている


歴史上、初めてTV放送を成功させた金融グループは、

米国の麻薬マフィア組織であった。

TV業界は、麻薬マフィアによって形成されてきた歴史を持っている。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、7月号(2015年)、


「アベノミクスを影から支配する、米国マフィアの面々 (上)」


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安倍政権が、集団的自衛権の行使に突き進む「背後事情」


ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―

 この米国政府の戦略文書は、かつてCIAを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議NSCの議長で、同時に東アジア担当者であり(クリントン政権)、後に安全保障担当の国防次官補を務めたジョセフ・ナイが、米国上院下院の200名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。

 ナイは後に、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長となり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となってきた人物である。


 その内容は以下の通り。

1、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。

2、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。

3、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。

4、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのPKO(平和維持活動)を米軍が中心となって行う。

5、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。

6、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。

 以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。

そして、この計画の下に自衛隊の海外活動の「自由化」=集団的自衛権の行使が安倍政権によって推進されようとしている。

このエネルギー利権のために日本の自衛隊と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
posted by 00 at 06:05 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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