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2015年06月12日

TPP交渉によって、破壊される日本


景気悪化の対策として、道路工事等の公共事業を繰り返してきた日本。

TPPによって、この公共事業が不可能になる日が迫っている。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、2月号(2012年)、


「TPP、その真相」

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2015年06月10日

アメリカの新しい、世界戦略


2015年、世界各地で戦乱を「作り出し」続けている、

アメリカの真意。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、6月号(2015年)、


「アラブで続く動乱の、真因」

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なぜ安倍政権は集団的自衛権の行使に、「執着」するのか


憲法学者達が次々と、憲法違反として批判し続けている集団的自衛権の行使。

この憲法違反に執着する安倍首相の、政治資金の出所と執着の「理由」。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、4月号(2015年)、


「世界を支配する、マフィア組織の実像」

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2015年06月09日

通話内容、電子メールの内容が、中国共産党にツツ抜けであるソフトバンク


通話内容、電子メールの内容が、中国共産党にツツ抜けである、

ソフトバンクの、実態。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、6月号(2015年)、


「ソフトバンクと、金融マフィア (下)」

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反日を強硬に主張する、韓国政界の実情


反日を過激に主張しなければ、

政治体制が維持できなくなった、韓国経済の実態。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、6月号(2015年)、

「韓国企業・サムスンの業績不振の、背後」

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日本企業、日本政府は、なぜ、これほど愚かであるのか


青色発光ダイオードの開発者を冷遇し、

アメリカに脱出させてしまった、日本企業と政府の愚策。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、6月号(2015年)、

「日本企業が追放した、青色発光ダイオード=LED研究者が、アメリカで優遇される事情」

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EU VS ロシアの対立の真因


決定的な対立に到った、

ロシアとEU。

その対立の、真因。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、6月号(2015年)、


「EUに見る、エネルギー安全保障の欠陥」

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自分で自分の首を絞める、日本人達


「オバマ大統領の、最高政策ブレーンの戦略」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/419924197.html


 オバマ大統領の最高政策ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキーと共に、1ドル360円から現在の1ドル120円へと、円高を演出してきたフレッド・バーグステン。

この日本経済の「支配者」達が、尖閣諸島をめぐる日本と中国との戦争を演出する黒幕となっている。

バーグステンは長年、米国中央銀行FRB議長であったアラン・グリーンスパンの金融部門のブレーンであった。

グリーンスパンが現在のヨーロッパ金融危機の大元であったリーマン・ショックと、サブプライム債券市場の崩壊を演出した事は、あまりに有名である。

バーグステンは、また郵政民営化を実行し、派遣労働を拡大した、元金融大臣=竹中平蔵の恩師でもあった。

竹中は大臣退任後、派遣労働を行う人材派遣会社・最大手のパソナの会長に、「天下り」した。

民営化された郵便局=日本最大の資金力を持つ金融機関では、オバマ大統領の最大政治資金源である銀行ゴールドマン・サックスが、日本人の預金を「どこに投資するか」の決定権=コンサルティングを担当している。

郵便貯金は、50基を超える中国の原子力発電所建設に投資され、そこから排出されるプルトニウムによって日本を攻撃する中国の核ミサイルが製造され、やがて技術水準の低い、その原子力発電所が起こす事故から漏れた放射能は日本全域に拡大してくる結果となる。
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2015年06月06日

世界を操る、金融マフィアの正体


第二次世界大戦において、日本とアメリカの戦争を作り出した者達と、

1990年代の、日本経済のバブル崩壊を作り出した者達は同一グループであり、

リーマン・ショックも、同一グループによって、作り出されてきた。

世界を操る、金融マフィアの正体。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、6月号(2015年)、


「ソフトバンクと、金融マフィア (下)」

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ソフトバンクと、金融マフィア


事務用品の宅配業者であるアスクルを、

ソフトバンクが買収した。

次々と他社の乗っ取りを繰り返す、ソフトバンクの資金の出所。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、6月号(2015年)、


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2015年06月01日

脱税天国、日本


消費税等、増税が行われるたびに、

租税特別措置法によって、一部の者達だけが増税分の支払いの免除を受けている。

増税は貧困層も含めた国民をターゲットとし、

一部の者達は増税から逃れている。

マスコミは、その事実を決して報道しようとしない。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、2月号(2012年)、


「報道・表現の自由のためには存在していない、マスコミ」

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在日米軍を、本当に支配する者達


日本の農民達から接収=略奪された土地に作られてきた、在日米軍基地。

不思議な事に、その接収された土地の登記名義は、

米軍でも、ペンタゴンでも、アメリカ国務省でもなく、

アメリカの某民間機関の名義となってきた。

CIAの隠密活動の費用を拠出している、この某機関の正体。

オバマ大統領は、なぜ長い間、この某機関から生活費を支給され、政治家として養成されてきたのか。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、7月号(2010年)、


「オバマ大統領の出身母体である某財団は、戦後一貫して日本を支配して来た支配者であった」

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中国共産党を主導する、金融マフィア・グループ


世界各地で株式、不動産、鉱山等を買い続ける中国共産党。

その「投機活動」のブレーンとなっている、一群の金融マフィアの実態。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、5月号(2015年)、

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劣化する、アメリカ軍の実力


尖閣諸島をめぐり、

日本を防衛する能力を、持たなくなりつつある米軍の実力。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、月号(2013年)、


「劣化する、アメリカ軍」

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オバマ大統領の、最高政策ブレーンの戦略


「中国と日本の対立をアオル、日本のマスコミ」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/419537296.html


 オバマ大統領の最高政策ブレーンであるズビグニュー・ブレジンスキー。

そのブレジンスキーの師匠である、ジョセフ・ナイは、「日本と中国が対立する事によって、極東アジアでは米国が漁夫の利を得る」戦略を採用している。

その戦略を明示している、上述の戦略文書をナイと共に書いている人物フレッド・バーグステンには注目する必要がある。

バーグステンは、ドルによる世界支配を終わらせ、世界通貨を「ドル・ユーロ・中国元」に三極分解させ、日本円を中国元の「支配下に置く」と主張している。

また長期的にドル安=円高を作り出し、ドル1極支配を終わらせ、上記のようにドル・ユーロ・人民元体制を形成するとしている。

アベノミクスによって一時的に1ドル120円台が出現しているものの、かつての1ドル360円からはドルの価値が3分の1に下落し、ドル一極支配体制の終焉への動きは続いている。
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