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2015年05月21日

アメリカ次期・大統領候補と、ソフトバンク


父子ブッシュ大統領と、

前ブッシュ大統領の弟が、三度、大統領になろうとしている。

このブッシュ一族と、ソフトバンクの関係。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、5月号(2015年)、


「ソフトバンクと、金融マフィア (中)」

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尖閣問題で、中国と日本で準備されている密約


自民党の二階俊博・総務会長が、

3000人を引き連れ、中国訪問に旅立った。

二階という「中国通」は、何を目的に中国を訪問するのか。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、5月号(2015年)、


「尖閣問題で、中国と日本で準備されている密約」

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世界中の市民・サラリーマンの銀行貯金を狙い、略奪を繰り返している、デリヴァティブ・ヘッジファンド


原油が安値を付け、

株式の上昇が続く中、

デリヴァティブ・ヘッジファンドが、ある場所に資金を集中させ始めている。

世界中の市民・サラリーマンの銀行貯金を狙い、略奪を繰り返している、

デリヴァティブ・ヘッジファンドの、本当の仕組み。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、7月号(2010年)、


「デリバティヴ・ヘッジファンド取引の、本当の、カラクリ」

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ソフトバンクは、誰の代理人として、企業乗っ取りを繰り返しているのか


ソフトバンク=孫正義を、影からアヤツル黒幕。

孫は、誰の代理人として、企業乗っ取りを繰り返しているのか。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、5月号(2015年)、


「ソフトバンクと、金融マフィア (中)」

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日本を売国する、安倍政権の集団的自衛権の行使


「アメリカの、アジア戦略」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/419028840.html


 日本と中国とを対立させ、極東アジアでのバランス・オブ・パワーを作り出している、アメリカのアジア戦略。

軍事力を使わない、この「ソフト・パワー戦略」という言葉を最初に使ったのが、ジョセフ・ナイであった。

その意味で、オバマ大統領=ブレジンスキーの師匠格であったのが、ジョセフ・ナイという事になる。

以下に拙稿を引用する。


            「亡国へと向かう、安倍政権」


 集団的自衛権の行使へと向かう、安倍政権。

安倍政権は、どこへ向かおうとしているのか。

 米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であったジョセフ・ナイが、上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した「対日超党派報告書」(Bipartisan report concerning Japan)には、以下のように書かれている(この文書はハーバード大学のサイトで公開されていたが、現在は消去されている)。


1、 東シナ海、日本海には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2、 チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3、中国軍は必ず、日米軍の離発着・補給基地として沖縄等の軍事基地に対し直接攻撃を行ってくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4、米軍は戦闘の進展と共に、米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5、日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海・日本海において米軍がPKO活動を行う。

米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。



 以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持っており、

米国は日本を「使い捨て」にする計画である。

自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」といった外交論など、「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。

この米国の戦略に「乗せられた」売国政治家=安倍政権は、「米軍と自衛隊が協力し戦闘行為を行う」集団的自衛権の行使の形で、日本の亡国を謀ろうとしている。
posted by 00 at 06:53 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする