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2015年04月30日

日経平均2万円の、株高の背後事情


日本の技術を盗用するため、

中国政府は、他国=某国の企業を装い、

日本株の買占め=乗っ取りを仕かけている。

この買占めが日経平均2万円の、株高の背後事情となっている。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、2月号(2012年)、

「海外に、日本本土攻撃の拠点を構える、中国政府」

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安倍首相がアメリカ議会で歓迎される、人脈ネットワーク


麻生太郎・副総理の祖父は、

英国の麻薬密売会社ジャーディン・マセソンの、日本支部の支店長であった。

安倍総理の祖父は、

第二次世界大戦中、日本軍部が兵器購入の資金を調達するため麻薬密売を行った際の、

中心人物であった。

麻薬資金が、2015年、自民党を動かし、日本の首相官邸の中枢を占めている。

麻生と安倍の祖父の麻薬ビジネスのパートナーであったアメリカ人、その孫が、

2015年現在、アメリカ・ホワイトハウスの重鎮を占めている。

安倍首相がアメリカ議会で歓迎される、これが、その人脈である。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、2月号(2012年)、

「日本政府の持つ麻薬利権は、ホワイトハウスの深部に通じている」

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ロシアの高等戦術に振り回される、日本


北方領土返還をめぐり、

ロシアが取っている、

日本をダマスための、高等戦術。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、5月号(2015年)、


「ロシアの対日戦略を、見抜く事ができない日本」

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TPP交渉、アメリカの悪質な戦略


アメリカ産の危険な農産物を、

日本に大量に買わせるための、

TPP交渉で取られている、アメリカの戦術。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、5月号(2015年)、


「TPP交渉・・・アメリカが影で行っている、日本への脅迫」

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TPP交渉は、日本人に多くの病死者を出す結果になる


「日本が巻き込まれる、TPP交渉の本当の目的」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/417933611.html


 日本のジャイカ等が活動に参画する国連機関による経済支援が貧しい国をさらに貧しくし、国連が1000人で済む餓死者を10万人に増加させてきた。

ロックフェラー一族の経営する世界最大の穀物商社カーギルと提携した化学企業モンサント社が、国連と協力し推進してきた「緑の革命」が餓死の原因となっている。

「国連と一体化」し、カーギルは食糧を増産するという名目で、世界中の貧しい国々に単位面積あたりの収穫量が増加するという大豆の種子と、農薬、化学肥料をセットにし大量に売り付けてきた。

この種子は水を大量に必要とするため、井戸を掘る事業もセットにされていた。それ等の購入費用は貧しい国に借金として残った。日本の海外青年協力隊などが、井戸掘り、農薬の使い方の「指導」を世界中で行った。


 この種子は単年度しか使えず、収穫された大豆を再び翌年植えても発芽しないように、カーギルは遺伝子組換えを行っていた。

貧しい国は、毎年、カーギル=モンサントにお金を支払い、種子を買わなくてはならなくなった。農薬、化学肥料とセットにしてである。

これは、毎年、種子と農薬、化学肥料を貧困国に「強制的に買わせる」カーギルの金儲けのための遺伝子組換えであった。

貧しい国の借金は増える一方になった。


 そして、食糧が増産出来たのは、わずかに数年であった。

井戸から汲み上げた水には塩分が含まれ、化学肥料の残留物と一体化し、数年で畑は塩まみれ、残留肥料、農薬まみれになり、耕作出来ない状態になった。

農民は農薬によるガンで、バタバタ倒れ死んで行った。

カーギルの売った農薬DDT等は、人体に危険な発ガン物質が含まれるため、先進国では販売を禁止され、在庫としてカーギルの倉庫に売れ残っていた「毒」であった。

貧困国への「援助」は、カーギルの「在庫処理」のためであった。

貧しい国の、今まで、わずかでも食糧を生み出していた畑は、塩害等で砂漠に変わって行った。

貧しい国には、「国連の支援の前よりも多くの餓死者が」発生した。

国連の支援が、餓死者を増加させてきた。

貧しい国には、農薬、化学肥料、種子、井戸掘りの費用が莫大な借金として残った。

借金だらけの政府は、ガンに犯された農民への医療と食糧補助を打ち切った。死者はさらに増加した。

水を大量に必要とする、この化学肥料と遺伝子組換え種子のため、井戸水は枯渇し、貧困国では脱水状態で死亡する人間が増加した。

これが「国連による経済支援」の実態である。

「国連の仮面」の下にカーギルが居た。

カーギルとモンサント社だけが、数千万人の農民の死と引き替えに莫大な利益を上げた。

農薬、化学肥料の使用法の指導、井戸掘り支援を「善意」で行った日本の海外青年協力隊、ジャイカの若者達は、その「無知と、国連への盲信が原因となり、貧しい国に哀れみをかける殺人部隊」となった。

貧しい国を助けたいという善意と情熱「だけ」では、カーギル、モンサントと言った大企業の策略には「歯が立たない」。

これが悪名高い「緑の革命」である。

これが、偽善の仮面を被った「国連」の正体である。


 なお、近年では、農薬DDTの代わりに貧困国、先進国で共に、雑草を死滅させる除草剤が「積極的に販売されている」。

除草剤は農産物そのものも死滅させてしまうため、除草剤が「振りかかっても」死なないように遺伝子組換えされた種子が、除草剤と「1セット」となって販売されている。

この除草剤の中身は、ベトナム戦争で使われ、多数の奇形児を生み出した化学兵器であり、強烈な発ガン物質=ダイオキシンである。

強烈な発ガン物質ダイオキシンで雑草を死滅させ、遺伝子組換えされた農産物の種子は、「ダイオキシンが付着しても死なない」ように遺伝子組換えが行われている。

この遺伝子組換えされた農産物を食べた人間は、「ダイオキシンが付着しても死なない」ように遺伝子組換えが行われていないので、ガンになって死ぬ。

21世紀、人間の死因のNo1、トップが、ガンである理由は、本当は、ここにある。

日本に輸入されてくる大豆等は、大豆自体を販売する際には遺伝子組換え農産物である事の表示が行われている。

しかし、「なぜか」、大豆を加工し、ミソ・ショウユにした場合には、表示義務が「免除」されている。

こうして日本人は、強烈な発がん物質=ダイオキシンを毎日、強制的に食べさせられている。

これがTPP=貿易自由化の、「実態」である。

TPP交渉をおこなっているアメリカ側のメンバー達は、モンサント社等から多額の政治資金援助を受けている(注1)。

モンサントは営利企業であり、金モウケにならなければ、政治家に政治資金の「援助」等、行わない。


*注1・・・メールマガジン版オルタナティブ通信、2015年1月・2月号(通巻260、261号)の記事、


「日本人を誘拐したイスラム国・・・その過激な行動の理由」、参照。
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2015年04月29日

日本国債の格下げの、意味するもの


格付け機関フィッチ・レーティングスが、

日本国債の格下げを行った。

意図的に情報操作を行う、こうした格付け機関の正体。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、3月号(2012年)、


「ウォーレン・バフェット=天才?・投資家の秘密」

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中国が日本への態度を変化させ始めた、事情


日本と中国との、首脳会談が行われた。

なぜ今、中国が日本への態度を変化させ始めたのか。

中国共産党の、内部事情。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、5月号(2015年)、


「中国の日本に対する態度が、軟化し始めた背後事情」

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2015年04月26日

南アルプスの、汚染水


汚染された、ペットボトル飲料が、

野放しに出回っている。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、2月号(2012年)、


「南アルプスの、汚染水」

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日銀の「指示」で動き始める、ヤクザ=地上げ屋達


アベノミクスによって、

REIT=不動産投資信託を購入し続ける、日銀。

日銀の「指示」で動き始める、ヤクザ=地上げ屋達。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、2月号(2012年)、


「日本の政界闇資金を支配する、海外マフィア達  (上) 」

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世界を支配する、マフィア組織の実像


アベノミクスの政策を、

本当に「作っている」、金融マフィアの正体。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、4月号(2015年)、


「世界を支配する、マフィア組織の実像」

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TPP交渉・・アメリカが影で行っている、日本への脅迫


TPP交渉の現場で、

アメリカが密かに行っている、日本への脅迫。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、5月号(2015年)、


「TPP交渉・・アメリカが影で行っている、日本への脅迫」

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日本が巻き込まれる、TPP交渉の本当の目的


「農協改革?」より、続く。

http://alternativereport1.seesaa.net/article/417530939.html


 発がん物質に汚染されている可能性が極めて高い、遺伝子組換え食品。

この遺伝子組換え大豆が、無規制に日本に入り、ショウユ・味噌となり日本人が「強制的に食べさせられている」。

この遺伝子組換え食品分野で、世界最大のモンサント社。

米軍の生物化学兵器の研究・製造を担当し、

長年、ペスト・コレラ・エボラ出血熱等を「生物兵器」として研究してきた、

アメリカ陸軍フォートデトリック生物兵器研究所。

この研究所で、生物兵器研究・製造を担当してきたのが、モンサント社である。

金モウケのために「人殺し」の兵器=生物兵器を研究・製造してきた企業が、「安全な食品」を製造・販売する事は有り得ないのが常識である。
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2015年04月20日

世界を支配する、マフィア組織の実像


日銀、日本外務省の中に潜む、

米国CIA関係者の実名。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、4月号(2015年)、


「世界を支配する、マフィア組織の実像(下) 」

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東京を、「ある戦略の下」、日本の中心地として作り上げた者達


日本の経済的中心地=東京は、

意図的に一部の者達の手によって、

中心地として「形成」されてきた。

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2015年04月19日

天皇一族と、再稼動を差し止められた高浜原発との、「関係」


第二次世界大戦に敗北した日本。

GHQ=事実上の米軍が、日本に上陸してくると、

天皇一族は天皇制が廃止され、一族の財産が没収される事を恐れ、

その土地資産を、「ある民間企業」の名義に書き換え、没収を免れた。

この土地管理会社と、

本年4月、再稼動を差し止められた高浜原発との、「関係」。

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「日本が原子力発電・大国となった、本当の理由」

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アメリカ次期・大統領候補ヒラリー・クリントンと、軍事産業


兵器販売に従事する軍事商社=ディロン・リードは、

日本に自衛隊を創設させ、自衛隊に兵器を納入し、莫大な利益を得てきた。

ディロン・リードは、日米安保条約を起草し、

日本に米軍を常駐させ、

米軍は極東アジア全域で、活動を展開、

それに必要な兵器・装備をディロン・リードから大量購入、

ディロン・リードは、莫大な利益を得てきた。

アメリカ次期・大統領候補=ヒラリー・クリントンと、

ディロン・リードの、「アンダーグランドな、資金関係」。

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アメリカ政府は、敵国・日本の、本格的な研究に乗り出している


長年、CIA日本支局で活動を行ってきた人物、

その弟子達が展開する、新しい「日本研究」。

アメリカの対日政策が、大きく変化し始めている。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、2月号(2012年)、


「アメリカ政府は、敵国・日本の、本格的な研究に乗り出している」

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自民党と、CIA


自民党の創立資金を出した、某人物と、

CIAの、「深い関係」。

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「世界を支配する、マフィア組織の実像(中) 」

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農協改革?


 TPP交渉の進展に「合わせる」形で、農協改革と称するものが進められている。

その内容は、これまで全国組織であった全中=全国農業協同組合中央会が持ってきた、各地域の末端の単位農協への会計監査と業務監査を廃止し、各地域ごとに「自由」に商品開発等のビジネスを行って良いとするものになっている。

一見すると、「経済活動の自由化」を謳い、中央集権は悪いという「耳障りの良い」主張が行われているように見える。

この農協改革は、政府と農水省の「強力な中央集権=権力」の行政指導の下に推進され、その「中央集権は悪いという、耳障りの良い主張」とは正反対の手法で推進されている。


 かつて年金問題で社会保険庁が叩かれ解体された際には、日本国民の年金資金の運用が米国ロックフェラー系の外資等の金融商品に「任される」結果を招き、外資が莫大な利益を得た。

かつて財政赤字で国鉄が叩かれ解体されJRとなった際には、JRの持っていた土地資産=遊休地は、安価に外資系の不動産会社に売却された。そして、高層ビルの建設が不可能であった「建造物の高さ規制」が中曽根康弘首相によって廃止され、外資はJR沿線に超高層ビルを建設し莫大な利益を得た。

「民間で出来る事は、国が行う必要はない」等として、かつて郵政民営化が行われた際には、郵便貯金等の莫大な日本人の預貯金の「運用コンサルティング」を、オバマ大統領への最大政治資金提供者である銀行ゴールドマン・サックスが「手に入れた」。

ゴールドマン・サックスは、郵便貯金の資金を「自己にとって最も利益の出る方法」で運用できるようになった。

 
 今回の農協改革で、末端の単位農協が「自由にビジネスを行う事が出来るようになり」、200億円を超える農協の預貯金は、各地域ごとに「自由に」ゴールドマン・サックス等の運用に任せる事ができるようになる。危険度の高い、外資の投資信託に「投入」する事が出来るようになる。

単位農協は、各地域ごとに「自由に」、アメリカ産の農薬漬けのコメを扱う事ができるようになる。日本産とアメリカ産のコメを「混ぜて」販売する事ができるようになる。

種苗流通を独占してきた全中を無視し、各地域ごとに「自由に」、モンサント社等の遺伝子組換え種子・販売業者の「製品」を扱い、各農家に「使用するように指導することが可能となる」。

農薬・化学肥料の流通を独占してきた全中を無視し、各地域ごとに「自由に」、モンサント社等の発がん性の高い農薬・化学肥料を扱い、各農家に「使用するように指導することが可能となる」。

「民間で出来る事は、国が行う必要はない」という「耳障りの良い」主張は、ゴールドマン・サックスにとって最大限の利益を生み出した。

「経済活動の自由化」を謳い、中央集権は悪いという「耳障りの良い」主張が行われる時には、誰が利益を受けるのか警戒しなければならない。

なお長年、モンサント社の財務管理を担当してきたのは、ゴールドマン・サックスである。
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2015年04月15日

アメリカ次期・大統領候補=ヒラリー・クリントンの、危険性


第二次世界大戦中、広島・長崎への原爆投下を実行し、

東京大空襲を実行した、指揮官ウィリアム・ドレイパーjrの経営する企業、

その企業を、「支持母体」とするヒラリー・クリントンが、

次期大統領選挙に出馬する。

その日本にとっての、危険性。

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